１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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自販機収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第１四半期連結会計期間において、株式会社ゴルフキッズの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2018年３月31日としており、同社の2018年４月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
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減価償却費 |
194,354千円 |
210,688千円 |
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のれんの償却額 |
4,117千円 |
12,522千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,328 |
8.0 |
2017年２月28日 |
2017年５月29日 |
利益剰余金 |
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2017年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
88,866 |
8.0 |
2017年８月31日 |
2017年11月１日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,232 |
8.0 |
2018年２月28日 |
2018年５月23日 |
利益剰余金 |
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2018年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
90,888 |
8.0 |
2018年８月31日 |
2018年11月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
30円22銭 |
39円01銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
334,843 |
442,545 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
334,843 |
442,545 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,081,717 |
11,343,710 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
29円69銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
195,971 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
第４回新株予約権 新株予約権の数 5,290個 普通株式数 529,000株 |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式取得による会社等の買収
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、株式会社デジタルクエストの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結しました。
（１）株式取得の目的
当社グループは、リユース小売業界において、より幅広い分野で当社のリユースサービスをご利用いただけるように「取扱いジャンル、顧客層および販売買取チャネルの拡大」を進めていく方針であります。一方、デジタルクエスト社は「デジタル世界の探究を通じた商いづくりと、商いを通じた社会貢献」を理念として掲げ、システムの上流工程の企画フェーズから開発、運用まで一気通貫での受託開発を得意とし、数多くのネイティブアプリ・WEBサービスを開発してきた実績があります。同社は、日々、新たに立ち現れるブロックチェーンなどの最新技術も積極的に取り込み、常に新しい事業企画に取り組む新規性に富んだ企業風土を持っております。
当社としては、デジタルクエスト社を当社グループに迎え入れることにより、年間100万件を超える買取データに基づくAIを活用した新たな査定の仕組み構築や数十万件の会員データを活用した新たなサービス開発などを進め、当社が持つビックデータを活用した新たな顧客価値の創造に共に取り組んでまいります。
（２）株式取得の相手先の名称
株式取得の相手先については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社との間に記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はありません。
（３）買収した会社の概要
名称 株式会社デジタルクエスト
所在地 東京都港区六本木三丁目４番21号
代表者 鮫島 洋幸
事業内容 WEBサイト、アプリの企画運営および受託開発
資本金 35,000千円
設立年月日 2014年１月６日
（４）企業結合日
2019年３月31日
（５）企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
（６）取得する株式の数
取得株式数 372株（議決権比率：87.1％）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が議決権の87.1％を獲得したためであります。
自己株式の取得
当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）
（３）株式の取得価額の総額 150百万円（上限）
（４）取得期間 2019年１月15日～2019年１月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
2018年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………90,888千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2018年11月１日
（注）2018年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。