該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹旅行については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社ＪＴＢ伊勢丹トラベルについては、重要性が乏しいため、持分法適用の範囲より除外しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,841百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
| 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 |
| 当第３四半期連結会計期間 | ||||
従業員住宅ローン保証 | 222 | 百万円 |
| 従業員住宅ローン保証 | 183 | 百万円 |
関係会社借入金等債務保証 |
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| 関係会社借入金等債務保証 |
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㈱CLUB21JAPAN | 12 | 百万円 |
| ㈱CLUB21JAPAN | 14 | 百万円 |
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)10,373 | 百万円 |
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)10,471 | 百万円 |
保証債務等合計 | 10,608 | 百万円 |
| 保証債務等合計 | 10,669 | 百万円 |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として引き当てられた金額を控除した金額を記載しています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 18,252 | 百万円 | 18,088 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 4,340 | 11.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末 日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,335 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 2,365 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：イセタン オブ ジャパン Sdn.Bhd.（当社の連結子会社）
事業の内容 ：百貨店業
② 企業結合日
平成27年12月29日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であります。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤の更なる拡充を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 5,297百万円 |
取得原価 |
| 5,297百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | ||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△46百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額217百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円85銭 | 61円17銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 18,095 | 24,078 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 18,095 | 24,078 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 394,630 | 393,647 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円69銭 | 60円93銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 1,405 | 1,509 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
第８期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,365百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日