第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,344,096	1,614,905
売掛金	372,662	367,765
商品	2,696,362	3,042,162
貯蔵品	6,783	6,780
繰延税金資産	148,618	159,532
その他	311,949	331,285
流動資産合計	4,880,473	5,522,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 983,655	※１,※２ 1,026,731
土地	※１ 141,555	※１ 141,555
建設仮勘定	13,536	5,833
その他（純額）	※２ 290,695	※２ 246,378
有形固定資産合計	1,429,442	1,420,499
無形固定資産
のれん	48,041	143,402
その他	45,907	52,303
無形固定資産合計	93,948	195,705
投資その他の資産
投資有価証券	-	188,236
長期貸付金	3,172	1,737
繰延税金資産	26,659	21,718
敷金及び保証金	1,294,146	1,371,534
その他	137,990	134,572
投資その他の資産合計	1,461,968	1,717,799
固定資産合計	2,985,360	3,334,005
資産合計	7,865,833	8,856,436

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	37,264	29,088
短期借入金	※１ 904,900	※１ 1,104,904
1年内返済予定の長期借入金	※１ 306,983	※１ 402,738
未払法人税等	163,889	234,872
賞与引当金	214,914	244,663
株主優待引当金	1,927	4,540
返品調整引当金	21,125	20,713
ポイント引当金	33,866	34,910
その他	804,971	908,349
流動負債合計	2,489,840	2,984,779
固定負債
長期借入金	※１ 916,947	※１ 1,032,496
繰延税金負債	43,688	17,959
資産除去債務	445,811	479,758
その他	24,242	43,041
固定負債合計	1,430,689	1,573,255
負債合計	3,920,530	4,558,035
純資産の部
株主資本
資本金	476,224	521,183
資本剰余金	411,224	456,183
利益剰余金	3,276,234	3,549,042
自己株式	△235,209	△241,113
株主資本合計	3,928,473	4,285,296
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,362	△256
その他の包括利益累計額合計	△2,362	△256
新株予約権	9,174	-
非支配株主持分	10,016	13,360
純資産合計	3,945,302	4,298,400
負債純資産合計	7,865,833	8,856,436

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	16,431,810	17,737,120
売上原価	※１ 6,321,979	※１ 6,794,723
売上総利益	10,109,830	10,942,397
返品調整引当金繰入額	21,125	20,713
返品調整引当金戻入額	22,686	21,125
差引売上総利益	10,111,391	10,942,809
販売費及び一般管理費	※２ 9,489,666	※２ 10,037,517
営業利益	621,725	905,291
営業外収益
受取利息	257	263
自販機収入	13,483	12,690
為替差益	4,355	4,654
保険解約返戻金	8,000	4,464
助成金収入	7,180	6,976
廃棄品売却収入	6,702	8,749
その他	11,782	10,720
営業外収益合計	51,760	48,517
営業外費用
支払利息	3,609	3,551
その他	1,008	475
営業外費用合計	4,618	4,027
経常利益	668,867	949,782
特別利益
新株予約権戻入益	-	7,607
受取補償金	78,772	15,640
特別利益合計	78,772	23,247
特別損失
固定資産除却損	※３ 11,831	※３ 1,899
減損損失	※４ 79,095	※４ 111,890
賃貸借契約解約損	-	5,500
特別損失合計	90,926	119,289
税金等調整前当期純利益	656,713	853,739
法人税、住民税及び事業税	249,566	319,480
法人税等調整額	61,278	△30,538
法人税等合計	310,845	288,941
当期純利益	345,868	564,797
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	345,868	564,797

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	345,868	564,797
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,085	2,106
その他の包括利益合計	※１ △1,085	※１ 2,106
包括利益	344,782	566,904
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	344,782	566,904
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	390,093	325,093	3,232,300	△261,921	3,685,565
当期変動額
新株の発行	86,131	86,131			172,263
剰余金の配当			△177,194		△177,194
親会社株主に帰属する当期純利益			345,868		345,868
自己株式の取得				△98,028	△98,028
自己株式の消却			△124,740	124,740	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	86,131	86,131	43,933	26,712	242,908
当期末残高	476,224	411,224	3,276,234	△235,209	3,928,473

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,277	△1,277	4,570	10,016	3,698,874
当期変動額
新株の発行					172,263
剰余金の配当					△177,194
親会社株主に帰属する当期純利益					345,868
自己株式の取得					△98,028
自己株式の消却					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,085	△1,085	4,604	-	3,518
当期変動額合計	△1,085	△1,085	4,604	-	246,427
当期末残高	△2,362	△2,362	9,174	10,016	3,945,302

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	476,224	411,224	3,276,234	△235,209	3,928,473
当期変動額
新株の発行	44,958	44,958			89,917
剰余金の配当			△181,121		△181,121
親会社株主に帰属する当期純利益			564,797		564,797
自己株式の取得				△181,283	△181,283
自己株式の消却			△98,604	98,604	-
自己株式の処分		△12,264		76,776	64,512
自己株式処分差損の 振替		12,264	△12,264		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	44,958	44,958	272,808	△5,903	356,822
当期末残高	521,183	456,183	3,549,042	△241,113	4,285,296

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,362	△2,362	9,174	10,016	3,945,302
当期変動額
新株の発行					89,917
剰余金の配当					△181,121
親会社株主に帰属する当期純利益					564,797
自己株式の取得					△181,283
自己株式の消却					-
自己株式の処分					64,512
自己株式処分差損の 振替					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,106	2,106	△9,174	3,344	△3,724
当期変動額合計	2,106	2,106	△9,174	3,344	353,098
当期末残高	△256	△256	-	13,360	4,298,400

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	656,713	853,739
減価償却費	266,059	288,865
減損損失	79,095	111,890
のれん償却額	5,490	16,696
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,214	28,798
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△11,272	2,613
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△4,132	1,043
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,561	△411
受取利息及び受取配当金	△297	△303
支払利息	3,609	3,551
為替差損益（△は益）	△4,449	△4,587
受取補償金	△78,772	△15,640
新株予約権戻入益	-	△7,607
固定資産除売却損益（△は益）	11,831	1,899
賃貸借契約解約損	-	5,500
売上債権の増減額（△は増加）	△32,298	12,290
たな卸資産の増減額（△は増加）	△144,703	△305,956
仕入債務の増減額（△は減少）	4,924	△18,418
その他	109,311	104,425
小計	885,764	1,078,391
利息及び配当金の受取額	298	303
利息の支払額	△3,563	△3,537
補償金の受取額	84,000	15,660
法人税等の支払額	△175,808	△242,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	790,690	848,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	-	△123,724
有形固定資産の取得による支出	△357,338	△313,059
無形固定資産の取得による支出	△24,114	△27,633
敷金及び保証金の差入による支出	△132,237	△110,450
敷金及び保証金の回収による収入	20,869	43,622
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △153,919
その他	△24,829	△38,946
投資活動によるキャッシュ・フロー	△517,649	△724,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△65,100	199,005
長期借入れによる収入	200,000	530,688
長期借入金の返済による支出	△315,253	△320,736
株式の発行による収入	169,260	88,350
自己株式の取得による支出	△98,028	△181,283
配当金の支払額	△177,149	△181,236
非支配株主からの払込みによる収入	-	3,344
その他	9,041	1,434
財務活動によるキャッシュ・フロー	△277,228	139,565
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,363	6,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△824	270,808
現金及び現金同等物の期首残高	1,336,514	1,335,690
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,335,690	※１ 1,606,499

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　3社

　　連結子会社の名称

　　株式会社カインドオル

　　Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.

　　株式会社ゴルフキッズ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社と連結決算日は一致しておりますが、Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.は決算日が11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたってはTreasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.の11月30日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　・その他有価証券

　　市場価格のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（イ）商品

　・個別バーコード管理商品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　・上記以外の商品
　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

　　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～27年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～８年
レンタル資産 ２年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

　　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　ポイント引当金

　　ポイントカードの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき将来において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤　返品調整引当金

　　将来発生する見込みの返品による費用発生に備えるため、返品実績率に基づき翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
建物	23,724千円	21,597千円
土地	141,555	141,555
計	165,279	163,153

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
長期借入金及び短期借入金	140,000千円	140,000千円

（１年以内返済予定の長期借入金含む）

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,528,650千円	1,705,580千円

（連結損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
たな卸資産帳簿価額切下額	83,619千円	77,889千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
給料及び手当	3,600,080千円	3,800,188千円
賞与引当金繰入額	214,914	230,690
減価償却費	252,939	267,138
賃借料	2,310,976	2,493,257

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	2,891千円	922千円
構築物	42	802
工具、器具及び備品	45	11
ソフトウエア	8,851	162
計	11,831	1,899

※４　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
鶴瀬店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品	1,734
習志野店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品	6,249
岸和田店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	10,978
八尾店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	26,463
アメリカ村店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	15,475
原宿竹下通り店	店舗	建物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	11,613
カインドオル HEP裏店	店舗	建物、長期前払費用	2,046
カインドオル イオン富雄南店	店舗	長期前払費用	4,534

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

　当該店舗は、店舗単独の営業損益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業損益では営業損失が継続しているため、営業活動から生ずる資産が継続してマイナス又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗及び退店の意思決定をした店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（79,095千円）として計上しております。

　その内訳は、建物58,233千円、構築物1,115千円、工具、器具及び備品6,768千円、長期前払費用12,977千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
松原店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	13,412
名古屋徳重店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	19,817
福岡春日店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	16,035
京都宇治店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	17,235
仙川店	店舗	建物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	10,705
厚木店	店舗	建物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	5,114
尼崎店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	8,203
スタイル川越店	店舗	建物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	11,458
ユーズレット 春日部店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	9,907

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

　当該店舗は、店舗単独の営業損益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業損益では営業損失が継続しているため、営業活動から生ずる資産が継続してマイナス又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗及び退店の意思決定をした店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（111,890千円）として計上しております。

　その内訳は、建物78,098千円、構築物2,882千円、工具、器具及び備品20,072千円、長期前払費用10,836千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,085	2,106
その他の包括利益合計	△1,085	2,106

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式（株）	11,278,800	364,000	126,000	11,516,800

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加364,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の発行済株式数の減少126,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式（株）	237,731	126,000	126,000	237,731

（注）１．普通株式の自己株式数の増加126,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少126,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
		当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
第３回新株予約権	―	―	―	―	―	1,567
第４回新株予約権	―	―	―	―	―	7,607

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	88,328	8.0	2017年２月28日	2017年５月29日
2017年10月11日 取締役会	普通株式	88,866	8.0	2017年８月31日	2017年11月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月22日 定時株主総会	普通株式	90,232	利益剰余金	8.0	2018年２月28日	2018年５月23日

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式（株）	11,516,800	190,000	108,000	11,598,800

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加190,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の発行済株式数の減少108,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式（株）	237,731	237,300	192,000	283,031

（注）１．普通株式の自己株式数の増加237,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少192,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少108,000株及び自

　　己株式の処分による減少84,000株であります。

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月22日 定時株主総会	普通株式	90,232	8.0	2018年２月28日	2018年５月23日
2018年10月10日 取締役会	普通株式	90,888	8.0	2018年８月31日	2018年11月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	90,526	利益剰余金	8.0	2019年２月28日	2019年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	1,344,096千円	1,614,905千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,406	△8,406
現金及び現金同等物	1,335,690	1,606,499

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ゴルフキッズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	94,925千円
固定資産	27,467
のれん	112,056
流動負債	△23,597
固定負債	△15,852
株式の取得価額	195,000
現金及び現金同等物	△41,080
差引：取得のための支出	153,919

　３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額	38,054千円	40,542千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	70,271	57,271
１年超	152,057	94,786
合計	222,328	152,057

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であります。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

　敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	1,344,096	1,344,096	―
（2）売掛金	372,662	372,662	―
（3）敷金及び保証金	1,294,146	1,284,700	△9,446
資産計	3,010,905	3,001,459	△9,446
（1）買掛金	37,264	37,264	―
（2）短期借入金	904,900	904,900	―
（3）未払法人税等	163,889	163,889	―
（4）長期借入金　※	1,223,930	1,226,079	2,149
負債計	2,329,983	2,332,132	2,149

※　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	1,614,905	1,614,905	―
（2）売掛金	367,765	367,765	―
（3）敷金及び保証金	1,371,534	1,362,983	△8,551
資産計	3,354,204	3,345,653	△8,551
（1）買掛金	29,088	29,088	―
（2）短期借入金	1,104,904	1,104,904	―
（3）未払法人税等	234,872	234,872	―
（4）長期借入金　※	1,435,234	1,437,485	2,251
負債計	2,804,098	2,806,350	2,251

※　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを連結会計年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額188,236千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難なため、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,344,096	―	―	―
売掛金	372,662	―	―	―
敷金及び保証金	82,093	141,650	423,918	646,484
合計	1,798,852	141,650	423,918	646,484

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,614,905	―	―	―
売掛金	367,765	―	―	―
敷金及び保証金	170,465	142,590	442,239	616,239
合計	2,153,135	142,590	442,239	616,239

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	―	188,236

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは、2010年３月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
確定拠出年金に係る拠出額	20,120	21,673

（ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	7,564千円	―

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	＜第３回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （2014年４月11日）	＜第４回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （2017年４月12日）
付与対象者の区分及び人数	取締役４名及び従業員28名	当社取締役４名、当社及び当社関係会社の従業員39名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）２	普通株式　640,000株	普通株式　538,000株
付与日	2014年４月28日	2017年４月28日
権利確定条件	（注）３	（注）４
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2016年６月１日～2018年４月27日	2019年６月１日～2021年４月28日

（注）１　第３回及び第４回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。

２　株式数に換算して記載しております。なお、2014年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2015年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　第３回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、2015年２月期及び2016年２月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）の営業利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を2016年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）2015年２月期の営業利益が740百万円を超過していること

（b）2016年２月期の営業利益が820百万円を超過していること

②　上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が次の各号に定める水準を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。

（a）本新株予約権の割当日から2015年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80%を下回った場合

（b）2015年４月28日から2016年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の100%を下回った場合

ただし、行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

４　第４回新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、2018年２月期から2019年２月期までの２事業年度における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする）が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を2019年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2018年２月期の参照指数が1,150百万円以上かつ2019年２月期の参照指数が1,291百万円以上の場合、行使可能割合100％

（b）2019年２月期の参照指数が1,420百万円以上の場合、行使可能割合100％

②　上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が次の各号に定める水準を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

（a）本新株予約権の割当日から2018年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の75%を下回った場合

（b）2018年４月28日から2019年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の85%を下回った場合

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（２）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年２月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①自社株式オプションの数

	＜第３回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （2014年４月11日）	＜第４回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （2017年４月12日）
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	535,000
付与	―	―
失効	―	535,000
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	190,000	―
権利確定	―	―
権利行使	190,000	―
失効	―	―
未行使残	―	―

（注）　2014年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2015年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	＜第３回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （2014年４月11日）	＜第４回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （2017年４月12日）
権利行使価格　　　　　　（円）	465	779
行使時平均株価　　　　　（円）	789	―
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	3,300	1,414

（注）１　第３回新株予約権の権利行使価格は、2014年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2015年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２　第３回新株予約権の公正な評価単価は、新株予約権１個（400株）の単価となっており、第４回新株予約権の公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価となっております。

３．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	17,970千円	17,654千円
未払事業所税	9,672	10,335
賞与引当金	66,813	75,637
ポイント引当金	10,451	10,773
返品調整引当金	6,519	6,392
減損損失	40,923	60,963
資産除去債務	138,229	146,717
商品評価損	23,626	22,136
株式取得費用	17,126	17,126
その他	15,874	17,283
繰延税金資産小計	347,207	385,019
評価性引当額	△145,869	△154,387
繰延税金資産合計	201,338	230,631
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△69,748	△67,340
繰延税金負債合計	△69,748	△67,340
繰延税金資産の純額	131,589	163,291

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
住民税均等割	2.5	2.0
評価性引当額の増減	16.3	1.0
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5	△2.4
子会社税率差異	0.8	0.7
のれんの償却額	0.2	0.6
その他	△0.9	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3	33.8

（企業結合等関係）

　１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社ゴルフキッズ

　　　事業の内容　　　　　ゴルフ用品の買取販売

（２）企業結合を行った主な理由

　ゴルフ用品に関するノウハウを有するゴルフキッズを当社グループに迎え入れることにより、当社の総合リユース店やスポーツ・アウトドア専門店でも、ゴルフ用品を積極的に買取・販売を行う体制を整え、グループとしての収益拡大を図っていきたいと考え、ゴルフキッズの株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

　　　2018年３月31日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更ありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

　２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2018年４月１日から2019年２月28日まで

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　195,000千円

取得原価　　　　　　　　　195,000千円

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　112,056千円

②発生原因

　主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	94,925千円
固定資産	27,467千円
資産合計	122,393千円
流動負債	23,597千円
固定負債	15,852千円
負債合計	39,449千円

　６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	411,097千円	447,575千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,054	40,542
時の経過による調整額	4,229	4,076
見積りの変更による増減額（△は減少）	△3,007	469
資産除去債務の履行による減少額	△2,798	△10,084
期末残高	447,575	482,579

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはリユース事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　【関連情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループはリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループはリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループはリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　　１．関連当事者との取引

　　（１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (譲渡株数)	科目	期末残高
役員	野坂淳	(被所有) 　直接　4.2％	当社専務 取締役	新株予約権の権利 行使(注1)	37,200 (80千株)	－	－
				自己株式の取得 (注2)	62,240	－	－
役員	澤田卓	(被所有) 　直接　0.6％	当社取締役	自己株式の取得 (注2)	12,448	－	－
役員	小林英治	(被所有) 　直接　0.5％	当社取締役	新株予約権の権利 行使(注1)	18,600 (40千株)	－	－
				自己株式の取得 (注2)	23,340	－	－

　　(注)１　2014年４月11日開催の当社取締役会の決議により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　　　　２　自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株主立会外買付取引（ToSTNet-3）に基づき決定しております。

　　　　　当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (譲渡株数)	科目	期末残高
役員	野坂 英吾	(被所有) 　直接　37.8％	当社代表 取締役	新株予約権の権利 行使(注1)	74,400 (160千株)	－	－
				自己株式の取得 (注2)	59,680	－	－

　　(注)１　2014年４月11日開催の当社取締役会の決議により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　　　　２　自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株主立会外買付取引（ToSTNet-3）に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	348.09円	378.68円
１株当たり当期純利益金額	31.11円	49.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	30.56円	- 円

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	3,945,302	4,298,400
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	19,191	13,360
（うち新株予約権（千円））	（9,174）	（     -）
（うち非支配株主持分（千円））	（10,016）	（13,360）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,926,111	4,285,040
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,279,069	11,315,769

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	345,868	564,797
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	345,868	564,797
普通株式の期中平均株式数（株）	11,116,992	11,344,386
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	201,894	-
（うち新株予約権（株））	（201,894）	（      -）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

　当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、株式会社デジタルクエストの株式を取得して子会社化することについて決議し、2019年１月17日付で当該株式を取得しました。それに伴い、2019年３月31日をみなし取得日として、連結子会社化しました。

（１）株式取得の目的

　当社グループは、リユース小売業界において、より幅広い分野で当社のリユースサービスをご利用いただけるように「取扱いジャンル、顧客層および販売買取チャネルの拡大」を進めていく方針であります。一方、デジタルクエスト社は「デジタル世界の探究を通じた商いづくりと、商いを通じた社会貢献」を理念として掲げ、システムの上流工程の企画フェーズから開発、運用まで一気通貫での受託開発を得意とし、数多くのネイティブアプリ・WEBサービスを開発してきた実績があります。同社は、日々、新たに立ち現れるブロックチェーンなどの最新技術も積極的に取り込み、常に新しい事業企画に取り組む新規性に富んだ企業風土を持っております。

　当社としては、デジタルクエスト社を当社グループに迎え入れることにより、年間100万件を超える買取データに基づくAIを活用した新たな査定の仕組み構築や数十万件の会員データを活用した新たなサービス開発などを進め、当社が持つビックデータを活用した新たな顧客価値の創造に共に取り組んでまいります。

（２）株式取得の相手先の名称

　　　株式取得の相手先については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社との間に記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はありません。

（３）買収した会社の概要

　　　名称　　　　株式会社デジタルクエスト

　　　所在地　　　東京都港区六本木三丁目４番21号

　　　代表者　　　鮫島　洋幸

　　　事業内容　　WEBサイト、アプリの企画運営および受託開発

　　　資本金　　　35,000千円

　　　設立年月日　2014年１月６日

（４）企業結合日

　　　2019年３月31日

（５）企業結合日の法的形式

　　　現金及び自己株式を対価とする株式取得

（６）取得する株式の数

　　　取得株式数　　372株（議決権比率：87.1％）

（７）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　対価の種類　　現金　　　120,983千円

　　　　　　　　　　自己株式　 64,512千円　　

　　　取得原価　　　　　　　　185,495千円

（８）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　外部アドバイザーに対する報酬・手数料等　2,740千円

（９）支払資金の調達方法

　　　2019年１月17日に株式会社三菱UFJ銀行から、100,000千円の借入を実行しております。

（10）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　株式取得により、当社が議決権の87.1％を獲得したためであります。

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。

（１）新株予約権の発行目的

　中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①新株予約権の数　　　　　：3,480個

②発行価額　　　　　　　　：新株予約権１個につき1,970円

③申込期日　　　　　　　　：2019年６月10日

④新株予約権の割当日　　　：2019年６月18日

⑤払込期日　　　　　　　　：2019年６月18日

（３）新株予約権の内容

①新株予約権の目的である

　株式の種類及び数　　　　：普通株式348,000株（新株予約権１個につき100株）

②行使価額　　　　　　　　：１株あたり721円

③発行総額　　　　　　　　：257,763,600円

（４）行使期間　　　　　　　　：2020年６月１日から2022年５月31日

（５）行使条件

① 新株予約権者は、2020年２月期における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする）が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を2020年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2020 年２月期の参照指数が1,331百万円以上の場合、 行使可能割合40％

（b）2020 年２月期の参照指数が1,452百万円以上の場合、 行使可能割合40％

（c）2020 年２月期の参照指数が1,573百万円以上の場合、 行使可能割合20％

② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使開始日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の75%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増

加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）新株予約権の割当対象者及び数

当社取締役　　　　　　　　　　　４名　　2,450個

当社及び当社関係会社の従業員　　37名　　1,030個

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	904,900	1,104,904	0.2	－
１年内返済予定の長期借入金	306,983	402,738	0.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	916,947	1,032,496	0.1	2020年～26年
合計	2,128,830	2,540,138	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	372,088	293,836	189,422	119,571	57,579

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,354,704	8,307,663	13,012,867	17,737,120
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	309,639	270,685	682,495	853,739
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	195,260	164,230	442,545	564,797
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.27	14.49	39.01	49.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は、１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	17.27	△2.73	24.50	10.77