２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	915,979	1,117,519
売掛金	※１ 203,984	※１ 216,777
商品	2,167,971	2,403,229
貯蔵品	6,718	6,634
前渡金	-	22
前払費用	216,153	229,464
繰延税金資産	128,705	137,135
その他	41,397	53,623
流動資産合計	3,680,910	4,164,407
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 930,254	※２ 930,014
構築物	32,243	30,065
工具、器具及び備品	225,879	202,602
レンタル資産	18,543	26,445
土地	※２ 141,555	※２ 141,555
建設仮勘定	1,847	1,027
有形固定資産合計	1,350,323	1,331,710
無形固定資産	43,217	43,302
投資その他の資産
関係会社株式	483,132	866,368
出資金	50	50
関係会社長期貸付金	※１ 105,575	※１ 165,686
長期前払費用	119,197	120,195
敷金及び保証金	1,088,663	1,151,161
その他	2,826	1,835
貸倒引当金	△15,500	△14,000
投資その他の資産合計	1,783,944	2,291,296
固定資産合計	3,177,485	3,666,309
資産合計	6,858,395	7,830,716

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,880	24,540
短期借入金	※２ 654,900	※２ 859,904
1年内返済予定の長期借入金	※２ 217,247	※２ 313,002
未払金	226,734	199,109
未払費用	344,652	392,106
未払法人税等	128,631	207,654
未払消費税等	92,208	90,453
前受金	678	26,656
預り金	7,692	40,829
前受収益	110	50
賞与引当金	198,227	226,146
株主優待引当金	1,927	4,540
返品調整引当金	21,125	20,713
ポイント引当金	33,866	34,910
資産除去債務	1,763	2,821
その他	-	757
流動負債合計	1,966,644	2,444,197
固定負債
長期借入金	※２ 578,899	※２ 784,184
繰延税金負債	43,688	17,959
資産除去債務	406,179	439,425
固定負債合計	1,028,766	1,241,569
負債合計	2,995,411	3,685,766
純資産の部
株主資本
資本金	476,224	521,183
資本剰余金
資本準備金	411,224	456,183
資本剰余金合計	411,224	456,183
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,201,568	3,408,696
利益剰余金合計	3,201,568	3,408,696
自己株式	△235,209	△241,113
株主資本合計	3,853,808	4,144,950
新株予約権	9,174	-
純資産合計	3,862,983	4,144,950
負債純資産合計	6,858,395	7,830,716

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	※１ 13,744,422	※１ 14,835,301
売上原価	4,989,108	※１ 5,386,609
売上総利益	8,755,313	9,448,691
返品調整引当金繰入額	21,125	20,713
返品調整引当金戻入額	22,686	21,125
差引売上総利益	8,756,875	9,449,103
販売費及び一般管理費	※２ 8,158,769	※２ 8,642,034
営業利益	598,105	807,068
営業外収益	※１ 41,240	※１ 46,730
営業外費用	18,786	2,712
経常利益	620,559	851,087
特別利益
新株予約権戻入益	-	7,607
特別利益合計	-	7,607
特別損失
固定資産除却損	※３ 11,569	※３ 1,350
賃貸借契約解約損	-	5,500
減損損失	72,514	111,890
関係会社株式評価損	9,623	3,696
特別損失合計	93,706	122,436
税引前当期純利益	526,852	736,257
法人税、住民税及び事業税	214,300	271,300
法人税等調整額	79,214	△34,159
法人税等合計	293,514	237,140
当期純利益	233,338	499,116

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	390,093	325,093	325,093	3,270,165	3,270,165	△261,921	3,723,430	4,570	3,728,000
当期変動額
新株の発行	86,131	86,131	86,131				172,263		172,263
剰余金の配当				△177,194	△177,194		△177,194		△177,194
当期純利益				233,338	233,338		233,338		233,338
自己株式の取得						△98,028	△98,028		△98,028
自己株式の消却				△124,740	△124,740	124,740	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								4,604	4,604
当期変動額合計	86,131	86,131	86,131	△68,596	△68,596	26,712	130,378	4,604	134,982
当期末残高	476,224	411,224	411,224	3,201,568	3,201,568	△235,209	3,853,808	9,174	3,862,983

当事業年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	476,224	411,224	-	411,224	3,201,568	3,201,568	△235,209	3,853,808	9,174	3,862,983
当期変動額
新株の発行	44,958	44,958		44,958				89,917		89,917
剰余金の配当					△181,121	△181,121		△181,121		△181,121
当期純利益					499,116	499,116		499,116		499,116
自己株式の取得							△181,283	△181,283		△181,283
自己株式の消却					△98,604	△98,604	98,604	-		-
自己株式の処分			△12,264	△12,264			76,776	64,512		64,512
自己株式処分差損の振替			12,264	12,264	△12,264	△12,264		-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△9,174	△9,174
当期変動額合計	44,958	44,958	-	44,958	207,127	207,127	△5,903	291,141	△9,174	281,967
当期末残高	521,183	456,183	-	456,183	3,408,696	3,408,696	△241,113	4,144,950	-	4,144,950

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

・個別バーコード管理商品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

・上記以外の商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～27年

構築物　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　３～８年

レンタル資産　　　　　２年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　ポイントカードの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき将来において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）返品調整引当金

　将来発生する見込みの返品による費用発生に備えるため、返品実績率に基づき翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
金銭債権	107,083千円	177,373千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
建物	23,724千円	21,597千円
土地	141,555	141,555
	165,279	163,153

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
長期借入金及び短期借入金	140,000千円	140,000千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）

　３　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
株式会社カインドオル	659,084千円	569,388千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
売上高	3,565千円	11,225千円
仕入高	―	212千円
営業取引以外の取引高	159千円	149千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
給料及び手当	3,118,086千円	3,294,614千円
賞与引当金繰入額	198,227	226,146
減価償却費	241,212	248,129
賃借料	1,982,580	2,161,902

※３　固定資産除却損

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	2,891千円	535千円
構築物	―	802
工具、器具及び備品	5	11
ソフトウエア	8,671	―
計	11,569	1,350

（有価証券関係）

１．子会社株式

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
子会社株式	483,132	866,368

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度（2018年２月28日）

　　当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損9,623千円を計上しております。

　当事業年度（2019年２月28日）

　　当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損3,696千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	17,970千円		17,654千円
未払事業所税	8,866		9,568
賞与引当金	61,173		69,246
ポイント引当金	10,451		10,773
返品調整引当金	6,519		6,392
減損損失	25,921		49,365
資産除去債務	124,916		135,422
商品評価損	14,108		11,674
その他	17,164		19,597
繰延税金資産小計	287,091		329,695
評価性引当額	△132,326		△143,178
繰延税金資産合計	154,765		186,516
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△69,748		△67,340
繰延税金負債合計	△69,748		△67,340
繰延税金資産の純額	85,016		119,176

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
住民税均等割	3.0		2.2
評価性引当額の増減	25.1		1.5
所得拡大促進税制による税額控除	△3.1		△2.8
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.7		32.2

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。

（１）新株予約権の発行目的

　中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①新株予約権の数　　　　　：3,480個

②発行価額　　　　　　　　：新株予約権１個につき1,970円

③申込期日　　　　　　　　：2019年６月10日

④新株予約権の割当日　　　：2019年６月18日

⑤払込期日　　　　　　　　：2019年６月18日

（３）新株予約権の内容

①新株予約権の目的である

　株式の種類及び数　　　　：普通株式348,000株（新株予約権１個につき100株）

②行使価額　　　　　　　　：１株あたり721円

③発行総額　　　　　　　　：257,763,600円

（４）行使期間　　　　　　　　：2020年６月１日から2022年５月31日

（５）行使条件

① 新株予約権者は、2020年２月期における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする）が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を2020年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2020 年２月期の参照指数が1,331百万円以上の場合、 行使可能割合40％

（b）2020 年２月期の参照指数が1,452百万円以上の場合、 行使可能割合40％

（c）2020 年２月期の参照指数が1,573百万円以上の場合、 行使可能割合20％

② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使開始日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の75%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増

加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）新株予約権の割当対象者及び数

当社取締役　　　　　　　　　　　４名　　2,450個

当社及び当社関係会社の従業員　　37名　　1,030個

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産	有形固定資産
	建物	930,254	207,540	83,717 （78,098）	124,063	930,014	820,181
	構築物	32,243	8,015	3,685 （2,882）	6,506	30,065	68,543
	工具、器具及び備品	225,879	101,166	20,084 （20,072）	104,359	202,602	637,613
	レンタル資産	18,543	29,843	214	21,727	26,445	70,597
	土地	141,555	―	―	―	141,555	―
	建設仮勘定	1,847	27,442	28,262	―	1,027	―
	計	1,350,323	374,007	135,964 （101,054）	256,656	1,331,710	1,596,936
無形固定資産	計	43,217	13,285	0	13,200	43,302	49,172

（注）１　当期減少額の欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

種類	業態	内容	金額（千円）
建物	―	資産除去債務計上額	40,343
	トレファクスタイル	堺北花田店	18,372
	トレファクスタイル	烏丸今出川店	18,209
	トレジャーファクトリー	幕張店	17,565
	トレファクスタイル	行徳店	13,889
	トレファクスタイル	宝塚店	11,336
	トレファクスタイル	方南町店	10,408
	トレファクスタイル	富士見台店	10,321
工具、器具及び 備品	トレファクスタイル	烏丸今出川店	12,578

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	15,500	14,000	15,500	14,000
賞与引当金	198,227	226,146	198,227	226,146
株主優待引当金	1,927	4,540	1,927	4,540
返品調整引当金	21,125	20,713	21,125	20,713
ポイント引当金	33,866	34,910	33,866	34,910

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。