第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 中古品小売市場は、リユースショップチェーンの多店舗展開、インターネット専業のリユース事業者の事業展開に加え、フリマアプリの浸透などにより、引き続き拡大基調にあります。

 そのような経営環境の中、当社では、差引売上総利益率の改善、販管費のコントロールなどを進め、営業利益、経常利益が大きく改善しました。買取面では、第3四半期も引き続き、持込買取に加えて、大型品を買取る出張買取やWeb経由の買取が好調に推移しました。新規出店については、首都圏を中心に直営店を12店出店し、順調に進捗しました。連結子会社のカインドオルは、売上総利益率改善と販管費削減が進み、前年同期から業績が改善しました。

 当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上は堅調に推移し、前年同期比7.8%増、単体では同7.6%増となりました。商品カテゴリー別の売上高では、衣料が前年同期比13.3%増、生活雑貨が同4.3%増となり、スポーツ・アウトドア業態が寄与したこともありホビー用品が同27.7%増と高い伸びとなりました。当期商品仕入高は前年同期比10.2%増と高い伸びとなりました。単体の既存店(2017年2月期末までに出店した店舗、以下同じ)については、売上は前年同期比0.2%増、売上総利益率が同0.5%改善、買取も同3.1%増となり、順調に推移しました。

 出店面では、直営店の服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」を11店、スポーツ・アウトドア業態の「トレファクスポーツ」を1店出店しました。新規出店した「トレファクスポーツ幕張店」は、総合リユース業態「トレジャーファクトリー幕張店」の移転先と同一の施設に出店し、当社初の複合業態による出店となりました。その結果、当第3四半期連結会計期間末における単体の店舗数は、直営店118店、FC店4店の合計122店となりました。業態別の店舗数は、直営店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」57店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」50店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」2店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」4店、古着アウトレット業態「ユーズレット」4店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」1店となり、FC店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」4店となりました。子会社のトレジャー・ファクトリータイランドの店舗2店、カインドオルの店舗40店、ゴルフキッズの店舗21店を加え、当第3四半期連結会計期間末における当社グループ全体の店舗数は、合計185店となりました。

 利益面では、売上総利益率が62.5%と前年同期に比べ0.3%上昇し、単体の売上総利益率は64.4%と前年同期に比べ0.1%上昇しました。

 販売費及び一般管理費比率は、人員配置の効率化に加え、その他の経費の見直しを進めたことにより、前年同期に比べ0.9%低下し、57.5%となりました。営業利益率は前年同期に比べ1.2%上昇し、5.0%となり、経常利益率は前年同期に比べ1.0%上昇し、5.2%となりました。

 以上の結果、売上高13,012,867千円(前年同期比7.8%増)、営業利益644,363千円(前年同期比39.9%増)、経常利益672,828千円(前年同期比34.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は442,545千円(前年同期比32.2%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が508,316千円増加、建物及び構築物(純額)が147,484

千円増加、売掛金が143,253千円増加、のれんが99,534千円増加、現金及び預金が242,286千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して692,320千円増加し、8,558,154千円となりました。

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が235,101千円増加、長期借入金が125,646千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して420,699千円増加し4,341,230千円となりました。

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を442,545千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して271,621千円増加し、4,216,923千円となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。