第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,614,905

1,569,385

売掛金

367,765

458,768

商品

3,042,162

3,250,217

その他

338,066

397,791

流動資産合計

5,362,898

5,676,163

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,026,731

1,039,636

土地

141,555

141,555

その他（純額）

252,212

279,637

有形固定資産合計

1,420,499

1,460,829

無形固定資産

 

 

のれん

143,402

212,066

その他

52,303

65,904

無形固定資産合計

195,705

277,970

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

1,371,534

1,400,339

その他

487,838

264,644

投資その他の資産合計

1,859,372

1,664,983

固定資産合計

3,475,578

3,403,783

資産合計

8,838,477

9,079,947

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

29,088

65,223

短期借入金

1,104,904

1,313,334

1年内返済予定の長期借入金

402,738

421,494

未払法人税等

234,872

103,268

賞与引当金

244,663

133,785

返品調整引当金

20,713

21,904

ポイント引当金

34,910

34,960

その他

912,890

970,386

流動負債合計

2,984,779

3,064,355

固定負債

 

 

長期借入金

1,032,496

992,499

資産除去債務

479,758

490,187

その他

43,041

42,541

固定負債合計

1,555,296

1,525,228

負債合計

4,540,076

4,589,583

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

521,183

521,183

資本剰余金

456,183

456,183

利益剰余金

3,549,042

3,724,410

自己株式

△241,113

△241,113

株主資本合計

4,285,296

4,460,664

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△256

△606

その他の包括利益累計額合計

△256

△606

非支配株主持分

13,360

30,305

純資産合計

4,298,400

4,490,363

負債純資産合計

8,838,477

9,079,947

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年５月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

売上高

4,354,704

4,746,989

売上原価

1,589,096

1,709,159

売上総利益

2,765,608

3,037,830

返品調整引当金戻入額

21,125

20,713

返品調整引当金繰入額

21,995

21,904

差引売上総利益

2,764,738

3,036,639

販売費及び一般管理費

2,458,107

2,648,898

営業利益

306,630

387,741

営業外収益

 

 

受取利息

64

160

自販機収入

2,758

2,763

助成金収入

2,530

4,987

その他

4,693

8,136

営業外収益合計

10,046

16,047

営業外費用

 

 

支払利息

866

1,032

為替差損

533

4,183

その他

137

251

営業外費用合計

1,537

5,468

経常利益

315,139

398,320

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

58

賃貸借契約解約損

5,500

－

特別損失合計

5,500

58

税金等調整前四半期純利益

309,639

398,262

法人税、住民税及び事業税

55,543

74,666

法人税等調整額

58,834

57,259

法人税等合計

114,378

131,926

四半期純利益

195,260

266,336

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

442

親会社株主に帰属する四半期純利益

195,260

265,893

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年５月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

四半期純利益

195,260

266,336

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

58

△350

その他の包括利益合計

58

△350

四半期包括利益

195,319

265,986

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

195,319

265,543

非支配株主に係る四半期包括利益

－

442

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社デジタルクエストの一部株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としており、同社の2019年４月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自 2018年３月１日

至 2018年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2019年３月１日

至 2019年５月31日）

減価償却費

65,800千円

69,852千円

のれんの償却額

4,174千円

5,408千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月22日

定時株主総会

普通株式

90,232

8.0

2018年２月28日

2018年５月23日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月29日

定時株主総会

普通株式

90,526

8.0

2019年２月28日

2019年５月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書計上額（注３）

 

リユース事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,315,587

39,117

4,354,704

-

4,354,704

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

4,315,587

39,117

4,354,704

-

4,354,704

セグメント利益

544,421

13,613

558,034

△251,403

306,630

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）
「リユース事業」区分において、2018年３月31日をみなし取得日として株式会社ゴルフキッズの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが112,056千円発生しております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額（注２）

四半期連結

損益計算書計上額（注３）

 

リユース事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,637,493

109,496

4,746,989

-

4,746,989

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

4,637,493

109,496

4,746,989

-

4,746,989

セグメント利益

666,341

11,787

678,129

△290,388

387,741

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）
「その他」区分において、2019年３月31日をみなし取得日として株式会社デジタルクエストの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが74,072千円発生しております。

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来、「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において株式会社デジタルクエストを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 
（企業結合等関係）

　１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社デジタルクエスト

　　　事業の内容　　　　　WEBサイト、アプリの企画運営および受託開発

（２）企業結合を行った主な理由

　デジタルクエスト社を当社グループに迎え入れることにより、年間100万件を超える買取データに基づくAIを活用した新たな査定の仕組み構築や数十万件の会員データを活用した新たなサービス開発などを進め、当社が持つビックデータを活用した新たな顧客価値の創造に共に取り組んでいきたいと考え、デジタルクエスト社の株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

　　　2019年３月31日

（４）企業結合の法的形式

　現金及び自己株式を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更ありません。

（６）取得した議決権比率

　87.1％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　株式取得により、当社が議決権の87.1％を獲得したためであります。

 

　２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間　　　　2019年４月１日から2019年５月31日まで

 

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　対価の種類　　現金　　　120,983千円
　　　　　　　　　　　自己株式　 64,512千円　　
　　　　取得原価　　　　　　　　185,495千円

 

　４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

　　デジタルクエスト社株式１株に対して、当社の普通株式666.7株を割り当てております。

（２）株式交換比率の算定方法

　　フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

（３）交付した株式数

　　84,000株

 

　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　74,072千円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

　主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年３月１日

至　2018年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年３月１日

至　2019年５月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

17円27銭

23円50銭

　（算定上の基礎）

 

 

　　親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

195,260

265,893

　　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

　　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

195,260

265,893

　　普通株式の期中平均株式数（株）

11,309,182

11,315,769

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

－

　（算定上の基礎）

 

 

　　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

　　（千円）

－

－

　　普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第４回新株予約権

　新株予約権の数　5,350個

　普通株式数　535,000株

―

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の付与

　当社は、2019年５月29日開催の取締役会において決議した、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権（有償ストック・オプション）について、2019年６月18日に以下の通り付与しました。

 

（１）新株予約権の割当対象者及び数

当社取締役　　　　　　　　　　　４名　　2,450個

当社及び当社関係会社の従業員　　33名　　　910個

 

（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式100株（新株予約権の目的となる株式の総数は336,000株）

 

（３）発行する新株予約権の総数　　：3,360個

 

（４）新株予約権の払込金額（発行価額）

新株予約権の総額　　　　：6,619,200円

発行価額　　　　　　　　：新株予約権１個につき1,970円

 

（５）新株予約権の行使に際し出資される財産の価額

行使価額の総額　　　　　：242,256,000円

行使価額　　　　　　　　：新株予約権１個につき72,100円（１株当たり721円）

 

（６）行使期間　　　　　　　　：2020年６月１日から2022年５月31日

 

（７）行使条件

① 新株予約権者は、2020年２月期における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする）が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を2020年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2020 年２月期の参照指数が1,331百万円以上の場合、 行使可能割合40％

（b）2020 年２月期の参照指数が1,452百万円以上の場合、 行使可能割合40％

（c）2020 年２月期の参照指数が1,573百万円以上の場合、 行使可能割合20％

② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使開始日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の75%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

 

 

（８）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増

加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。