(セグメント情報等)

　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

百貨店業

クレジット・金融・友の会業

小売・専門店業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

530,647

8,621

21,839

14,185

575,293

6,325

581,618

－

581,618

  セグメント間の内部売上高又は振替高

643

7,969

6,425

7,728

22,767

27,857

50,625

△50,625

－

計

531,291

16,591

28,265

21,913

598,061

34,182

632,244

△50,625

581,618

セグメント利益又は損失（△）

4,036

2,988

△501

3,455

9,978

△170

9,808

△49

9,759

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△49百万円は、セグメント間未実現利益等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

百貨店業

クレジット・金融・友の会業

小売・専門店業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

564,648

9,518

20,531

12,489

607,188

6,679

613,868

－

613,868

  セグメント間の内部売上高又は振替高

881

8,186

6,536

9,797

25,402

27,925

53,327

△53,327

－

計

565,529

17,705

27,068

22,287

632,590

34,605

667,195

△53,327

613,868

セグメント利益又は損失（△）

8,957

3,073

△734

3,104

14,401

△87

14,313

185

14,499

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額185百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

15円46銭

27円57銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

6,102

10,868

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純利益金額(百万円)

6,102

10,868

    普通株式の期中平均株式数(千株)

394,617

394,162

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

15円41銭

27円47銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
　　(百万円)

－

－

    普通株式増加数(千株)

1,415

1,523

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成27年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由

機動的な資本政策の遂行及び株主還元水準の向上を図るため

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得する株式の数：3,500,000株(上限)

４．株式取得価額の総額：5,000百万円(上限)

５．自己株式取得の期間：平成27年11月10日から平成28年１月29日まで

６．取得方法：東京証券取引所における市場買付

 

２ 【その他】

第８期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                2,365百万円

②　１株当たりの金額       　                       6円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年12月４日