また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府による財政政策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済の急速な減速や株価の下落への懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、個人消費につきましては本格的な回復に至っておりません。
このような状況下、当社グループは引き続き「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」の実現に向けて取り組んで参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は968,632百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は30,760百万円（前年同四半期比16.5％増）、経常利益は33,559百万円（前年同四半期比19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,078百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、事業の中核となる株式会社三越伊勢丹の基幹３店において、世界最高レベルの店舗を目指した取り組みを進めております。
伊勢丹新宿本店では、ＩＣＴの活用によるデジタルとファッションが融合するあたらしいライフスタイルの提案に取り組んで参りました。５月20日には「ＩＳＥＴＡＮ×Ｍａｋｕａｋｅ クラウドファンディングＰｒｏｇｒａｍ」をスタート、８月26日からの「彩り祭」では、デコーデッドファッション受賞作品の「３Ｄ生地プリンター作品の販売」や「バーチャルミラー」などの体験型サービスを実施しました。
三越日本橋本店では、平成29年秋の全館リモデルオープンにむけ、伝統と最新のＩＴを掛合せた新しい取り組みを進めております。また、文化の発信拠点となるために、日本橋の街と共同し来街者誘致のための取り組みを推進致しました。
三越銀座店では、銀座の街の魅力度・注目度の一層の高まりに対応し、国内のお客さまだけでなく、訪日外国人のお客さまにもご満足頂けるよう全館リモデルを行い、10月14日にオープン致しました。リモデルの柱として独自編集平場の拡充の取り組みを進めるとともに、９月２日には地下１階に「海外顧客サービスセンター」を新設するなど、販売サービスのグローバル化を進めました。また、平成28年１月27日には８階フロアに空港型市中免税店の「Ｊａｐａｎ Ｄｕｔｙ Ｆｒｅｅ ＧＩＮＺＡ」が開業致しました。
首都圏以外の国内グループ百貨店におきましては、商業エリアとして高いポテンシャルを持つ、札幌、名古屋、福岡の地方大都市において各エリアの営業基盤の更なる強化を図っております。
小型店につきましては、複数のフォーマットでの出店を行って参りました。生活感度の高いお客さまに向けて雑貨や食品、ギフトを編集して展開する小型ショップ「エムアイプラザ」については、ショッピングセンターを中心に４月以降10店舗の新規出店を行い、12月末時点で26店舗体制となっております。新たな出店形態として三越伊勢丹の編集力を活かした中型のセレクトストアについては、４月には東京ミッドタウンに「イセタンサローネ」を、12月には丸の内仲通りに「イセタンサローネ メンズ」をオープン致しました。
海外の百貨店業については、長期的に経済成長が見込まれる中国・東南アジア地域において、グループ全体に貢献できる収益基盤の構築に向けた取り組みを推進致しました。
日本の優れたモノ・サービスを展開する新たな海外事業モデルとして、マレーシアの「クアラルンプール伊勢丹 ＬＯＴ10店」のリモデル計画や、パリ日本文化会館へのアンテナショップの出店計画を推進するとともに、平成28年１月９日には、ヤマト運輸株式会社、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏと、伊勢丹シンガポールのＥＣサイト上で、越境ＥＣサイト「ＩＳＥＴＡＮ ＪＡＰＡＮ ＤＩＲＥＣＴ」をスタート、平成28年１月16日には三越伊勢丹グループ海外初の化粧品小型店を、ショッピングセンター上海大悦城にオープン致しました。
ＷＥＢ事業につきましては、展開商品数、基幹３店と連動した企画数を増加し、ＥＣ特有のＭＤの強化を進めた結果、サイト訪問者数が順調に増加し、前年を上回る売上高となりました。
また、10月２日には、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と、包括的提携に向け基本合意書を締結し、マーケティング事業を推進する新会社の設立、平成28年春からの三越伊勢丹の国内関係子会社での「Ｔポイント」の利用等の取り組みを目指しております。
なお、このセグメントにおける売上高は893,510百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は20,403百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業につきましては、株式会社エムアイカードが、カード顧客の拡大や外部利用拡大に向けた各種キャンペーンの展開、外部加盟店の拡大に努めました。
また、平成28年４月にカード会員特典制度をグループポイントに改定することに合わせて、日本航空株式会社、全日本空輸株式会社、株式会社ジェイティービーとポイント交換に関して合意致しました。日本航空株式会社とは、ポイント交換に留まらない包括的な業務提携に向けた「基本契約書」を締結致しました。
今後とも、お客さまにより便利にご利用いただけるよう取り組んで参ります。
なお、このセグメントにおける売上高は27,585百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は5,190百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
③小売・専門店業
小売・専門店業につきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、地域のお客さまのご期待に応える取り組みを推進し、５月15日に基幹店舗であるクイーンズ伊勢丹笹塚店をリモデルオープン致しました。
なお、このセグメントにおける売上高は43,212百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業損失は447百万円（前年同四半期は営業損失165百万円）となりました。
④不動産業
不動産業につきましては、レジデンス事業においてグループ保有物件のみならずグループ顧客にとって魅力ある商品・サービスの提供を図っていくことを目的に、４月１日より株式会社三越不動産を株式会社三越伊勢丹不動産に社名変更致しました。併せて、提携先である野村不動産株式会社との協業により、グループシナジーの見込める分野でのレジデンス開発や既存の枠組みを超えた更なる事業拡大の取り組みを進めております。
なお、このセグメントにおける売上高は33,911百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は4,754百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、情報処理サービス業の株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ、物流業の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート、人材サービス業の株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ等が、グループ各社に対する営業支援体制の効率化促進や、外部営業強化に向けた取り組みを推進致しました。
また、中期的な収益拡大の為に、新規事業として飲食・ブライダル事業に取り組む為、10月14日には株式会社三越伊勢丹プラン・ドゥ・シーを、平成28年１月20日には株式会社三越伊勢丹トランジットを設立しました。併せて、ベンチャーキャピタル等と協働し新規事業創出・既存事業を強化拡大する為に、三越伊勢丹ホールディングス100％出資の投資子会社株式会社三越伊勢丹イノベーションズを平成28年１月20日に設立しました。
なお、このセグメントにおける売上高は56,868百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は642百万円（前年同四半期は営業損失30百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,316,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,852百万円増加しました。これは主に、季節要因により、受取手形及び売掛金、並びに商品及び製品が増加したことなどによるものです。
負債合計では739,563百万円となり、前連結会計年度末から25,658百万円増加しました。これは主に、季節要因により、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
また、純資産は576,849百万円となり、前連結会計年度末から805百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得、為替換算調整勘定の減少などがあったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。