第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,360,856	2,370,528
売掛金	643,971	733,434
商品	4,014,226	4,562,384
その他	532,725	590,435
流動資産合計	7,551,779	8,256,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,127,839	1,276,369
土地	426,511	426,511
その他（純額）	253,537	341,256
有形固定資産合計	1,807,887	2,044,137
無形固定資産
のれん	93,313	84,965
その他	126,210	119,307
無形固定資産合計	219,524	204,273
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,695,875	1,773,823
その他	534,582	526,595
投資その他の資産合計	2,230,458	2,300,419
固定資産合計	4,257,871	4,548,830
資産合計	11,809,650	12,805,613

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,790	60,978
短期借入金	1,792,403	1,880,999
１年内返済予定の長期借入金	734,198	781,528
未払法人税等	286,785	408,392
契約負債	－	63,501
返金負債	－	41,146
賞与引当金	318,470	365,629
株主優待引当金	4,536	－
返品調整引当金	21,335	－
ポイント引当金	60,158	－
その他	1,158,626	1,281,306
流動負債合計	4,435,305	4,883,482
固定負債
長期借入金	1,811,355	1,677,301
資産除去債務	640,774	668,258
その他	26,252	26,252
固定負債合計	2,478,381	2,371,811
負債合計	6,913,687	7,255,293
純資産の部
株主資本
資本金	521,183	546,001
資本剰余金	456,183	481,001
利益剰余金	4,148,547	4,713,834
自己株式	△410,119	△410,153
株主資本合計	4,715,795	5,330,683
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,987	5,847
その他の包括利益累計額合計	3,987	5,847
新株予約権	162,819	200,427
非支配株主持分	13,360	13,360
純資産合計	4,895,963	5,550,319
負債純資産合計	11,809,650	12,805,613

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	10,736,162	12,825,018
売上原価	4,105,444	4,777,504
売上総利益	6,630,717	8,047,513
返品調整引当金戻入額	18,822	－
返品調整引当金繰入額	23,626	－
差引売上総利益	6,625,914	8,047,513
販売費及び一般管理費	※ 6,470,684	※ 7,045,269
営業利益	155,229	1,002,244
営業外収益
受取利息	242	260
自販機収入	7,591	5,600
為替差益	－	14,516
助成金収入	11,877	5,658
受取手数料	6,617	－
その他	12,452	10,496
営業外収益合計	38,780	36,532
営業外費用
支払利息	6,339	6,151
為替差損	5,964	－
その他	503	561
営業外費用合計	12,806	6,712
経常利益	181,202	1,032,063
特別利益
固定資産売却益	－	719
特別利益合計	－	719
特別損失
固定資産除却損	1,934	897
減損損失	56,171	－
特別損失合計	58,105	897
税金等調整前四半期純利益	123,097	1,031,885
法人税、住民税及び事業税	108,820	343,217
法人税等調整額	△25,306	23,351
法人税等合計	83,513	366,568
四半期純利益	39,583	665,316
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,603	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,187	665,316

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	39,583	665,316
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,459	1,860
その他の包括利益合計	△1,459	1,860
四半期包括利益	38,124	667,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,728	667,176
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,603	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	123,097	1,031,885
減価償却費	153,342	172,466
減損損失	56,171	－
のれん償却額	12,051	8,348
株式報酬費用	64,000	48,096
賞与引当金の増減額（△は減少）	36,585	47,158
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,583	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	20,173	－
返品調整引当金の増減額（△は減少）	4,803	－
受取利息及び受取配当金	△273	△291
支払利息	6,339	6,151
為替差損益（△は益）	5,966	△12,186
助成金収入	△11,877	△5,658
固定資産除売却損益（△は益）	1,934	178
未払消費税等の増減額（△は減少）	△148,692	△20,478
売上債権の増減額（△は増加）	12,986	△88,039
棚卸資産の増減額（△は増加）	△414,663	△565,919
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,628	1,638
その他	△38,712	65,971
小計	△117,812	689,321
利息及び配当金の受取額	270	288
利息の支払額	△6,286	△6,139
助成金の受取額	11,877	5,658
法人税等の支払額	△20,383	△229,554
営業活動によるキャッシュ・フロー	△132,335	459,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△273,235	△276,351
無形固定資産の取得による支出	△41,259	△17,365
敷金及び保証金の差入による支出	△121,249	△86,510
敷金及び保証金の回収による収入	6,824	6,782
その他	△64,450	△31,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	△493,369	△404,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,980	88,596
長期借入れによる収入	530,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△335,347	△386,724
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	39,146
自己株式の取得による支出	－	△34
配当金の支払額	△89,639	△100,059
その他	1,293	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	108,286	△59,076
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,461	14,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△512,956	9,671
現金及び現金同等物の期首残高	1,937,333	2,352,450
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,424,377	※ 2,362,122

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

(1) 返品権付きの販売

当社グループが行う返品権付きの販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。これに伴い、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(2) ポイントに係る収益認識

会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を「契約負債」に含めて計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
給与手当	2,493,578千円	2,743,891千円
賞与引当金繰入額	312,640	368,458
賃借料	1,399,940	1,545,978

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	1,481,213千円	2,370,528千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△56,836	△8,406
現金及び現金同等物	1,424,377	2,362,122

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	89,701	8.0	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月13日 取締役会	普通株式	89,701	8.0	2021年８月31日	2021年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	100,029	9.0	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月12日 取締役会	普通株式	133,816	12.0	2022年８月31日	2022年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書計上額（注３）
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	10,450,765	285,397	10,736,162	－	10,736,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	24,295	24,295	△24,295	－
計	10,450,765	309,692	10,760,457	△24,295	10,736,162
セグメント利益又は損失（△）	967,965	△20,307	947,657	△792,428	155,229

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業を含んでおります。

（注２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」に含まれるシステム事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産（のれん）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、56,171千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）
（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、「その他」に含まれるシステム事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書計上額（注３）
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	12,477,712	347,305	12,825,018	－	12,825,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	78,532	78,532	△78,532	－
計	12,477,712	425,838	12,903,551	△78,532	12,825,018
セグメント利益	1,684,979	99,269	1,784,249	△782,005	1,002,244

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	リユース事業
店舗	10,372,044	－	10,372,044
ＥＣ	1,589,209	250,367	1,839,577
その他	516,458	96,937	613,396
外部顧客への売上高	12,477,712	347,305	12,825,018

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	4円03銭	59円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	45,187	665,316
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	45,187	665,316
普通株式の期中平均株式数（株）	11,212,669	11,124,955
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	59円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	77,242
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜

　　在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　自己株式の取得

　当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から、自己株式の取

得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類	普通株式
（２）取得し得る株式の総数	120,000株（上限）
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.1％）
（３）株式の取得価額の総額	200百万円（上限）
（４）取得期間	2022年10月13日～2022年10月20日
（５）取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

２【その他】

　　2022年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………133,816千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年11月１日

　（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。