第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献してまいります。

 

（２）中期経営計画

①成長に向けた５つの経営方針

（a）リユース事業の成長

　・リアルの買取/販売拠点かつEC販売の拠点となる店舗を年間20～30店のペースで関東、関西、中部、九州などを中心に出店し、リユースのネットワークを拡大する。
　・リユース事業を行うグループ会社の収益改善により、連結への継続的な利益貢献を実現する。

（b）新規事業への投資

　・関東と関西にて、物流拠点を拡張し、BtoBオークション事業を本格展開する。
　・買取と引越をセットで行う当社独自の買取引越事業を、提携引越会社との連携に加え、自社で引越部門を持ち引越サービスを提供することで、成長を加速させる。
　・成長著しいレンタル事業に継続投資し、新たな事業の柱とする。

（c）海外市場での成長

　・タイ事業は確固たる利益体制の構築と新規店舗の出店を進める。
　・新たに進出した台湾において、早期に1号店を出店し、リユース事業のモデル構築と単年度黒字を目指す。

（d）M&Aによる成長

　当社と補完関係があるリユース企業や引越運営企業などグループ内でシナジーが発揮できる企業のM&Aを積極的に実行する。

（e）DX投資による成長

　自社システム部門及びシステム子会社の開発力を活用し、AIなどを使った業務効率化や査定効率化、デジタル投資による新たな買取機会、販売機会の創出等によりグループ収益を伸ばしていく。

 

②中期損益計画

 

2023年2月期

2024年2月期

2025年2月期

売上高

253億円

278億円

310億円

経常利益

11.1億円

13.2億円

15.8億円

経常利益率

4.4％

4.7％

5.1％

親会社株主に帰属する当期純利益

7.4億円

8.7億円

10.5億円

年間出店数

20～25店

25～30店

25～30店

※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。

 

（３）経営環境及び対処すべき課題等

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人々の生活様式は変わり、在宅時間の増加などにより消費スタイルにも変化をもたらしました。そのような変化に対応すべく、当社では、リモートワークや在宅時間増加によって需要が増えた中古の家電、家具の扱いを一層強化するとともに、ファッションやブランド品を中心にEC出品を大幅に増やしEC販売体制を強化することなどに注力しております。新型コロナウイルスの影響は当面継続することが見込まれるため、その影響による変化に迅速に対応しながら、今後も経営を進めてまいります。

　一方、SDGsの推進、そしてサステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていることを背景に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。また、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、業界内の競争も進んでおります。

　このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。

 

　①広域での店舗展開

　物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行っております。今後も、それら地域でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。

（注）　特定の地域に集中して出店を行うこと。

 

　②商品仕入の強化

　店頭買取、出張買取及び宅配買取の３本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。店頭買取においては、ポイントサービスを活用した顧客還元の強化や実店舗だからこその利便性の提供に努めてまいります。あわせて、大型家電・家具などを中心に買い取る出張買取の強化、買取と引越サービスを一括で提供する「トレファク引越」の拡大、そしてインターネット経由で全国から買取を行う宅配買取の強化により、一般買取案件の増加を図ってまいります。また、異業種の企業等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。一方、一般買取以外の仕入れでは、自社運営のオークションでの売買を通じた仕入れや新品・中古品取扱業者等からの法人仕入を引き続き強化してまいります。

　これらの商品仕入強化及び自社オークション事業拡大に向けて、物流センターも増床し、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保と共有体制の整備を進めてまいります。

 

　③人材の確保と育成

　当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。

　年間20店以上の出店に向けて、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒及び中途採用を強化するとともに、パート・アルバイトからの社員登用にも積極的に取り組み、人材の確保に努めてまいります。

　また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化と定着化を図ってまいります。

 

　④インターネット経由の売買の強化

　新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした人々の消費スタイルの変化等により、インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、総合的な品揃えの「トレファクONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、一品モノである商品をECサイトに出品するオペレーションの効率化に取り組んでおります。引き続き各サイトのユーザビリティー向上とEC出品業務効率化を進め、リアルの店舗に加えECサイトでの品揃えも拡充し、顧客にとっての利便性向上に努めてまいります。

 

　⑤新規事業への取り組み

　中期的な成長に向けて、新規事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的には、ドレスレンタル事業「Cariru」やリユースのBtoBオークション事業である「トレファクライブネットオークション」、買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」、終活・生前整理の際の買取処分サービス「Regacy」などのリユース周辺事業への投資を進め、これらの周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会の増加に取り組んでまいります。

 

　⑥海外事業への取り組み

　当社では、海外においても消費者のリユースの機会が増えていくことを想定し、海外でリユース事業を展開しております。具体的には、タイ国においてリユース事業を展開しており、今後、台湾にも本格的に進出する計画であります。進出国の現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）事業等について

①　中古品の仕入について

中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社グループの経営上の重要な位置を占めております。このため、当社グループでは店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品を安定的に確保する体制を構築しており、2022年２月期は、当期連結商品仕入高は前期比32.8％増となり、既存店及び新店運営のために必要十分な在庫水準を維持できております。

しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現、スマートフォンをベースにした個人間売買アプリの台頭等による買取・仕入価格の上昇や仕入数量の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には、当社の既存店の業績悪化や新規出店の立ち上がりの遅れにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　コピー商品の買取リスクについて

当社グループでは、ブランド品の取扱いを行っており、ブランド品や腕時計、貴金属を含む服飾雑貨の販売構成比は、2022年２月期は連結で21.3％であります。ブランド品はコピー商品が流通している場合があり、当社グループにも買取品としてコピー商品が持込まれる可能性があります。

当社グループにおいては、偽造品や不正商品の流通防止と排除を目的とした民間団体に加盟し、コピー商品に関する情報を入手するとともに、社内で専門部門を置き、真贋判定のためのマニュアルを作成し、真贋情報を共有する体制を整えるなど、コピー商品の流入防止に努めております。

しかしながら、コピー商品に関するトラブルが発生するリスクは潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、当社グループの店舗に対する信頼が低下することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　フランチャイズ（ＦＣ）店の展開について

2022年２月期末日現在、当社グループでは以下のとおりＦＣ店を展開しており、店舗数ベースで当社グループ全体の14％を占めております。

総合リユース業態「トレジャーファクトリー」のＦＣ店：４店

連結子会社の服飾専門リユース業態「カインドオル」のＦＣ店：13店

連結子会社のゴルフ専門業態「ゴルフキッズ」のＦＣ店：14店

連結子会社のブランド・貴金属専門業態「キンバリー」のＦＣ店：1店

 

当社グループでは、フランチャイズ加盟店に対し独自のノウハウ・システムを提供し、対価としてロイヤリティーなどの収入を得ております。ＦＣ店で不祥事等が起きた場合にはグループ全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約では、契約期間終了前でも、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約解除も認められておりますので、現在加盟中のフランチャイズが契約を解除する可能性があります。

 

(2）出店について

①　店舗の出店・閉店について

　最近５年間の当社の直営店舗数の推移は以下のとおりであります。

 

2018年２月期

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

新規出店（店）

14

12

9

6

17

閉店（店）

―

3

―

―

1

期末店舗数（店）

109

118

127

133

149

出店物件の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合店の状況等を勘案して判断しております。また、当社では、資産効率を維持し、機動的な出店・退店を可能とするため、原則、自社物件として取得するのではなく、賃貸方式により出店しております。出店物件の確保にあたっては、他小売業などと出店競合することがあり、また、景気の動向等によって空き物件が減少することがあります。
　2023年２月期の事業計画では、グループでの新規出店の目標数として20店～25店を掲げており、その実現のために、店舗開発部門の体制を強化し、物件確保に取り組んでおります。しかしながら、上記の理由から当社グループの望む時期に望むような物件を確保できない場合には、新規出店の遅れにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規出店店舗が当初の計画通りに推移せず業績が低迷する場合に加え、収益性の悪化等により当社の判断において店舗を閉鎖する場合や、賃貸人等の事情による契約の終了により業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。これらの結果、減損損失や店舗閉鎖損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年２月期においては、収益性の低下がみられた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失160,636千円を計上しました。これらの店舗について業績改善に努めてまいります。

 

②　敷金及び保証金について

当社グループは、出店に際して賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。当社グループは、物件を借り受けるにあたっては、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れており、2022年２月期末における残高は1,695,875千円（総資産額に対して14.4％）となっております。

これらの敷金保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の事情によりその一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては敷金保証金の一部が返還されなくなる場合があります。

 

③　有利子負債への依存について

当社グループは、出店に係る資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。2022年２月期末における有利子負債の額は4,337,956千円であり、総資産額の36.7％を占めております。現在、長期借入金については固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、新たに借入を行う際に、経済情勢等によって借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）法的規制等について

①　古物営業法に関する規制について

当社グループが取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。当社グループでは同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳の管理の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本資料の発表日現在において、当社グループにおいて許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが買取った商品が盗品又は遺失物であった場合には、盗難又は遺失の時から１年以内であれば無償で被害者等に返還しなければなりません。その場合には、損失が発生することになります。

 

②　個人情報の管理について

当社グループは、古物営業法等の規則により、商品を買取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や採用応募者の個人情報を取得することがあります。

このため、当社グループでは、個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により社内管理体制の強化を図り、社内に専門のシステムインフラ部門を配置し、ネットワークシステムへのアクセス管理により不正アクセスを防止するなど、個人情報管理の強化に取組んでおり、今後も個人情報の保護に努めてまいります。

こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　その他の法的規制等について

当社グループが規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「消防法」、「建築基準法」、「特定家庭用機器再商品化法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。

これらの各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）事業体制について

①　人材の確保及び育成について

当社グループは、店舗数の拡大に応じて人材の確保及び育成に努めており、2022年２月期は新卒・中途等合わせて123名を採用しました。また、2023年２月期は新卒・中途等合わせて159名を採用する計画であります。当社では、採用数増加に対応するため、採用教育部門の人員増加を図るとともに、パート・アルバイトからの社員登用の強化などを進めておりますが、他業界の採用動向などの影響により十分な人材の確保ができない場合や出店計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、店舗展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）その他

①　自然災害について

当社グループは、2022年２月期末全220店舗のうち149店舗を首都圏に出店しております。このため、首都圏において地震、風水害（暴風・豪雨・洪水・津波）、猛暑・熱波、豪雪、火山の噴火及びその他の異常な自然現象により、当社が物的及び人的な損害を受けた場合、当社グループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ店舗が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信の途絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

②　新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令などがなされ、消費者の移動制限や外出自粛、企業活動に対する制約などが生じた場合、消費が停滞し、経済活動全体が落ち込む可能性があります。当社のリユース事業も、小売業として、来客数の減少、それに伴う買取や販売の減少などの影響を受けることが想定されます。今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

③　Ｍ＆Ａ等について

当社グループは、新たな地域や新規事業への進出、既存事業の強化等のため、Ｍ＆Ａや資本提携等（以下「Ｍ＆Ａ等」という。）を積極的に検討していく方針であります。これまでに、他社からの譲渡譲受2件、他企業の子会社化4件、計6件のＭ＆Ａを実行しております。Ｍ＆Ａ等の実行においては、対象となる事業・地域・市場動向、相手先企業の経営状況、財務内容等について調査・分析を行うこととしておりますが、外部環境の著しい変化、人材の流出、当事者間の利害不一致その他の要因から想定どおりに推移する保証はなく、Ｍ＆Ａ等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　海外進出について

当社グループは、2016年からタイ王国にてリユース事業を行っており、2021年４月には、今後の出店に向け、新たに台湾に現地法人を設立しました。海外進出にあたっては、事前に当該地域の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には、法改正や政策変更による事業リスク、潜在的な税務リスク、各種法律や規制への違反抵触などのリスクがあります。また、人件費の高騰や採用難、未整備なインフラ、テロ・戦争・疾病・災害・その他の要因による社会的又は経済的混乱の発生により事業が影響を受けるリスクがあります。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　国際情勢の影響について

2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢の影響により、物流の混乱やエネルギー価格高騰等に起因して、当社グループの店舗運営や新店出店に係る資材・部材の価格の高騰やその調達の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの長期化の中で、７月下旬以降のデルタ株の感染拡大や1月以降のオミクロン株の感染拡大など、新型コロナウイルス感染者数が急拡大する局面はあったものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行の効果もあり、経済活動の制限も順次緩和され、全般的には消費活動は持ち直し傾向にあります。

　そのような中で、社会のSDGs推進に向けた動きを背景にしたリユースへの意識の高まりから、身近なリユースショップの買取サービスへの需要は堅調に推移し、また、販売面でも、生活用品をお買い得に購入したいというニーズは引き続き高い水準で推移しました。

　当社グループにおきましては、第４四半期会計期間は、第３四半期に続き堅調に推移し、12-２月の第４四半期連結会計期間の営業利益は414,917千円と、第４四半期累計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。単体においては、通期で直営店を過去最高となる17店出店し、既存店も年間を通して堅調に推移しました。グループ会社においては、2021年1月から連結決算に組み込まれたピックアップジャパンの売上が加わり、また、リユース事業を行うカインドオルは、EC販売を伸ばすことで、売上、利益とも大きく回復しました。一方で、販売費及び一般管理費は、単体で新規出店が順調に進んだことにより新店にかかる販売費及び一般管理費が前期比479,667千円増加したものの、販管費率は56.8％と低下しました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,313,103千円（前期比24.4％増）、営業利益995,329千円（前期比831.3％増）、経常利益1,054,109千円（前期比502.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は703,470千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失134,966千円）となり、連結決算としては過去最高益を達成しました。

　利益率の指標では、差引売上総利益率は61.0％（前期比0.4pt上昇）、販売費及び一般管理費比率は56.8％（前期比3.3pt低下）、営業利益率は4.3％（前期比3.7pt上昇）、経常利益率は4.5％（前期比3.6pt上昇）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

 

　（リユース事業）

　連結売上が前期比24.4%増、単体の売上は同15.3％増、単体既存店が同7.8％増となりました。カテゴリー別では、前期にコロナ禍の影響を強く受けた衣料は前期比24.7％増と回復し、生活雑貨も同14.5％増となりました。一方で、電化製品は、前期第２四半期に特別定額給付金の国民への給付を受けて販売が大きく伸びたことの反動に加え、８月が例年よりも気温が低下しエアコンなどの夏物家電の販売が想定を下回ったことなどから、前期比3.3％増に留まりました。また、ピックアップジャパンの売上が加わったこともあり、服飾雑貨は前期比46.8％増、ホビー用品は同34.8％増と高い伸びとなりました。また、EC販売は自宅でのショッピング需要に対し、自社ECサイトでの出品を強化し、連結のEC販売額は前期比34.6％増となりました。

　仕入では、連結ではピックアップジャパンが加わったこともあり当期連結商品仕入高は前期比32.8％増、単体の仕入は同20.4％増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同23.9％増と堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、出張買取が同34.0％と大幅増となり、宅配買取も同23.4％増と引き続き好調に推移しました。

　出店は、当連結会計年度においては、単体にて総合リユース業態を７店、服飾専門リユース業態を８店、ブランド専門業態を２店、計17店出店しました。出店地域も、関東10店、関西３店、中部３店、九州１店となり、各地域にバランスよく出店が進みました。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店149店、FC店４店の合計153店、グループ全体で合計220店となりました。

　以上の結果から、売上高は22,690,117千円（前期比24.2％増）、セグメント利益は2,476,108千円（前期比77.7％増）となりました。

 

　（その他）

　レンタル事業の「Cariru」では、緊急事態宣言等の解除後に高まった結婚式需要を取り込み、レンタル事業の売上は前期比195.8％増となりました。

　システム事業では、開発コスト増加等により営業損失が発生しました。また、２月に会社分割（新設分割）により、グループ会社デジタルクエストのシステム開発事業を承継させた株式会社トレファクテクノロジーズを新設し、デジタルクエストの株式は２月末に売却しました。

　以上の結果から、売上高は660,397千円（前期比30.0％増）、セグメント利益は26,240千円（前期はセグメント損失52,877千円）となりました。

 

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が366,686千円、商品が445,539千円、建物及び構築物が179,625千円、敷金及び保証金が154,473千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,392,095千円増加し、11,809,650千円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が119,415千円、１年内返済予定の長期借入金が133,908千円、長期借入金が296,760千円、未払法人税等が218,028千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して807,471千円増加し、6,913,687千円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、新株予約権が162,819千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を703,470千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して584,623千円増加し、4,895,963千円となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、415,684千円増加し、2,353,018千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは870,485千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益848,706千円、減価償却費326,127千円、減損損失216,808千円があった一方で、たな卸資産の増加額471,066千円、法人税等の支払額95,498千円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは732,242千円の支出となりました。これは主に店舗新設等に伴う有形固定資産の取得による支出539,272千円、敷金及び保証金の差入による支出168,182千円、無形固定資産の取得による支出57,996千円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは274,830千円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入1,510,000千円、短期借入金による収入119,415千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,079,332千円、配当金の支払額179,418千円があったことによるものであります。

 

④仕入及び販売の実績

　ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

リユース事業 商品別仕入実績

品目

当連結会計年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

仕入高（千円）

構成比（％）

前年同期比（％）

生活雑貨

514,593

5.6%

123.1%

衣料

3,748,542

40.7%

121.7%

服飾雑貨

2,500,136

27.2%

167.2%

電化製品

882,104

9.6%

119.4%

家具

257,538

2.8%

107.0%

ホビー用品

727,243

7.9%

143.3%

その他

575,445

6.2%

128.0%

合計

9,205,604

100.0%

132.8%

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　その他には、仕入副費が含まれております。

 

　ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　リユース事業 商品別販売実績

品目

当連結会計年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

売上高（千円）

構成比（％）

前年同期比（％）

生活雑貨

1,481,238

6.5%

114.5%

衣料

10,404,849

45.9%

124.7%

服飾雑貨

4,865,948

21.3%

146.8%

電化製品

2,624,418

11.6%

103.3%

家具

1,128,917

5.0%

101.4%

ホビー用品

1,716,642

7.6%

134.8%

その他

468,102

2.1%

119.1%

合計

22,690,117

100.0%

124.2%

 

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ２　その他には、その他商品と引越関連の売上が含まれております。

 

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。

 

　a.固定資産及びのれんの減損

当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産及びのれんにおける回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

なお、固定資産の減損につきましては、「第５ 経理の状況  １.連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載しております。

　b.たな卸資産の評価

当社グループはたな卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。期末における正味売却可能価額が取得原価よりも下落している場合、その下落分を減額しております。決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、正味売却可能価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却可能価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。当該見積りおよび仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の売上総利益に影響する可能性があります。

 

②財政状態の分析

　財政状態の分析は、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。

 

③経営成績の分析

　経営成績の分析は、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

 

④キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

 

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社グループでは、安定した財務基盤を維持した上で、事業活動によるキャッシュ・フローの拡大を目指し、継続的な事業投資を行っていくこと、そして、業績に応じ継続的に株主還元を行っていくことを財務戦略の基本方針としています。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等にかかる投資であります。また、新たな成長投資として、Ｍ＆Ａへの投資資金の需要があります。

　運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保するため短期借入金を活用するとともに、新店投資等の固定資産への投資にあたっては長期借入金を中心とした資金を重点的に調達しております。Ｍ＆Ａ資金の調達については、投資回収期間を念頭に、金融機関等からの長期借入を主としております。

 

⑥経営戦略の現状と見通し

　当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、成長投資とリスク許容できる株主資本の水準を保持し、その株主資本を効率的に活用することを資本政策の基本方針としています。この方針をふまえ、重視する経営指標としては、事業及び企業の収益力を示す売上高経常利益率と株主の観点から見た収益性と資本効率を表すＲＯＥ(株主資本利益率)であります。

　2022年2月期は、コロナ禍で低下した前期から回復し、経常利益率は4.5％（前期0.9％）、ＲＯＥは15.6％（前期▲3.0％）となりました。
　当社が展開する人々の生活に密着したリユース事業は、SDGsの推進、そしてサステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識の高まりを背景に、ますます世の中に必要とされるサービスとなり、インフラとしての役割が増していると認識しております。人々の断捨離習慣の定着や不用品の買取換金ニーズの増加から、身近なリユースショップの買取サービスへの底堅い需要があり、また、販売面でも、衣料、家電、家具等の生活用品をお買い得に購入したいというニーズが増大し、リユース品への需要は拡大しています。
　また、長く続くコロナ禍の中で、ＥＣ販売やインターネットを経由する宅配買取の役割もますます重要性が増しております。当社では、ＥＣ出品業務の効率化を進め、多様なアイテムを、リアル店舗と自社ＥＣサイトで併売する体制を整備し、2022年2月期の連結でのＥＣ販売額は前期比34.6％増となり、ＥＣ比率は14.5％となりました。ＥＣサイトでの出品数が増えるほど、実際に手にとって商品を選びたいニーズが生まれてリアル店舗に足を運んでくださるお客様が増え、またリアル店舗を訪れたお客様がＥＣサイトの存在を知ってサイトも利用するという高い相乗効果が生まれています。今後も、リアル店舗を強化しながらＥＣサイトのユーザビリティも向上させ、さらなる顧客接点拡大に努めてまいります。
　当社は、引越や不動産、オークションなどの周辺事業も強化し、多岐にわたる事業をリユースと有機的に連携させることで、差別化や強みの強化につなげてきました。なかでも、2020年4月から開始した、大型家具・家電など生活用品全般を扱うBtoBのオンラインオークションは、同業他社からも多くの参加があり、十分な手応えを得られていますので、サービスの完成度を高めて流通額の拡大を目指していきます。

 

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

　2023年2月期は、年間で20～25店と前期に続き過去最多の出店を計画しています。社会全体でサステナビリティへの取り組みが進むなか、当社では、最近の傾向としてリユースショップの誘致を積極的に行っているショッピングモールへの出店が増えています。今後も、複数の業態を組み合わせて、郊外、都心への出店に加えモールへの出店も行っていきます。外部環境の変化に合わせて事業モデルも変革させ、ニーズに合わせた店舗づくりに取り組んでまいります。

　加えて、海外展開も注力します。すでに出店したタイ・バンコクに続き、2023年2月期には台湾への出店を予定しています。世界的なリユースのニーズに対応できるよう地域に根ざした店舗展開を実現させて、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。

　コロナ禍で人々のライフスタイルは大きく変化し、その変化は確実にリユースのニーズを増大させました。新たな顧客ニーズや販売ニーズが生まれていることから、生活に密着したリユース事業は、人生のさまざまな場面で必要とされております。
　今後も、社会の変化や事業環境の変化、企業成長による変化に対応し、次なる成長の芽を育てていきたいと考えています。世の中になくてはならない企業として価値を提供し続け、永続的な発展を目指します。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、連結子会社である株式会社デジタルクエスト（以下、「デジタルクエスト」といいます。）に関する事

業を分割して新たに設立する新設会社に承継させ、会社分割後のデジタルクエストの株式を譲渡いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(１)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載の通りであります。

 

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。