１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金繰入額 |
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返品調整引当金戻入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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自販機収入 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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廃棄品売却収入 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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関係会社株式売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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賃貸借契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
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株式報酬費用 |
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|
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負ののれん発生益 |
△ |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
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助成金収入 |
△ |
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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|
|
賃貸借契約解約損 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
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|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社カインドオル
Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.
株式会社GKファクトリー
株式会社ピックアップジャパン
株式会社トレファクテクノロジーズ
台灣寶物工廠股份有限公司
（連結範囲の変更）
株式会社トレファクテクノロジーズは会社分割（新設分割）により設立したため、また、台灣寶物工廠股份有限公司は新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社デジタルクエストは2022年２月28日に全株式を売却したため、連結範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社と連結決算日は一致しておりますが、Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.及び台灣寶物工廠股份有限公司は決算日が11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたってはTreasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.及び台灣寶物工廠股份有限公司の11月30日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ）商品
・個別バーコード管理商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
・上記以外の商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～27年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～８年
レンタル資産 ２年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ ポイント引当金
ポイントカードの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき将来において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
将来発生する見込みの返品による費用発生に備えるため、返品実績率に基づき翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当社グループが行った、連結財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計：4,257,871千円
うちリユース事業に関する店舗資産の合計：1,974,627千円
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主要な事業としてリユース事業を営んでおり、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、当社グループの直営店188店舗のうち、一部の店舗で減損の兆候が認められております。それはドミナント戦略を行っている地域以外では、未だ店舗数が少なく知名度が高くないことから、店舗の収益性が低い傾向にあり、そのような店舗を中心に営業損益が継続的にマイナスになったことなどによるものです。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、個別店舗の売上成長率、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の予測を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
たな卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品:4,014,226千円
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。
滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、及び滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末の連結財務諸表から適用しており、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について連結財務諸表に注記しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
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建物 |
68,841千円 |
16,631千円 |
|
土地 |
446,949 |
141,555 |
|
計 |
515,791 |
158,186 |
上記物件は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金140,000千円の担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
長期借入金及び短期借入金 |
553,612千円 |
140,000千円 |
（１年以内返済予定の長期借入金含む）
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
たな卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
土地 |
－千円 |
1,138千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
建物 |
1,343千円 |
331千円 |
|
構築物 |
233 |
9 |
|
工具、器具及び備品 |
137 |
2,506 |
|
ソフトウエア |
1,790 |
1,749 |
|
計 |
3,505 |
4,597 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
43,906 |
|
埼玉県 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
53,976 |
|
大阪府 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
12,614 |
|
京都府 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
3,257 |
|
バンコク |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
25,889 |
|
合 計 |
139,643 |
||
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当該店舗は、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗及び退店の意思決定をした店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（139,643千円）として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物98,446千円、その他41,196千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
44,752 |
|
埼玉県 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
8,602 |
|
千葉県 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
16,411 |
|
茨城県 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
24,503 |
|
兵庫県 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
19 |
|
大阪府 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
35,318 |
|
愛知県 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
31,027 |
|
－ |
システム事業 |
のれん |
56,171 |
|
合 計 |
216,808 |
||
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
このうち、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る10店舗（当社８店舗、連結子会社２店舗）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（160,637千円）として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物111,249千円、その他49,388千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、システム事業にかかるのれんについて、事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56,171千円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度において当社の資本業務提携先である株式会社STANDING OVATIONの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、45,523千円を投資有価証券評価損として特別損失に計上しました。
※７ 関係会社株式売却益
関係会社株式売却益17,141千円は、システム事業を行っていた株式会社デジタルクエストの株式に係る売却益です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,923千円 |
3,956千円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,923千円 |
3,956千円 |
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
11,598,800 |
－ |
－ |
11,598,800 |
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
283,031 |
103,100 |
－ |
386,131 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加103,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,526 |
8.0 |
2020年２月29日 |
2020年５月27日 |
|
2020年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
22,631 |
2.0 |
2020年８月31日 |
2020年11月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,701 |
利益剰余金 |
8.0 |
2021年２月28日 |
2021年５月31日 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
11,598,800 |
- |
- |
11,598,800 |
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
386,131 |
98,300 |
- |
484,431 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加98,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,701 |
8.0 |
2021年２月28日 |
2021年５月31日 |
|
2021年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
89,701 |
8.0 |
2021年８月31日 |
2021年11月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
100,029 |
利益剰余金 |
9.0 |
2022年２月28日 |
2022年５月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,994,170千円 |
2,360,856千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△56,836 |
△7,838 |
|
現金及び現金同等物 |
1,937,333 |
2,353,018 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社ピックアップジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
831,500千円 |
|
固定資産 |
487,756 |
|
負ののれん発生益 |
△30,658 |
|
流動負債 |
△413,614 |
|
固定負債 |
△434,670 |
|
株式の取得価額 |
440,314 |
|
現金及び現金同等物 |
△229,795 |
|
差引：取得のための支出 |
210,518 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
株式の売却により株式会社デジタルクエストが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
|
流動資産 |
20,012千円 |
|
固定資産 |
11,891 |
|
流動負債 |
△11,563 |
|
非支配株主持分 |
△2,066 |
|
株式の売却益 |
17,141 |
|
株式の売却価額 |
35,415 |
|
現金及び現金同等物 |
△567 |
|
差引：売却による収入 |
34,847 |
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
新たに計上した重要な資産除去債務の額 |
15,332千円 |
53,733千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
１年内 |
106,502 |
52,031 |
|
１年超 |
105,867 |
53,835 |
|
合計 |
212,369 |
105,867 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であります。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。
敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（1）現金及び預金 |
1,994,170 |
1,994,170 |
― |
|
（2）売掛金 |
548,801 |
548,801 |
― |
|
（3）敷金及び保証金 |
1,541,401 |
1,529,742 |
△11,659 |
|
資産計 |
4,084,373 |
4,072,713 |
△11,659 |
|
（1）買掛金 |
61,452 |
61,452 |
― |
|
（2）短期借入金 |
1,672,987 |
1,672,987 |
― |
|
（3）未払法人税等 |
68,756 |
68,756 |
― |
|
（4）長期借入金 ※ |
2,114,885 |
2,133,425 |
18,540 |
|
負債計 |
3,918,081 |
3,936,621 |
18,540 |
※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（1）現金及び預金 |
2,360,856 |
2,360,856 |
― |
|
（2）売掛金 |
643,971 |
643,971 |
― |
|
（3）敷金及び保証金 |
1,695,875 |
1,684,169 |
△11,706 |
|
資産計 |
4,700,703 |
4,688,997 |
△11,706 |
|
（1）買掛金 |
58,790 |
58,790 |
― |
|
（2）短期借入金 |
1,792,403 |
1,792,403 |
― |
|
（3）未払法人税等 |
286,785 |
286,785 |
― |
|
（4）長期借入金 ※ |
2,545,553 |
2,547,007 |
1,454 |
|
負債計 |
4,683,531 |
4,684,986 |
1,454 |
※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金及び保証金
敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを連結会計年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非上場株式 |
7,606 |
7,606 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,994,170 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
548,801 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
216,600 |
282,100 |
475,082 |
567,618 |
|
合計 |
2,759,571 |
282,100 |
475,082 |
567,618 |
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,360,856 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
643,971 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
212,432 |
304,836 |
631,791 |
546,815 |
|
合計 |
3,217,260 |
304,836 |
631,791 |
546,815 |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
１．その他有価証券
投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
7,606 |
7,606 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2010年３月より確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
確定拠出年金に係る拠出額 |
24,403 |
29,712 |
１．権利確定条件付き有償新株予約権にかかる当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
－千円 |
2,819千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
－千円 |
160,000千円 |
２．権利不確定による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
6,619千円 |
－千円 |
３．権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模及びその変動状況
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
＜第６回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （2021年４月14日） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名、当社従業員49名 |
|
株式の種類別の権利確定条件付き有償新株予約権の数（注）１ |
普通株式 744,000株 |
|
付与日 |
2021年４月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年６月１日～2024年５月31日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております
（注）２ 第６回新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2022年２月期における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びM&A実行時の外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等を加算した額をいい、以下同様とする。）が下記（a）及び（b）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を2022年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）2022年２月期の参照指数が1,070百万円以上の場合、行使可能割合50％
（b）2022年２月期の参照指数が1,189百万円以上の場合、行使可能割合50％
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、権利確定条件付き有償新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
①権利確定条件付き有償新株予約権の数
|
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＜第６回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （2021年４月14日） |
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権利確定前 （株） |
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前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
744,000 |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
744,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
|
|
＜第６回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （2021年４月14日） |
|
権利行使価格 （円） |
1,058 |
|
行使時平均株価 （円） |
― |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
283.49 |
（注）第６回新株予約権の公正な評価単価は、１株当たりの単価となっております。
４．権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された権利確定条件付き有償新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
＜第６回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （2021年４月14日） |
|
株価変動性（注）１ |
47.74％ |
|
予想残存期間（注）２ |
2.09年 |
|
予想配当（注）３ |
10円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.13％ |
（注）１ 2.09年間（2019年４月１日から2021年4月30日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 2021年2月期の配当実績によっております。
４ 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続福利方式に変換した金利であります。
５．権利確定条件付き有償新株予約権の権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
10,039千円 |
27,799千円 |
|
未払事業所税 |
11,039 |
13,167 |
|
賞与引当金 |
85,037 |
98,949 |
|
ポイント引当金 |
15,863 |
18,871 |
|
返品調整引当金 |
5,763 |
6,532 |
|
減損損失 |
134,262 |
175,202 |
|
資産除去債務 |
184,744 |
199,659 |
|
商品評価損 |
28,802 |
25,058 |
|
株式報酬費用 |
－ |
48,992 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
107,472 |
50,631 |
|
その他 |
32,427 |
28,968 |
|
繰延税金資産小計 |
615,452 |
693,832 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△105,872 |
△24,032 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△228,683 |
△231,858 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△334,556 |
△255,891 |
|
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額 |
△57,267 |
△64,190 |
|
繰延税金資産合計 |
223,628 |
373,751 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する資産 |
60,510 |
64,190 |
|
繰延税金負債小計 |
60,510 |
64,190 |
|
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額 |
△57,267 |
△64,190 |
|
繰延税金負債合計 |
3,242 |
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
220,386 |
373,751 |
（注）１．評価性引当額が78,665千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
3,822 |
2,061 |
1,439 |
17,492 |
34,578 |
48,079 |
107,472 |
|
評価性引当額 |
△3,822 |
△2,061 |
△1,439 |
△15,892 |
△34,578 |
△48,079 |
△105,872 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
1,600 |
－ |
－ |
（b）1,600 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金107,472千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,600千円を計上しております。当該繰延税金資産1,600千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高107,472千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
2,061 |
1,439 |
2,893 |
16,350 |
5,600 |
22,287 |
50,631 |
|
評価性引当額 |
△2,061 |
△1,439 |
△2,893 |
△9,892 |
△5,600 |
△2,157 |
△24,032 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
6,468 |
－ |
20,130 |
（b）26,598 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金50,631千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26,598千円を計上しております。当該繰延税金資産26,598千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高50,631千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
119.2 |
2.5 |
|
評価性引当額の増減 |
514.1 |
△12.8 |
|
所得拡大税制による税額控除 |
－ |
△4.9 |
|
子会社税率差異 |
58.8 |
0.8 |
|
のれんの償却額 |
42.7 |
0.7 |
|
のれんの減損 |
－ |
2.0 |
|
株式取得費用 |
84.9 |
－ |
|
その他 |
52.7 |
△1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
903.1 |
17.7 |
連結子会社の会社分割及び株式譲渡
当社は、連結子会社である株式会社デジタルクエスト（以下、「デジタルクエスト」といいます。）に関する事業を分割して新たに設立する新設会社に承継させ、会社分割後のデジタルクエストの株式を譲渡いたしました。
（１）日程
デジタルクエストの新設分割に係る取締役会決議日 2021年12月14日
当社の新設分割に係る取締役会決議日 2021年12月15日
分割会社の株主総会決議日 2021年12月21日
会社分割の効力発生日（新設会社設立日） 2022年２月14日
分割会社の株式の売却 2022年２月28日
（２）会社分割による新設会社の名称
株式会社トレファクテクノロジーズ
（３）会社分割の方式
デジタルクエストを分割会社とし、システム開発受託事業ならびに事業推進・投資に係る事業を新設会社に承継する分割型新設分割です。
（４） 事業分離を行った主な理由
当社は、2019年１月にシステム開発力の強化を目的に、デジタルクエストを連結子会社化しました。それ以降、当社とデジタルクエストは、BtoBオークション事業のシステムをはじめグループ内の各種システムやアプリなどの開発を共同で行ってまいりました。今後、システム開発力をより高め、当社グループにおけるシステム、ECサイト、アプリなどの各サービスの開発スピードを高めていくために、デジタルクエストを分割し、システム開発事業等を担う「株式会社トレファクテクノロジーズ」を当社の連結子会社として新設いたしました。なお、デジタルクエストには、本件事業以外の事業としてメディアコンテンツ事業のみ残りますが、当該事業は当社グループとのシナジーが見込めないことから、デジタルクエストの株式を外部第三者へ売却いたしました。
（５）新設分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式10,675株を発行し、そのすべてを分割会社であるデジタルクエストに割当交付いたします。なお、デジタルクエストは、これと同時にデジタルクエストに割り当てられた全株式をデジタルクエストの株主に対しその保有株式割合に応じ、剰余金の配当として交付いたしました。
新設分割当事会社の概要
|
|
分割会社 |
新設会社 |
|
名称 |
株式会社デジタルクエスト |
株式会社トレファクテクノロジーズ |
|
事業内容 |
メディアコンテンツ事業 |
システム開発受託事業ならびに事業推進・投資に係る事業 |
|
設立年月日 |
2014年１月６日 |
2022年２月14日 |
|
大株主および持株比率 |
当社 53.1％ 鮫島洋幸 7.9％ 自己株式 39.0％ |
当社 87.1％ 鮫島洋幸 12.9％ |
|
資本金 |
10,000千円 |
10,000千円 |
当社は本会社分割後にデジタルクエスト代表取締役社長鮫島洋幸氏から新設会社の株式の持ち分を全て取得いたしました。
（６）実施した会計処理の概要
本会社分割は「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。会社分割による損益は発生いたしません。また本会社分割後にデジタルクエストの株式を売却し、当連結会計年度の連結損益計算書に関係会社株式売却益として17,141千円を計上しております。
（７）セグメント情報の開示において、当該結合企業が含まれていた区分の名称
デジタルクエストの事業はセグメント情報の開示において、その他（システム事業）に含めております。
（８）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
|
|
2022年２月期 |
|
流動資産 （千円） |
20,012 |
|
固定資産 （千円） |
11,891 |
|
資産合計 （千円） |
31,903 |
|
流動負債 （千円） |
11,563 |
|
負債合計 （千円） |
11,563 |
（９）当期の連結損益計算書に含まれる分離した事業（デジタルコンテンツ事業）に係る損益の概算額
|
|
2022年２月期 |
|
売上高 （千円） |
185,031 |
|
営業損失 （千円） |
△22,646 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
期首残高 |
513,673千円 |
591,690千円 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
66,505 |
－ |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
15,332 |
53,733 |
|
時の経過による調整額 |
3,874 |
3,826 |
|
見積りの変更による増減額（△は減少） |
10,475 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△18,170 |
△8,475 |
|
期末残高 |
591,690 |
640,774 |
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」など複数のリユース業態を中心としたリユース事業を展開しています。また、そのほかに、レンタル事業やシステム事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務 諸表計上額 （注３） |
|
|
リユース事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業を含んでおります。
（注２）調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（注３）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務 諸表計上額 （注３） |
|
|
リユース事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業を含んでおります。
（注２）調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
|
|
リユース事業 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
|
|
リユース事業 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
（注） 「その他」に含まれるシステム事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産（のれん）
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、56,171千円を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
|
|
リユース事業 |
||||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
|
|
リユース事業 |
||||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
「リユース事業」において30,658千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
382.08円 |
424.66円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△11.94円 |
62.78円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
― 円 |
― 円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,311,340 |
4,895,963 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
27,194 |
176,180 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（―） |
（162,819） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（27,194） |
（13,360） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,284,145 |
4,719,783 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
11,212,669 |
11,114,369 |
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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(1)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△134,966 |
703,470 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△134,966 |
703,470 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,304,944 |
11,205,128 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（千株） |
― |
― |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（―） |
（―） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
2021年４月14日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 7,440個 普通株式数 744,000株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,672,987 |
1,792,403 |
0.2 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
600,290 |
734,198 |
0.3 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,514,595 |
1,811,355 |
0.3 |
2023年～2030年 |
|
合計 |
3,787,872 |
4,337,956 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
625,438 |
452,683 |
355,228 |
231,254 |
146,752 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,668,841 |
10,736,162 |
16,886,967 |
23,313,103 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
364,323 |
123,097 |
559,268 |
848,706 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
245,099 |
45,187 |
332,013 |
703,470 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
21.86 |
4.03 |
29.61 |
62.78 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
21.86 |
△17.83 |
25.58 |
33.22 |