第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,627,037	1,994,170
売掛金	481,014	548,801
商品	3,362,147	3,568,686
貯蔵品	7,508	11,143
その他	390,706	505,778
流動資産合計	5,868,413	6,628,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 941,539	※１,※２ 948,213
土地	※１ 141,555	※１ 446,949
建設仮勘定	232	19,586
その他（純額）	※２ 258,360	※２ 187,123
有形固定資産合計	1,341,688	1,601,872
無形固定資産
のれん	193,988	169,885
その他	84,577	121,662
無形固定資産合計	278,565	291,547
投資その他の資産
投資有価証券	53,130	7,606
長期貸付金	3,387	220
繰延税金資産	229,466	223,628
敷金及び保証金	1,475,169	1,541,401
その他	129,280	122,698
投資その他の資産合計	1,890,435	1,895,555
固定資産合計	3,510,689	3,788,975
資産合計	9,379,103	10,417,555

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	50,125	61,452
短期借入金	※１ 1,187,436	※１ 1,672,987
1年内返済予定の長期借入金	※１ 484,924	※１ 600,290
未払法人税等	196,400	68,756
賞与引当金	244,237	273,882
株主優待引当金	5,484	4,198
返品調整引当金	20,076	18,822
ポイント引当金	37,824	50,376
その他	1,025,975	1,235,194
流動負債合計	3,252,483	3,985,961
固定負債
長期借入金	※１ 942,617	※１ 1,514,595
資産除去債務	503,911	583,214
その他	35,581	22,444
固定負債合計	1,482,110	2,120,254
負債合計	4,734,594	6,106,215
純資産の部
株主資本
資本金	521,183	521,183
資本剰余金	456,183	456,183
利益剰余金	3,872,603	3,624,479
自己株式	△241,113	△317,732
株主資本合計	4,608,857	4,284,113
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,892	31
その他の包括利益累計額合計	△1,892	31
新株予約権	6,619	－
非支配株主持分	30,925	27,194
純資産合計	4,644,509	4,311,340
負債純資産合計	9,379,103	10,417,555

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	19,123,188	18,735,893
売上原価	※１ 7,300,462	※１ 7,366,405
売上総利益	11,822,725	11,369,487
返品調整引当金繰入額	20,076	18,822
返品調整引当金戻入額	20,713	20,076
差引売上総利益	11,823,362	11,370,741
販売費及び一般管理費	※２ 10,884,317	※２ 11,263,861
営業利益	939,045	106,879
営業外収益
受取利息	608	568
自販機収入	11,629	10,096
為替差益	－	272
助成金収入	4,852	36,065
受取支援金収入	23,069	－
廃棄品売却収入	8,161	578
受取手数料	2,281	12,077
その他	12,823	15,705
営業外収益合計	63,426	75,364
営業外費用
支払利息	4,368	6,339
為替差損	2,163	－
その他	2,386	966
営業外費用合計	8,918	7,306
経常利益	993,554	174,938
特別利益
新株予約権戻入益	－	6,619
受取補償金	29,542	－
負ののれん発生益	－	30,658
特別利益合計	29,542	37,277
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,153	※３ 3,505
減損損失	※４ 264,900	※４ 139,643
投資有価証券評価損	－	45,523
賃貸借契約解約損	－	6,272
特別損失合計	267,053	194,945
税金等調整前当期純利益	756,042	17,270
法人税、住民税及び事業税	295,557	131,086
法人税等調整額	△56,506	24,880
法人税等合計	239,051	155,967
当期純利益又は当期純損失（△）	516,990	△138,696
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,062	△3,730
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	515,928	△134,966

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	516,990	△138,696
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,636	1,923
その他の包括利益合計	※１ △1,636	※１ 1,923
包括利益	515,354	△136,772
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	514,292	△133,042
非支配株主に係る包括利益	1,062	△3,730

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	521,183	456,183	3,549,042	△241,113	4,285,296
当期変動額
剰余金の配当			△192,368		△192,368
親会社株主に帰属する当期純利益			515,928		515,928
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	323,560	-	323,560
当期末残高	521,183	456,183	3,872,603	△241,113	4,608,857

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△256	△256	-	13,360	4,298,400
当期変動額
剰余金の配当					△192,368
親会社株主に帰属する当期純利益					515,928
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,636	△1,636	6,619	17,564	22,547
当期変動額合計	△1,636	△1,636	6,619	17,564	346,108
当期末残高	△1,892	△1,892	6,619	30,925	4,644,509

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	521,183	456,183	3,872,603	△241,113	4,608,857
当期変動額
剰余金の配当			△113,157		△113,157
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△134,966		△134,966
自己株式の取得				△76,619	△76,619
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△248,123	△76,619	△324,743
当期末残高	521,183	456,183	3,624,479	△317,732	4,284,113

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,892	△1,892	6,619	30,925	4,644,509
当期変動額
剰余金の配当					△113,157
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△134,966
自己株式の取得					△76,619
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,923	1,923	△6,619	△3,730	△8,425
当期変動額合計	1,923	1,923	△6,619	△3,730	△333,168
当期末残高	31	31	-	27,194	4,311,340

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	756,042	17,270
減価償却費	302,995	300,161
減損損失	264,900	139,643
のれん償却額	23,486	24,103
負ののれん発生益	－	△30,658
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,675	24,564
株主優待引当金の増減額（△は減少）	943	△1,285
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,914	855
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△637	△1,253
投資有価証券評価損益（△は益）	－	45,523
受取利息及び受取配当金	△648	△608
受取支援金収入	△23,069	－
支払利息	4,368	6,339
為替差損益（△は益）	△741	1,822
受取補償金	△29,542	－
助成金収入	△4,852	△36,065
新株予約権戻入益	－	△6,619
固定資産除売却損益（△は益）	2,153	3,505
賃貸借契約解約損	－	6,272
売上債権の増減額（△は増加）	△64,491	△22,137
たな卸資産の増減額（△は増加）	△320,029	105,880
仕入債務の増減額（△は減少）	16,655	7,756
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,684	60,874
その他	△2,043	86,947
小計	958,413	732,892
利息及び配当金の受取額	648	604
利息の支払額	△4,385	△6,666
補償金の受取額	29,542	－
助成金の受取額	4,852	36,065
法人税等の支払額	△350,702	△280,472
営業活動によるキャッシュ・フロー	638,369	482,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△53,130	－
有形固定資産の取得による支出	△330,860	△222,246
無形固定資産の取得による支出	△28,578	△78,220
敷金及び保証金の差入による支出	△126,862	△70,530
敷金及び保証金の回収による収入	23,846	60,843
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △210,518
その他	△60,530	△65,594
投資活動によるキャッシュ・フロー	△576,115	△586,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	82,532	350,584
長期借入れによる収入	375,000	820,000
長期借入金の返済による支出	△468,237	△561,397
自己株式の取得による支出	－	△76,619
配当金の支払額	△192,594	△113,255
新株予約権の発行による収入	6,619	－
その他	3,387	3,133
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193,293	422,445
現金及び現金同等物に係る換算差額	△894	101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△131,934	318,702
現金及び現金同等物の期首残高	1,606,499	1,618,631
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 144,066	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,618,631	※１ 1,937,333

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　5社

　　連結子会社の名称

　　株式会社カインドオル

　　Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.

　　株式会社ゴルフキッズ

　　株式会社デジタルクエスト

　　株式会社ピックアップジャパン

（連結範囲の変更）

　　当社は株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社と連結決算日は一致しておりますが、Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.は決算日が11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたってはTreasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.の11月30日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　・その他有価証券

　　市場価格のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（イ）商品

　・個別バーコード管理商品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　・上記以外の商品
　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

　　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～27年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～８年
レンタル資産 ２年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

　　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　ポイント引当金

　　ポイントカードの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき将来において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤　返品調整引当金

　　将来発生する見込みの返品による費用発生に備えるため、返品実績率に基づき翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,281千円は、「受取手数料」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた29,640千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」31,684千円、「その他」△2,043千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によって程度は異なるものの、2021年３月以降はプラスの影響とマイナスの影響が相殺されて例年並みの業績が見込まれることを前提として見積もりを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
建物	19,902千円	68,841千円
土地	141,555	446,949
計	161,457	515,791

　当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、1,910,000千円であります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
長期借入金及び短期借入金	140,000千円	553,612千円

（１年以内返済予定の長期借入金含む）

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,897,561千円	2,462,859千円

（連結損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
たな卸資産帳簿価額切下額	83,242千円	93,230千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
給料及び手当	4,025,439千円	4,308,270千円
賞与引当金繰入額	246,889	271,170
減価償却費	260,193	250,834
賃借料	2,655,392	2,672,181

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物	985千円	1,343千円
構築物	112	233
工具、器具及び備品	544	137
ソフトウエア	510	1,790
計	2,153	3,505

※４　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都	店舗	建物及び構築物、その他	57,478
埼玉県	店舗	建物及び構築物、その他	13,100
神奈川県	店舗	建物及び構築物、その他	16,910
千葉県	店舗	建物及び構築物、その他	33,206
京都府	店舗	建物及び構築物、その他	28,114
大阪府	店舗	建物及び構築物、その他	75,846
兵庫県	店舗	建物及び構築物、その他	18,751
バンコク	店舗	建物及び構築物、その他	21,491
合　計			264,900

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

　当該店舗は、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗及び退店の意思決定をした店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（264,900千円）として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物200,802千円、その他64,098千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都	店舗	建物及び構築物、その他	43,906
埼玉県	店舗	建物及び構築物、その他	53,976
大阪府	店舗	建物及び構築物、その他	12,614
京都府	店舗	建物及び構築物、その他	3,257
バンコク	店舗	建物及び構築物、その他	25,889
合　計			139,643

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

　当該店舗は、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗及び退店の意思決定をした店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（139,643千円）として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物98,446千円、その他41,196千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

※５　投資有価証券評価損

当社の資本業務提携先である株式会社STANDING OVATIONの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、45,523千円を投資有価証券評価損として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,636千円	1,923千円
その他の包括利益合計	△1,636千円	1,923千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	11,598,800	―	―	11,598,800

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	283,031	―	―	283,031

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	第５回新株予約権	―	―	―	―	―	6,619
合計		―	―	―	―	―	6,619

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	90,526	8.0	2019年２月28日	2018年５月30日
2019年10月９日 取締役会	普通株式	101,841	9.0	2019年８月31日	2019年11月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	90,526	利益剰余金	8.0	2020年２月29日	2020年５月27日

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	11,598,800	－	－	11,598,800

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	283,031	103,100	－	386,131

（注）１．普通株式の自己株式数の増加103,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
 

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	90,526	8.0	2020年２月29日	2020年５月27日
2020年10月13日 取締役会	普通株式	22,631	2.0	2020年８月31日	2020年11月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	89,701	利益剰余金	8.0	2021年２月28日	2021年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	1,627,037千円	1,994,170千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,406	△56,836
現金及び現金同等物	1,618,631	1,937,333

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

新たに株式会社デジタルクエストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物144,066千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

流動資産	198,444千円
固定資産	35,837
資産合計	234,282
流動負債	△44,404
固定負債	△61,952
負債合計	△106,356

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

株式の取得により新たに株式会社ピックアップジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	831,500千円
固定資産	487,756
負ののれん発生益	△30,658
流動負債	△413,614
固定負債	△434,670
株式の取得価額	440,314
現金及び現金同等物	△229,795
差引：取得のための支出	210,518

　３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額	37,706千円	15,332千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
１年内	120,938	106,502
１年超	212,249	105,867
合計	333,188	212,369

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であります。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

　敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	1,627,037	1,627,037	―
（2）売掛金	481,014	481,014	―
（3）敷金及び保証金	1,475,169	1,462,900	△12,268
資産計	3,583,221	3,570,952	△12,268
（1）買掛金	50,125	50,125	―
（2）短期借入金	1,187,436	1,187,436	―
（3）未払法人税等	196,400	196,400	―
（4）長期借入金　※	1,427,541	1,428,754	1,213
負債計	2,861,502	2,862,716	1,213

※　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	1,994,170	1,994,170	―
（2）売掛金	548,801	548,801	―
（3）敷金及び保証金	1,541,401	1,529,742	△11,659
資産計	4,084,373	4,072,713	△11,659
（1）買掛金	61,452	61,452	―
（2）短期借入金	1,672,987	1,672,987	―
（3）未払法人税等	68,756	68,756	―
（4）長期借入金　※	2,114,885	2,133,425	18,540
負債計	3,918,081	3,936,621	18,540

※　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを連結会計年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
非上場株式	53,130	7,606

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,627,037	―	―	―
売掛金	481,014	―	―	―
敷金及び保証金	162,600	224,510	459,912	628,146
合計	2,270,652	224,510	459,912	628,146

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,994,170	―	―	―
売掛金	548,801	―	―	―
敷金及び保証金	216,600	282,100	475,082	567,618
合計	2,759,571	282,100	475,082	567,618

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	53,130	7,606

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について45,523千円（非上場株式）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは、2010年３月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
確定拠出年金に係る拠出額	22,958	24,403

（ストック・オプション等関係）

１．権利確定条件付き有償新株予約権にかかる当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	6,619千円	－千円

（注）費用計上額について該当事項はありません。

２．権利不確定による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	－千円	6,619千円

３．権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模及びその変動状況

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	＜第５回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （2019年５月29日）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名、当社及び当社関係会社の従業員33名
株式の種類別の権利確定条件付き有償新株予約権の数（注）１	普通株式　336,000株
付与日	2019年５月29日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2020年６月１日～2022年５月31日

（注）１　株式数に換算して記載しております

（注）２　第５回新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、2020年２月期における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする）が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を2020年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2020年２月期の参照指数が1,331百万円以上の場合、行使可能割合40％

（b）2020年２月期の参照指数が1,452百万円以上の場合、行使可能割合40％

（C）2020年２月期の参照指数が1,573百万円以上の場合、行使可能割合20％

②　上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使開始日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の75%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

③　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑦　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年２月期）において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、権利確定条件付き有償新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

　①権利確定条件付き有償新株予約権の数

	＜第５回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （2019年５月29日）
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	336,000
付与	―
失効	336,000
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②　単価情報

	＜第５回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （2019年５月29日）
権利行使価格　　　　　　（円）	721
行使時平均株価　　　　　（円）	―
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	104.47

　　　（注）第５回新株予約権の公正な評価単価は、１株当たりの単価となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	22,267千円	10,039千円
未払事業所税	11,110	11,039
賞与引当金	75,586	85,037
ポイント引当金	11,581	15,863
返品調整引当金	6,147	5,763
減損損失	127,873	134,262
資産除去債務	154,668	184,744
商品評価損	16,902	28,802
税務上の繰越欠損金（注）２	34,948	107,472
その他	35,724	32,427
繰延税金資産小計	496,810	615,452
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△30,390	△105,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△167,647	△228,683
評価性引当額小計（注）１	△198,037	△334,556
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△69,305	△57,267
繰延税金資産合計	229,466	223,628
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	69,305	60,510
繰延税金負債小計	69,305	60,510
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△69,305	△57,267
繰延税金負債合計	-	3,242
繰延税金資産の純額	229,466	220,386

（注）１．評価性引当額が136,518千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	-	3,822	2,061	1,439	3,359	24,265	34,948
評価性引当額	-	△3,822	△2,061	△1,439	△2,893	△20,173	△30,390
繰延税金資産	-	-	-	-	466	4,092	（b）4,558

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金34,948千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,558千円を計上しております。当該繰延税金資産4,558千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高34,948千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	3,822	2,061	1,439	17,492	34,578	48,079	107,472
評価性引当額	△3,822	△2,061	△1,439	△15,892	△34,578	△48,079	△105,872
繰延税金資産	-	-	-	1,600	-	-	（b）1,600

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金107,472千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,600千円を計上しております。当該繰延税金資産1,600千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高107,472千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.6％
（調整）
住民税均等割		119.2
評価性引当額の増減		514.1
子会社税率差異		58.8
のれんの償却額		42.7
株式取得費用		84.9
その他		52.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		903.1

（企業結合等関係）

（1）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業内容

　　被取得企業の名称    株式会社ピックアップジャパン

　　事業の内容          総合リユースションプの運営・質の運営

　②企業結合を行った主な理由

　　リユース事業の成長を図っていく上で、静岡県内で12店舗の直営店を展開し、高い知名度を誇るピックアップジャパンは当社との親和性があり、事業シナジー（相乗効果）を発揮できると考え、同社の株式を取得することといたしました。

　③企業結合日

　　2020年12月31日（みなし取得日）

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

　⑤結合後企業の名称

　　変更ありません。

　⑥取得した議決権比率

　　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2021年１月１日から2021年２月28日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価      現金      440,314千円

　取得原価                  440,314千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　外部アドバイザーに対する報酬・手数料等　47,877千円

（5）発生した負ののれんの金額、発生原因

　①発生した負ののれんの金額

　　30,658千円

　②発生原因

　　受け入れた資産及び負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　831,500千円

　　固定資産　　　487,756千円

　　資産合計　　1,319,257千円

　　流動負債　　　413,614千円

　　固定負債　　　434,670千円

　　負債合計　　　848,284千円

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　売上高　　　 1,747,537千円

　　営業利益　　　　60,465千円

　　経常利益　　　　52,930千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
期首残高	482,579千円	513,673千円
連結子会社の取得に伴う増加額	-	66,505
有形固定資産の取得に伴う増加額	37,706	15,332
時の経過による調整額	3,029	3,874
見積りの変更による増減額（△は減少）	-	10,475
資産除去債務の履行による減少額	△9,642	△18,170
期末残高	513,673	591,690

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」など８つのリユース業態を中心としたリユース事業を展開しています。また、そのほかに、レンタル事業やシステム事業を展開しております。
 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	18,556,217	566,970	19,123,188	－	19,123,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23,421	23,421	△23,421	－
計	18,556,217	590,392	19,146,610	△23,421	19,123,188
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,997,649	70,699	2,068,348	△1,129,302	939,045
セグメント資産	7,808,211	171,841	7,980,052	1,399,050	9,379,103
減価償却費	247,612	39,937	287,550	15,445	302,995
のれん償却額	16,696	6,789	23,486	－	23,486

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業を含んでおります。

（注２）調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（注３）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	18,274,712	461,181	18,735,893	－	18,735,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	46,889	46,889	△46,889	－
計	18,274,712	508,070	18,782,782	△46,889	18,735,893
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,393,046	△52,877	1,340,169	△1,233,289	106,879
セグメント資産	8,708,900	288,984	8,997,884	1,419,671	10,417,555
減価償却費	227,685	51,409	279,095	21,066	300,161
のれん償却額	16,696	7,407	24,103	－	24,103

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業を含んでおります。

（注２）調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（注３）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　【関連情報】

前連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	合計
	リユース事業
減損損失	264,900	－	264,900	－	264,900

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	合計
	リユース事業
減損損失	139,643	－	139,643	－	139,643

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	合計
	リユース事業
当期末残高	126,706	67,282	193,988	－	193,988

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	合計
	リユース事業
当期末残高	110,010	59,874	169,885	－	169,885

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　「リユース事業」において30,658千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

【関連当事者情報】

　　１．関連当事者との取引

　　（１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	407.13円	382.08円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	45.59円	△11.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	― 円	― 円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当連結会計年度については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	4,644,509	4,311,340
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	37,544	27,194
（うち新株予約権（千円））	（6,619）	（―）
（うち非支配株主持分（千円））	（30,925）	（27,194）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,606,965	4,284,145
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,315,769	11,212,669

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	515,928	△134,966
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	515,928	△134,966
普通株式の期中平均株式数（株）	11,315,769	11,304,944

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の付与

　当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について、決議しております。

（１）新株予約権の発行目的

　中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①新株予約権の数　　　　　：7,700個

②発行価額　　　　　　　　：新株予約権１個につき　379円

③申込期日　　　　　　　　：2021年４月26日

④新株予約権の割当日　　　：2021年４月30日

⑤払込期日　　　　　　　　：2021年４月30日

（３）新株予約権の内容

①新株予約権の目的である

　株式の種類及び数　　　　：普通株式770,000株（新株予約権１個につき100株）

②行使価額　　　　　　　　：１株あたり1,058円

③発行総額　　　　　　　　：817,578,300円

（４）行使期間　　　　　　　　：2022年６月１日から2024年５月31日

（５）行使条件

① 新株予約権者は、2022年２月期における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびM&A実行時の外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等を加算した額をいい、以下同様とする）が下記（a）および（b）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を2022年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2022 年２月期の参照指数が1,070百万円以上の場合、 行使可能割合50％

（b）2022 年２月期の参照指数が1,189百万円以上の場合、 行使可能割合50％

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増

加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）新株予約権の割当対象者及び数

当社取締役　　４名　　4,900個

当社従業員　　55名　　2,800個

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,187,436	1,672,987	0.3	－
１年内返済予定の長期借入金	484,924	600,290	0.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	942,617	1,514,595	0.3	2022年～2030年
合計	2,614,977	3,787,872	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	494,486	384,270	205,087	166,184	264,568

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,959,782	8,377,476	13,428,879	18,735,893
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） （千円）	△205,495	△216,471	59,890	17,270
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△214,718	△266,079	△75,083	△134,966
１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）	△18.98	△23.51	△6.64	△11.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△18.98	△4.54	16.88	△5.31