該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹旅行については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社ＪＴＢ伊勢丹トラベルについては、重要性が乏しいため、持分法適用の範囲より除外しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
| 当第２四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 |
| 当第２四半期連結会計期間 | ||
従業員住宅ローン保証 | 222百万円 |
| 従業員住宅ローン保証 | 202百万円 |
関係会社借入金等債務保証 |
|
| 関係会社借入金等債務保証 |
|
㈱CLUB21JAPAN | 12百万円 |
| ㈱CLUB21JAPAN | 15百万円 |
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)10,373百万円 |
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)10,364百万円 |
保証債務等合計 | 10,608百万円 |
| 保証債務等合計 | 10,582百万円 |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として引き当てられた金額を控除した金額を記載しています。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||
現金及び預金 | 35,752 | 百万円 | 現金及び預金 | 47,669 | 百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △5,339 | 百万円 | 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △6,717 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 30,412 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 40,951 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 4,340 | 11.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,335 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 2,365 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |