文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の状況
中古品小売業界では、リユースショップチェーンの多店舗展開やフリマアプリの浸透などにより、その市場は引き続き拡大基調にあります。一方で、10月には消費増税があり、９月から10月にかけては首都圏にも大型の台風が上陸するなど小売業界に影響する事象も発生しました。
そのような経営環境の中、当社グループは、リユース事業の成長、M&Aによる成長、海外市場での成長、新規事業への投資という４つの成長の柱を掲げ、グループ全体の事業成長に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,061,124千円（前年同期比8.1％増）、営業利益715,629千円（前年同期比11.1％増）、経常利益771,824千円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は527,413千円（前年同期比19.2％増）となりました。
リユース事業においては、単体売上は前年同期比6.7％増、単体既存店は同1.6％増となりました。１点当たり単価の向上により、主力カテゴリーである衣料や生活家電の売上増加が増収に寄与しました。一方で、第３四半期は台風上陸による首都圏店舗の臨時休業や気温の高い日が長引いたことによる秋冬衣料の不調などが影響し、既存店は前期比1.9％減となりました。インバウンド顧客への販売が伸びているブランドコレクト業態は好調に推移し、自社ECサイトを中心に強化しているEC販売も前年同期比51.7％増となりました。
連結の商品カテゴリー別売上では、衣料が前年同期比7.6％増、ホビー用品が同15.0％増と高い伸びとなり、服飾雑貨が同5.7％増、電化製品が同1.2％増となりました。
仕入面では、連結の当期商品仕入高は前年同期比4.8％増となりました。店頭買取が堅調に推移したことに加え、出張買取が前年同期比31.0％、ネット経由の宅配買取が同20.9％増となり、買取増加に寄与しました。
その他の事業においては、レンタル事業の売上が前年同期比80.3％増と好調に推移しました。
出店面では、直営店の総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を１店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」を１店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」を１店、古着アウトレット業態「ユーズレット」を２店、ハイブランド専門業態「ブランドコレクト」を１店出店しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における単体の店舗数は、直営店124店、FC店４店の合計128店となりました。グループ会社においては、カインドオルで直営店の出店が３店あったこと等により、当社グループ全体の店舗数は、合計192店となりました。
利益面では、売上総利益率は前年同期と変わらず62.5％となり、単体の売上総利益率は64.8％と前年同期に比べ0.4％上昇しました。
販売費及び一般管理費比率は、前年同期と変わらず57.5％となりました。営業利益率は前年同期に比べ0.1％上昇し、5.1％となり、経常利益率は前年同期に比べ0.3％上昇し、5.5％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
当社グループは、従来、「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間において株式会社デジタルクエストを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。
①リユース事業
売上高は13,643,765千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は1,488,289千円（前年同期比11.0％増）となりました。
②その他
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業のほか、第１四半期連結会計期間よりシステム事業を含んでおります。
売上高は425,571千円（前年同期比284.8％増）、セグメント利益は56,470千円（前年同期比99.8％増）となりました。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が461,984千円増加、建物及び構築物（純額）が93,372千円増加、売掛金が254,716千円増加、のれんが56,611千円増加、現金及び預金が42,829千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して857,232千円増加し、9,695,709千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が402,600千円増加、長期借入金が17,673千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して497,490千円増加し5,037,566千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を527,413千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して359,742千円増加し、4,658,143千円となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。