第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,014	2,541
売掛金	1,391	1,516
商品	7,922	9,117
その他	946	940
流動資産合計	13,274	14,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,368	2,648
土地	426	426
その他（純額）	788	909
有形固定資産合計	3,584	3,984
無形固定資産
のれん	313	289
その他	165	196
無形固定資産合計	479	486
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,654	2,853
その他	837	860
投資その他の資産合計	3,492	3,714
固定資産合計	7,555	8,185
資産合計	20,830	22,301

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	162	182
短期借入金	2,893	3,059
１年内返済予定の長期借入金	1,122	1,323
未払法人税等	895	747
契約負債	117	131
返金負債	50	63
賞与引当金	505	545
株主優待引当金	5	0
資産除去債務	20	3
その他	2,052	2,074
流動負債合計	7,826	8,133
固定負債
長期借入金	1,606	1,868
資産除去債務	869	909
その他	25	25
固定負債合計	2,500	2,803
負債合計	10,327	10,936
純資産の部
株主資本
資本金	906	906
資本剰余金	865	872
利益剰余金	9,209	10,026
自己株式	△585	△582
株主資本合計	10,396	11,222
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	19	14
その他の包括利益累計額合計	19	14
非支配株主持分	86	127
純資産合計	10,502	11,364
負債純資産合計	20,830	22,301

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	19,614	22,453
売上原価	7,801	8,988
売上総利益	11,813	13,464
販売費及び一般管理費	※ 10,068	※ 11,545
営業利益	1,745	1,919
営業外収益
受取利息	1	3
自販機収入	7	7
為替差益	－	12
助成金収入	1	15
その他	15	27
営業外収益合計	25	66
営業外費用
支払利息	11	23
その他	1	1
営業外費用合計	12	25
経常利益	1,757	1,960
特別損失
固定資産除却損	1	1
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	1	1
税金等調整前中間純利益	1,756	1,959
法人税、住民税及び事業税	612	650
法人税等調整額	△16	31
法人税等合計	596	681
中間純利益	1,160	1,277
非支配株主に帰属する中間純利益	15	38
親会社株主に帰属する中間純利益	1,144	1,238

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益	1,160	1,277
その他の包括利益
為替換算調整勘定	8	△5
その他の包括利益合計	8	△5
中間包括利益	1,168	1,271
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,153	1,233
非支配株主に係る中間包括利益	15	38

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,756	1,959
減価償却費	341	368
のれん償却額	23	23
株式報酬費用	2	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	45	39
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△5
受取利息及び受取配当金	△1	△3
支払利息	11	23
為替差損益（△は益）	3	△2
助成金収入	△1	△15
固定資産除売却損益（△は益）	1	1
未払消費税等の増減額（△は減少）	40	△172
売上債権の増減額（△は増加）	5	△125
棚卸資産の増減額（△は増加）	△550	△1,194
仕入債務の増減額（△は減少）	4	20
その他	171	227
小計	1,853	1,149
利息及び配当金の受取額	1	3
利息の支払額	△11	△23
助成金の受取額	1	15
法人税等の支払額	△587	△814
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,256	329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△546	△685
無形固定資産の取得による支出	△39	△36
敷金及び保証金の差入による支出	△289	△284
敷金及び保証金の回収による収入	12	84
その他	△47	△101
投資活動によるキャッシュ・フロー	△909	△1,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	105	166
長期借入れによる収入	420	1,100
長期借入金の返済による支出	△520	△636
新株予約権の行使による株式の発行による収入	22	9
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△374	△421
財務活動によるキャッシュ・フロー	△346	218
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1	△473
現金及び現金同等物の期首残高	2,607	3,004
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,609	※ 2,531

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の

表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指

針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号

2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第７項の定めを適用しているため、グローバ

ル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
給与手当	3,815百万円	4,473百万円
賞与引当金繰入額	502	550
賃借料	2,089	2,409

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	2,619百万円	2,541百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	2,609	2,531

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月29日 定時株主総会	普通株式	374	16.0	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月10日 取締役会	普通株式	421	18.0	2024年８月31日	2024年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月28日 定時株主総会	普通株式	421	18.0	2025年２月28日	2025年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月９日 取締役会	普通株式	445	19.0	2025年８月31日	2025年11月4日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書計上額 （注）３
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	19,119	495	19,614	－	19,614
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	200	200	△200	－
計	19,119	695	19,814	△200	19,614
セグメント利益又は損失（△）	2,760	△2	2,758	△1,013	1,745

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注）２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書計上額 （注）３
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	21,864	589	22,453	－	22,453
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	216	216	△216	－
計	21,864	805	22,670	△216	22,453
セグメント利益	2,894	25	2,920	△1,001	1,919

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注）２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	リユース事業
店舗	15,901	－	15,901
ＥＣ	2,466	346	2,812
その他	751	148	900
外部顧客への売上高	19,119	495	19,614

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	リユース事業
店舗	18,065	－	18,065
ＥＣ	2,951	379	3,331
その他	847	209	1,057
外部顧客への売上高	21,864	589	22,453

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	48円86銭	52円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,144	1,238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,144	1,238
普通株式の期中平均株式数（株）	23,427,376	23,437,786
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	48円86銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,005	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要	－	－

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（事業譲渡について）

　当社は、2025年10月９日開催の取締役会において、エンプティ株式会社から「無人ドレスレンタル」事業を譲受することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。なお、2025年11月１日付で事業譲受を行う予定であります。

１．取引の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業内容

　①譲受先企業の名称　エンプティ株式会社

　②事業の内容　　　　無人ドレスレンタル

（２）事業譲受を行った主な理由

　・レンタル事業におけるシナジー創出を通じた新サービス展開

　・無人店舗モデルのノウハウ構築と他事業への転用

（３）事業譲受日

　2025年11月１日

（４）企業結合の法的形式

　事業譲受

２．譲受ける資産及び負債

　資産は営業権（48百万円）のみであり、負債は引き受けておりません。

２【その他】

　　2025年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………445百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年11月４日

　（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。