第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,627,037	1,516,512
売掛金	481,014	596,775
商品	3,362,147	3,312,731
その他	398,214	499,205
流動資産合計	5,868,413	5,925,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	941,539	975,250
土地	141,555	141,555
その他（純額）	258,593	223,100
有形固定資産合計	1,341,688	1,339,906
無形固定資産
のれん	193,988	175,910
その他	84,577	124,247
無形固定資産合計	278,565	300,158
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,475,169	1,450,140
その他	415,265	786,783
投資その他の資産合計	1,890,435	2,236,924
固定資産合計	3,510,689	3,876,989
資産合計	9,379,103	9,802,214

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	50,125	70,966
短期借入金	1,187,436	1,650,000
1年内返済予定の長期借入金	484,924	548,768
未払法人税等	196,400	1,880
賞与引当金	244,237	129,788
返品調整引当金	20,076	22,550
ポイント引当金	37,824	40,396
その他	1,031,459	1,049,827
流動負債合計	3,252,483	3,514,178
固定負債
長期借入金	942,617	1,287,521
資産除去債務	503,911	513,391
その他	35,581	37,718
固定負債合計	1,482,110	1,838,630
負債合計	4,734,594	5,352,809
純資産の部
株主資本
資本金	521,183	521,183
資本剰余金	456,183	456,183
利益剰余金	3,872,603	3,684,362
自己株式	△241,113	△241,113
株主資本合計	4,608,857	4,420,616
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,892	1,033
その他の包括利益累計額合計	△1,892	1,033
新株予約権	6,619	－
非支配株主持分	30,925	27,755
純資産合計	4,644,509	4,449,404
負債純資産合計	9,379,103	9,802,214

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	14,061,124	13,428,879
売上原価	5,264,840	5,177,868
売上総利益	8,796,283	8,251,011
返品調整引当金戻入額	20,713	20,076
返品調整引当金繰入額	22,360	22,550
差引売上総利益	8,794,635	8,248,536
販売費及び一般管理費	8,079,006	8,247,489
営業利益	715,629	1,047
営業外収益
受取利息	517	561
為替差益	5,794	2,527
自販機収入	9,794	8,317
受取支援金収入	23,069	－
助成金収入	－	36,052
その他	20,793	19,241
営業外収益合計	59,969	66,701
営業外費用
支払利息	3,269	3,911
その他	504	869
営業外費用合計	3,774	4,781
経常利益	771,824	62,967
特別利益
受取補償金	29,542	－
新株予約権戻入益	－	6,619
特別利益合計	29,542	6,619
特別損失
固定資産除却損	1,010	3,423
賃貸借契約解約損	－	6,272
特別損失合計	1,010	9,696
税金等調整前四半期純利益	800,355	59,890
法人税、住民税及び事業税	214,218	22,867
法人税等調整額	56,984	115,275
法人税等合計	271,203	138,143
四半期純利益又は四半期純損失（△）	529,151	△78,252
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,738	△3,169
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	527,413	△75,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	529,151	△78,252
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△163	2,925
その他の包括利益合計	△163	2,925
四半期包括利益	528,988	△75,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	527,250	△72,157
非支配株主に係る四半期包括利益	1,738	△3,169

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によって程度は異なるものの、2021年２月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2021年３月以降は例年並の業績が見込まれることを前提として会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
減価償却費	191,847千円	222,588千円
のれんの償却額	17,460千円	18,077千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	90,526	8.0	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金
2019年10月９日 取締役会	普通株式	101,841	9.0	2019年８月31日	2019年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	90,526	8.0	2020年２月29日	2020年５月27日	利益剰余金
2020年10月13日 取締役会	普通株式	22,631	2.0	2020年８月31日	2020年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書計上額 （注３）
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	13,643,765	417,359	14,061,124	－	14,061,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,212	8,212	△8,212	－
計	13,643,765	425,571	14,069,336	△8,212	14,061,124
セグメント利益	1,488,289	56,470	1,544,760	△829,130	715,629

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
「その他」区分において、2019年３月31日をみなし取得日として株式会社デジタルクエストの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが74,072千円発生しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書計上額 （注３）
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	13,089,674	339,204	13,428,879	－	13,428,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,830	31,830	△31,830	－
計	13,089,674	371,035	13,460,709	△31,830	13,428,879
セグメント利益又は損失（△）	982,928	△45,629	937,299	△936,252	1,047

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業を含んでおります。

（注２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	46円61銭	△6円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	527,413	△75,083
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	527,413	△75,083
普通株式の期中平均株式数（株）	11,315,769	11,315,769

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

　当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、株式会社ピックアップジャパンの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。それに伴い、2020年12月31日をみなし取得日として、連結子会社化しました。

（１）株式取得の目的

　当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します。」という経営理念の下、リユースを中核とした事業展開により循環型社会の構築に貢献するという経営ビジョンを掲げております。リユース事業の成長を図っていく上で、静岡県内で12店舗の直営店を展開し、高い知名度を誇るピックアップジャパンは当社との親和性があり、事業シナジー（相乗効果）を発揮できると考え、同社の株式を取得することといたしました。

（２）株式取得の相手先の名称

　　　株式取得の相手先については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社との間に記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はありません。

（３）買収した会社の概要

　　　名称　　　　株式会社ピックアップジャパン

　　　所在地　　　静岡県磐田市今之浦三丁目４番２号

　　　代表者　　　青島　克樹

　　　事業内容　　総合リユースショップの運営、質の運営

　　　資本金　　　48,430千円

　　　設立年月日　1961年４月

（４）企業結合日

　　　2020年12月31日

（５）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

（６）取得する株式の数

　　　取得株式数　　430,836株（議決権比率：100％）

（７）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　対価の種類　現金　　440,314千円

（８）主要な取得関連費用の内容及び金額

　外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等　47,877千円

（９）支払資金の調達方法

　2020年10月19日に株式会社三菱UFJ銀行から、440,000千円の借入を実行しております。

（10）取得企業を決定するに至った主な根拠

　株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

自己株式の取得

　当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　150,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.3％）

（３）株式の取得価額の総額　　100百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2021年１月14日～2021年１月29日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　2020年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………22,631千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年11月１日

　（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。