##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数43 社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

なお、ＳＷＰホールディングス㈱、㈱ソシエ・ワールド、台湾施舒雅美容世界股份有限公司、㈱ニッコウトラベル、ライム・ツリー・クルーゼズ社については株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

英国三越ＬＴＤ．、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱九州コミュニケーションサービス、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン、㈱三越伊勢丹イノベーションズ

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数7 社

新光三越百貨股份有限公司、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、アイティーエムクローバーＣｏ.,Ｌｔｄ.、新宿サブナード㈱、㈱ＪＰ三越マーチャンダイジング、㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹、㈱アイム環境ビル管理

なお、従来、持分法適用会社でありました㈱プランタン銀座は平成28年12月30日付で保有株式の全部を売却したことにより、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない理由

持分法非適用会社(サカエチカマチ㈱他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法は適用しておりません。

(3) 持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社の取扱

持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.、米国三越INC.、イタリア三越S.p.A.およびイセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

| ①　有価証券 |
| 満期保有目的の債券 | 償却原価法
| その他有価証券 |
| 時価のあるもの | 連結決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
| 時価のないもの | 主として移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品　　主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

その他　主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未使用額に対し、過去の使用実績率等に基づき、将来の使用見込額等を計上しております。

④　商品券回収損引当金

商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑤　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～13年）による定額法により発生時から費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　　借入金の支払金利

為替予約　　　　　外貨建営業債務

③　ヘッジ方針

当グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を省略することとしております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式) | 73,938 | 百万円 | 73,517 | 百万円

※２ 偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。

前連結会計年度 (平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
従業員住宅ローン保証 |  | 177 | 百万円 |  | 従業員住宅ローン保証 |  | 121 | 百万円
関係会社買掛金債務保証 |  |  |  |  | 関係会社買掛金債務保証 |  |  |
㈱CLUB21JAPAN |  | 1 | 百万円 |  | ㈱CLUB21JAPAN |  | 3 | 百万円
関係会社借入金等債務保証 |  |  |  |  | 関係会社借入金等債務保証 |  |  |
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注) | 9,668 | 百万円 |  | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注) | 8,341 | 百万円
保証債務等合計 |  | 9,847 | 百万円 |  | 保証債務等合計 |  | 8,466 | 百万円

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。

※３ 貸出コミットメント

(1)貸手側

クレジットカード業務に附帯するキャッシング及びカードローン業務等を行っております。
当該業務における未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
キャッシング及びカードローン等の |  |  | キャッシング及びカードローン等の |
与信限度額の総額 | 81,648 | 百万円 |  | 与信限度額の総額 | 83,203 | 百万円
実行残高 | 1,960 | 百万円 |  | 実行残高 | 1,922 | 百万円
差引額 | 79,688 | 百万円 |  | 差引額 | 81,281 | 百万円

(2)借手側

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
特定融資枠契約の総額 | 50,000 | 百万円 |  | 特定融資枠契約の総額 | 50,000 | 百万円
借入実行残高 | 28,000 | 百万円 |  | 借入実行残高 | 22,000 | 百万円
差引額 | 22,000 | 百万円 |  | 差引額 | 28,000 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相殺後）

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
売上原価 | 441 | 百万円 | △198 | 百万円

※２　当連結会計年度における固定資産売却益の内容は、主に株式会社三越伊勢丹不動産の所有建物等の売却によるものであります。

※３　前連結会計年度における固定資産処分損は、主に株式会社三越伊勢丹の三越銀座店の改装関連によるものであります。
また、当連結会計年度における固定資産処分損は、株式会社三越伊勢丹の大手町別館解体費用であります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） | 場所
店舗 | 建物及び構築物 その他 | 1,991 279 | 伊勢丹立川店（東京都立川市）
店舗 | 建物及び構築物 その他 | 646 71 | 福岡三越店（福岡県福岡市）
店舗 | 建物及び構築物 その他 | 188 22 | 中華人民共和国 上海市
店舗 | 建物及び構築物 その他 | － 654 | 中華人民共和国 天津市
店舗 | 建物及び構築物 その他 | 18 763 | シンガポール シンガポール市
営業用システム | ソフトウェア その他 | 1,920 23 | 東京都新宿区
その他 | 建物及び構築物 土地 ソフトウェア その他 | 83 39 36 36 | 宮城県仙台市　他
| 合計 | 6,775 |

(2)減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(4)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約７％で、割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） | 場所
店舗 | 建物及び構築物 差入保証金 その他 | 38 2,604 90 | 三越千葉店（千葉県　千葉市）
店舗 | 建物及び構築物 土地 その他 | 941 1,599 48 | 伊勢丹相模原店（神奈川県　相模原市）
店舗 | 建物及び構築物 土地 その他 | 1,346 590 74 | 松山三越店（愛媛県　松山市）
店舗 | 建物及び構築物 その他 | 843 217 | 名古屋三越星ヶ丘店（愛知県　名古屋市）
店舗 | 建物及び構築物 土地 その他 | 423 244 57 | 岩田屋久留米店（福岡県　久留米市）
店舗 | 建物及び構築物 その他 | 273 72 | 三越恵比寿店（東京都　渋谷区）
店舗 | 建物及び構築物 | 197 | クイーンズ伊勢丹目白店 （東京都　豊島区）
店舗 | 建物及び構築物 その他 | 78 20 | 三越多摩センター店（東京都　多摩市）
その他 | 建物及び構築物 土地 その他 | 282 404 123 | 東京都　中央区　他
| 合計 | 10,573 |

（注）連結損益計算書において、三越千葉店および三越多摩センター店は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

(2)減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(4)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

※５　当連結会計年度における店舗閉鎖損失は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店および三越多摩センター店の営業終了によるものであり、主に減損損失2,832百万円等であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △3,670 | 百万円 | 2,671 | 百万円
組替調整額 | 8 | 百万円 | 543 | 百万円
税効果調整前 | △3,661 | 百万円 | 3,214 | 百万円
税効果額 | 1,062 | 百万円 | △685 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,599 | 百万円 | 2,529 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △0 | 百万円 | 0 | 百万円
組替調整額 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
税効果調整前 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
税効果額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △3,271 | 百万円 | △2,165 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △3,263 | 百万円 | 315 | 百万円
組替調整額 | △47 | 百万円 | 343 | 百万円
税効果調整前 | △3,310 | 百万円 | 658 | 百万円
税効果額 | 1,019 | 百万円 | △205 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △2,290 | 百万円 | 452 | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △3,603 | 百万円 | △2,308 | 百万円
その他の包括利益合計 | △11,762 | 百万円 | △1,491 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 394,958,394 | 160,020 | － | 395,118,414

（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加160,020株であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 814,336 | 2,650,875 | 810 | 3,464,401

（変動事由の概要）増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,638,800株、及び単元未満株式の買取請求による増加12,075株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求による減少810株であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,681
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,681

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,335 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日
平成27年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,365 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,349 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月21日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 395,118,414 | 113,640 | － | 395,232,054

（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加113,640株であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 3,464,401 | 2,223,338 | 789 | 5,686,950

（変動事由の概要）増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,216,900株、及び単元未満株式の買取請求による増加6,438株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求による減少789株であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,946
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,946

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,349 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月21日
平成28年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,350 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,337 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金 | 67,971 | 百万円 | 61,722 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △3,733 | 百万円 | △1,698 | 百万円
現金及び現金同等物 | 64,238 | 百万円 | 60,024 | 百万円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにＳＷＰホールディングス株式会社ほか４社を連結したことに伴う連結開始時資産及び負債の内訳並びにＳＷＰホールディングス株式会社ほか４社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 8,582 | 百万円
固定資産 | 8,936 | 百万円

のれん | 14,345 | 百万円
流動負債 | △16,242 | 百万円

固定負債 | △967 | 百万円
非支配株主持分 | △368 | 百万円

株式の取得価額 | 14,286 | 百万円
現金及び現金同等物 | △4,554 | 百万円

差引：取得のための支出 | 9,732 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、情報処理業におけるシステム設備（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

| 器具及び備品 | その他 | 合計
取得価額相当額 | 91 | 百万円 | 16 | 百万円 | 108 | 百万円
減価償却累計額相当額 | 88 | 百万円 | 14 | 百万円 | 103 | 百万円
期末残高相当額 | 3 | 百万円 | 1 | 百万円 | 4 | 百万円

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(2)　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内 | 4 | 百万円 | － | 百万円
１年超 | － | 百万円 | － | 百万円
合計 | 4 | 百万円 | － | 百万円

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
支払リース料 | 11 | 百万円 | 4 | 百万円
減価償却費相当額 | 11 | 百万円 | 4 | 百万円

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内 | 8,914 | 百万円 | 10,410 | 百万円
１年超 | 43,358 | 百万円 | 81,779 | 百万円
合計 | 52,272 | 百万円 | 92,189 | 百万円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内 | 5,230 | 百万円 | 1,357 | 百万円
１年超 | 1,357 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 6,588 | 百万円 | 1,357 | 百万円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 67,971 | 67,971 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 128,756 | 128,756 | －
(3) 有価証券 | 5 | 5 | －
(4) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,188 | 2,173 | △14
その他有価証券 | 35,177 | 35,177 | －
(5) 差入保証金 | 66,807 | 63,819 | △2,988
資産計 | 300,907 | 297,904 | △3,002
(1) 支払手形及び買掛金 | 119,255 | 119,255 | －
(2) 短期借入金（※） | 35,571 | 35,571 | －
(3) コマーシャル・ペーパー | 23,000 | 23,000 | －
(4) 社債 | 20,000 | 20,673 | 673
(5) 長期借入金（※） | 97,300 | 96,867 | △432
負債計 | 295,127 | 295,368 | 240
デリバティブ取引 | △0 | △0 | －

※　１年内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっています。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金及び(3)コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価については、市場価額に基づいて算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式,関係会社株式等 | 77,203

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 58,350 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 128,756 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | － | 663 | 1,427 | 97
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 5 | 939 | 1,280 | －
差入保証金 | 4,585 | 7,230 | 7,139 | 524
合計 | 191,698 | 8,833 | 9,847 | 621

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | － | 10,000 | － | － | 10,000
長期借入金 | 23,300 | 30,000 | 12,000 | 7,000 | － | 25,000
合計 | 23,300 | 30,000 | 22,000 | 7,000 | － | 35,000

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上
の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 61,722 | 61,722 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 134,718 | 134,718 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,482 | 2,485 | 3
その他有価証券 | 37,371 | 37,371 | －
(4) 差入保証金 | 62,141 | 58,161 | △3,980
資産計 | 298,437 | 294,460 | △3,977
(1) 支払手形及び買掛金 | 115,712 | 115,712 | －
(2) 短期借入金（※） | 30,451 | 30,451 | －
(3) コマーシャル・ペーパー | 37,000 | 37,000 | －
(4) 社債 | 20,000 | 20,522 | 522
(5) 長期借入金（※） | 99,300 | 98,016 | △1,283
負債計 | 302,463 | 301,701 | △761
デリバティブ取引 | △53 | △53 | －

※　１年内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金及び(3)コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価については、市場価額に基づいて算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式,関係会社株式等 | 77,161

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 53,746 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 134,718 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 40 | 1,192 | 1,229 | 20
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 913 | 1,148 | － | －
差入保証金 | 1,796 | 7,262 | 5,765 | 706
合計 | 191,215 | 9,604 | 6,995 | 726

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | 10,000 | － | － | － | 10,000
長期借入金 | 30,000 | 12,000 | 11,000 | － | 11,300 | 35,000
合計 | 30,000 | 22,000 | 11,000 | － | 11,300 | 45,000

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１　満期保有目的の債券（平成28年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 375 | 377 | 2
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 1,812 | 1,796 | △16
合計 | 2,188 | 2,173 | △14

２　その他有価証券（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①株式 | 31,319 | 19,863 | 11,456
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 31,319 | 19,863 | 11,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①株式 | 1,637 | 1,967 | △329
②債券 | 2,226 | 2,226 | －
③その他 | － | － | －
小計 | 3,863 | 4,193 | △329
合計 |  | 35,183 | 24,056 | 11,126

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について8百万円（その他有価証券の株式8百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　満期保有目的の債券（平成29年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 1,310 | 1,325 | 15
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 1,172 | 1,160 | △12
合計 | 2,482 | 2,485 | 3

２　その他有価証券（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①株式 | 34,347 | 19,984 | 14,362
②債券 | － | － | －
③その他 | 11 | 5 | 6
小計 | 34,358 | 19,989 | 14,368
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①株式 | 938 | 975 | △36
②債券 | 2,062 | 2,062 | －
③その他 | 11 | 13 | △1
小計 | 3,012 | 3,050 | △38
合計 |  | 37,371 | 23,040 | 14,330

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円)
株式 | 3 | 2 | －
合計 | 3 | 2 | －

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,064百万円（その他有価証券の株式936百万円、関係会社株式128百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
ユーロ | 4 | － | △0
米ドル | 52 | － | 0
合計 | 56 | － | △0

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

|  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ | 40,500 | 39,500 | (注)
受取変動 |  |  |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度　(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価

為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 未払金 |  |  |
ユーロ | 632 | 155 | △47
米ドル | 309 | 77 | △6
合　計 | 942 | 233 | △53

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

|  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ | 39,500 | 39,500 | (注)
受取変動 |  |  |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 44,900 | 45,934
勤務費用 | 2,629 | 2,899
利息費用 | 190 | 15
数理計算上の差異の発生額 | 2,807 | △261
退職給付の支払額 | △4,593 | △4,632
新規連結に伴う増加額 | － | 296
退職給付債務の期末残高 | 45,934 | 44,252

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
年金資産の期首残高 | 8,331 | 7,260
期待運用収益 | 81 | 75
数理計算上の差異の発生額 | △455 | 53
退職給付の支払額 | △697 | △373
年金資産の期末残高 | 7,260 | 7,015

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 21,370 | 19,991
年金資産 | △7,260 | △7,015
| 14,109 | 12,975
非積立型制度の退職給付債務 | 24,563 | 24,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 38,673 | 37,236
退職給付に係る負債 | 42,122 | 40,693
退職給付に係る資産 | △3,448 | △3,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 38,673 | 37,236

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
勤務費用 | 2,629 | 2,899
利息費用 | 190 | 15
期待運用収益 | △81 | △75
数理計算上の差異の費用処理額 | 60 | 453
過去勤務費用の費用処理額 | △107 | △110
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,690 | 3,182

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
過去勤務費用 | △107 | △110
数理計算上の差異 | △3,202 | 768
合計 | △3,310 | 658

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 587 | 477
未認識数理計算上の差異 | △3,773 | △3,005
合計 | △3,186 | △2,528

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
債券 | 34 | % | 32 | %
株式 | 26 | % | 28 | %
一般勘定 | 35 | % | 34 | %
その他 | 5 | % | 6 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度34％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
割引率 | 0.0～0.8% | 0.0～0.8%
長期期待運用収益率 | 0.0～1.5% | 0.0～1.5%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,055百万円、当連結会計年度2,053百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 （株式報酬費用） | 238百万円 | 369百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３　ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第11回

会社名 | 提出会社（株式会社三越発行）
決議年月日 | 平成18年５月23日開催の定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社の社内取締役７名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　54,000株
付与日　※２ | 平成18年６月30日
権利確定条件 | 付与日（平成18年６月30日）以降、権利確定日（平成19年５月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 平成18年６月30日～平成19年５月31日
権利行使期間 | 平成20年４月１日～平成28年５月31日

第13回

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年６月29日開催の定時株主総会決議及び 平成22年１月29日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社の社内取締役３名及び執行役員９名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　97,500株
付与日 | 平成22年２月26日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません
権利行使期間 | 平成23年４月１日～平成38年２月26日

第14回

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成22年１月29日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社伊勢丹社内取締役３名、執行役員14名及び株式会社三越社内取締役４名、執行役員９名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　242,600株
付与日 | 平成22年２月26日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません
権利行使期間 | 平成23年４月１日～平成38年２月26日

第15回

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年１月28日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社の社内取締役５名及び執行役員７名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　93,000株
付与日 | 平成23年２月15日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません
権利行使期間 | 平成24年３月１日～平成39年２月15日

第16回

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年１月28日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社伊勢丹社内取締役１名、執行役員15名及び株式会社三越社内取締役１名、執行役員14名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　196,600株
付与日 | 平成23年２月15日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません
権利行使期間 | 平成24年３月１日～平成39年２月15日

第17回

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成24年１月27日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社の社内取締役６名及び執行役員17名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　245,000株
付与日 | 平成24年２月17日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません
権利行使期間 | 平成25年３月１日～平成40年２月17日

第18回

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成24年１月27日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社三越伊勢丹社内取締役３名及び執行役員13名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　149,600株
付与日 | 平成24年２月17日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません
権利行使期間 | 平成25年３月１日～平成40年２月17日

第19回

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成25年１月25日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社の社内取締役６名及び執行役員15名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　205,300株
付与日 | 平成25年２月15日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません
権利行使期間 | 平成26年３月１日～平成41年２月15日

第20回

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成25年１月25日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社三越伊勢丹社内取締役３名及び執行役員15名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　154,000株
付与日 | 平成25年２月15日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません
権利行使期間 | 平成26年３月１日～平成41年２月15日

第21回

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年１月28日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社の社内取締役６名及び執行役員22名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　180,000株
付与日 | 平成26年２月14日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません
権利行使期間 | 平成27年３月１日～平成42年２月14日

第22回

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年１月28日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社三越伊勢丹執行役員12名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　61,100株
付与日 | 平成26年２月14日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません
権利行使期間 | 平成27年３月１日～平成42年２月14日

第23回

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成27年１月30日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社の社内取締役６名及び執行役員23名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　151,400株
付与日 | 平成27年２月17日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません
権利行使期間 | 平成28年３月１日～平成43年２月17日

第24回

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成27年１月30日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社三越伊勢丹執行役員12名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　51,600株
付与日 | 平成27年２月17日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません
権利行使期間 | 平成28年３月１日～平成43年２月17日

第25回

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成28年１月29日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社の社内取締役５名及び執行役員21名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　130,700株
付与日 | 平成28年２月16日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません
権利行使期間 | 平成29年３月１日～平成44年２月16日

第26回

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成28年１月29日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社三越伊勢丹執行役員14名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　57,700株
付与日 | 平成28年２月16日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません
権利行使期間 | 平成29年３月１日～平成44年２月16日

第27回

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成29年１月27日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社の社内取締役５名及び執行役員24名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　196,200株
付与日 | 平成29年２月14日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません
権利行使期間 | 平成30年３月１日～平成45年２月14日

第28回

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成29年１月27日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社三越伊勢丹執行役員14名
株式の種類及び付与数　※１ | 普通株式　80,100株
付与日 | 平成29年２月14日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません
権利行使期間 | 平成30年３月１日～平成45年２月14日

(注)※１　株式数に換算して記載しております。

※２　平成18年６月発行新株予約権は取締役、執行役員及び監査役の地位を有する時は行使できません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第11回 | 第13回 | 第14回
会社名 | 提出会社（株式会社三越発行） | 提出会社 | 提出会社
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | － | － | －
付与(株) | － | － | －
失効(株) | － | － | －
権利確定(株) | － | － | －
未確定残(株) | － | － | －
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 2,040 | 23,500 | 94,100
権利確定(株) | － | － | －
権利行使(株) | 2,040 | 2,000 | 19,300
失効(株) | － | － | －
未行使残(株) | － | 21,500 | 74,800

| 第15回 | 第16回 | 第17回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | － | － | －
付与(株) | － | － | －
失効(株) | － | － | －
権利確定(株) | － | － | －
未確定残(株) | － | － | －
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 76,400 | 109,700 | 185,600
権利確定(株) | － | － | －
権利行使(株) | 3,200 | 14,000 | 24,800
失効(株) | － | － | －
未行使残(株) | 73,200 | 95,700 | 160,800

| 第18回 | 第19回 | 第20回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | － | － | －
付与(株) | － | － | －
失効(株) | － | － | －
権利確定(株) | － | － | －
未確定残(株) | － | － | －
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 133,300 | 183,100 | 151,200
権利確定(株) | － | － | －
権利行使(株) | 11,600 | 20,700 | 6,500
失効(株) | － | － | －
未行使残(株) | 121,700 | 162,400 | 144,700

| 第21回 | 第22回 | 第23回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | － | － | －
付与(株) | － | － | －
失効(株) | － | － | －
権利確定(株) | － | － | －
未確定残(株) | － | － | －
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 170,500 | 57,600 | 147,300
権利確定(株) | － | － | －
権利行使(株) | 3,000 | 6,500 | －
失効(株) | － | － | －
未行使残(株) | 167,500 | 51,100 | 147,300

| 第24回 | 第25回 | 第26回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | － | 130,700 | 57,700
付与(株) | － | － | －
失効(株) | － | － | －
権利確定(株) | － | 130,700 | 57,700
未確定残(株) | － | － | －
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 47,600 | － | －
権利確定(株) | － | 130,700 | 57,700
権利行使(株) | － | － | －
失効(株) | － | － | －
未行使残(株) | 47,600 | 130,700 | 57,700

| 第27回 | 第28回 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | － | － |
付与(株) | 196,200 | 80,100 |
失効(株) | － | － |
権利確定(株) | － | － |
未確定残(株) | 196,200 | 80,100 |
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | － | － |
権利確定(株) | － | － |
権利行使(株) | － | － |
失効(株) | － | － |
未行使残(株) | － | － |

②　単価情報

| 第11回 | 第13回 | 第14回
会社名 | 提出会社（株式会社三越発行） | 提出会社 | 提出会社
権利行使価格 | 1円に340を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 | 1,138円 | 1,085円 | 1,047円
付与日における公正な評価単価 | ※　新株予約権１個当たり 395,760円 | 新株予約権１個当たり 88,200円 | 新株予約権１個当たり 88,200円

| 第15回 | 第16回 | 第17回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利行使価格 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 | 1,038円 | 1,131円 | 1,066円
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり 97,000円 | 新株予約権１個当たり 97,000円 | 新株予約権１個当たり 84,500円

| 第18回 | 第19回 | 第20回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利行使価格 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 | 1,122円 | 1,108円 | 1,064円
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり 84,500円 | 新株予約権１個当たり 88,500円 | 新株予約権１個当たり 88,500円

| 第21回 | 第22回 | 第23回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利行使価格 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 | 1,085円 | 1,082円 | －円
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり 114,600円 | 新株予約権１個当たり 114,600円 | 新株予約権１個当たり 169,000円

| 第24回 | 第25回 | 第26回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利行使価格 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 | －円 | －円 | －円
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり 169,000円 | 新株予約権１個当たり 126,600円 | 新株予約権１個当たり 126,600円

| 第27回 | 第28回 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
権利行使価格 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額 |
行使時平均株価 | －円 | －円 |
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり 133,600円 | 新株予約権１個当たり 133,600円 |

※　第11回の評価単価は、平成20年４月１日時点の評価単価となります。

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性　　　　36.068％

平成25年２月15日～平成29年２月14日の株価実績に基づき算定

②　予想残存期間　　　　４年

ブラック・ショールズ式を用いるに当たって、オプションの満期までの期間に代えて、付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。

③　予想配当　　　　　　12円

過去１年間の実績配当金（平成28年3月期の配当実績による）

④　無リスク利子率　　　△0.115％

年率、平成29年２月14日の国債利回り(残存期間：４年）

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映いたしております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
貸倒引当金 | 650 | 百万円 | 1,124 | 百万円
賞与引当金 | 4,070 |  | 3,273 |
退職給付に係る負債 | 12,444 |  | 11,833 |
減価償却費 | 11,759 |  | 11,821 |
投資有価証券評価損 | 1,129 |  | 1,338 |
商品券回収損引当金 | 8,557 |  | 8,940 |
土地等評価損及び減損損失 | 9,018 |  | 9,412 |
繰越欠損金 | 9,545 |  | 11,944 |
ポイント引当金 | 2,010 |  | 2,873 |
その他 | 8,832 |  | 8,197 |
繰延税金資産小計 | 68,018 | 百万円 | 70,761 | 百万円
評価性引当金 | △39,477 |  | △42,864 |
繰延税金資産合計 | 28,540 | 百万円 | 27,896 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △5,575 | 百万円 | △6,237 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,818 |  | △3,504 |
土地等評価益 | △53,309 |  | △52,924 |
時価評価による簿価修正額 | △82,762 |  | △79,028 |
その他 | △8,839 |  | △5,213 |
繰延税金負債合計 | △153,305 | 百万円 | △146,910 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △124,764 | 百万円 | △119,013 | 百万円

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 14,214 | 百万円 | 14,209 | 百万円
固定資産－繰延税金資産 | 4,003 |  | 3,000 |
流動負債－繰延税金負債 | △474 |  | △94 |
固定負債－繰延税金負債 | △142,507 |  | △136,129 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
国内の法定実効税率 | 33.1 | ％ | 30.9 | ％
（調整） |  |  |  |
税率変更による影響 | △23.6 |  | － |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.4 |  | 0.8 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △1.1 |  | △1.7 |
住民税均等割 | 0.7 |  | 1.4 |
在外連結子会社の税率差異 | 1.5 |  | 0.6 |
持分法による投資損益 | △6.4 |  | △8.9 |
在外関係会社の留保利益 | △0.4 |  | △25.7 |
未実現利益消去による影響 | 0.2 |  | 0.1 |
評価性引当額 | 5.2 |  | 18.0 |
その他 | 0.8 |  | △15.9 |
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | 10.4 | ％ | △0.4 | ％

###### (企業結合等関係)

Ⅰ　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ＳＷＰホールディングス株式会社（株式会社ソシエ・ワールドの持株会社）

事業の内容 理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等を営む会社の株式の所有
当該会社の事業活動の支配及び管理

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「顧客価値の高いコンテンツの創出」「顧客接点の拡大と充実」「生産性向上の推進」「グループリソースを活用するための基盤強化」に取り組み中長期的なグループ価値向上を目指しております。その中、エステティックを始めとするトータル・ビューティの事業は、コトサービスの強化として、お客さまがより自分に合った価値観を追い求める上で、今後、当社グループに必要な事業であります。
当社グループの資源を最大限共有・活用することで、株式会社ソシエ・ワールドにおける出店機会の獲得やシステム・物流等のインフラ強化・効率化等を通じた事業拡大を図るととともに、新たな業態開発も含め、当社グループの既存・新規顧客に対して、顧客接点の拡充と新たな価値の提供を通じて、さらなる業績の拡大、及び企業価値の向上を目指してまいります。

③ 企業結合日

平成29年３月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 10,931百万円
取得原価 |  | 10,931百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 215百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

14,307百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 5,592百万円
固定資産 | 6,947百万円
資産合計 | 12,540百万円
流動負債 | 15,097百万円
固定負債 | 818百万円
負債合計 | 15,916百万円

Ⅱ　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ニッコウトラベル

事業の内容 一般顧客を対象とした海外旅行事業及び旅行関連事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「顧客価値の高いコンテンツの創出」「顧客接点の拡大と充実」「生産性向上の推進」「グループリソースを活用するための基盤強化」に取り組み中長期的なグループ価値向上を目指しております。「モノ」から「コト」へ個人消費の対象が質的に変化していると考えられる昨今、旅行は代表的なコト商品であり、とりわけシニア世代の旅行マーケットは拡大していると考えており、今後、当社グループの事業成長戦略の一翼を担う事業であると考えております。
両社の資源を最大限共有・活用することで、新規顧客層の獲得・拡大、営業力強化、コスト競争力の強化・バックオフィスの効率化等のシナジーの実現により、さらなる業績の拡大、及び企業価値の向上を目指してまいります。

③ 企業結合日

平成29年３月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

91.22％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社ニッコウトラベルの株式を公開買付により取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 3,355百万円
取得原価 |  | 3,355百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 147百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

38百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,989百万円
固定資産 | 1,988百万円
資産合計 | 4,977百万円
流動負債 | 1,144百万円
固定負債 | 148百万円
負債合計 | 1,293百万円

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(1)　当該資産除去債務の概要

当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。

(2)　当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、2,772百万円であります。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(1)　当該資産除去債務の概要

当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。

(2)　当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、2,599百万円であります。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,444百万円であります。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に おける時価
当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高
賃貸等不動産 | 138,880 | 1,245 | 140,126 | 155,016

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（2,522百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,232百万円）であります。

３ 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,549百万円であります。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に おける時価
当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高
賃貸等不動産 | 140,126 | △2,546 | 137,579 | 160,836

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備投資（1,014百万円）であり、主な減少額は売却（1,325百万円）および減価償却費（1,179百万円）であります。

３ 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「小売・専門店業」、「不動産業」を報告セグメントとしております。

「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「小売・専門店業」は、婦人服・食料品・衣料雑貨・家庭用品等の販売を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・建物内装・ビルメンテナンス等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,185,781 | 18,707 | 42,185 | 25,602 | 1,272,277 | 14,976 | 1,287,253 | － | 1,287,253
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,607 | 17,518 | 13,641 | 20,631 | 53,399 | 59,862 | 113,261 | △113,261 | －
計 | 1,187,389 | 36,225 | 55,827 | 46,234 | 1,325,676 | 74,838 | 1,400,514 | △113,261 | 1,287,253
セグメント利益又は損失（△） | 21,569 | 5,617 | △1,058 | 6,323 | 32,451 | 358 | 32,810 | 297 | 33,107
セグメント資産 | 1,092,604 | 229,095 | 23,540 | 150,240 | 1,495,480 | 35,493 | 1,530,974 | △237,930 | 1,293,043
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 17,365 | 1,697 | 473 | 1,008 | 20,545 | 4,784 | 25,330 | △235 | 25,094
減損損失 | 4,756 | － | 1 | － | 4,758 | 2,017 | 6,775 | － | 6,775
持分法適用会社への 投資額 | 66,461 | － | 4,492 | － | 70,954 | － | 70,954 | － | 70,954
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,383 | 5,710 | 1,218 | 2,524 | 33,837 | 7,657 | 41,495 | △1,452 | 40,043

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。

２　調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額297百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額△237,930百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。

（3）減価償却費の調整額△235百万円は、セグメント間未実現利益であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,452百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,149,932 | 20,380 | 42,878 | 25,588 | 1,238,779 | 14,678 | 1,253,457 | － | 1,253,457
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,088 | 17,400 | 13,196 | 16,083 | 47,767 | 62,686 | 110,454 | △110,454 | －
計 | 1,151,020 | 37,780 | 56,074 | 41,671 | 1,286,547 | 77,364 | 1,363,911 | △110,454 | 1,253,457
セグメント利益又は損失（△） | 11,093 | 5,380 | △1,154 | 6,444 | 21,763 | 1,920 | 23,684 | 251 | 23,935
セグメント資産 | 1,093,927 | 230,306 | 24,075 | 146,483 | 1,494,792 | 67,384 | 1,562,177 | △252,399 | 1,309,777
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 17,417 | 2,792 | 594 | 1,006 | 21,811 | 5,074 | 26,885 | △226 | 26,658
減損損失　（注）４ | 9,661 | － | 766 | 145 | 10,573 | － | 10,573 | － | 10,573
持分法適用会社への 投資額 | 65,558 | － | 4,408 | － | 69,967 | － | 69,967 | － | 69,967
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,081 | 3,112 | 1,823 | 1,780 | 27,798 | 6,792 | 34,591 | △390 | 34,200

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。

２　調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額251百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額△252,399百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。

（3）減価償却費の調整額△226百万円は、セグメント間未実現利益であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△390百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

４　連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、2,832百万円が「店舗閉鎖損失」に含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 全社・消去 | 合計
百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | － | －
当期末残高 | － | － | － | － | － | 14,345 | － | 14,345

（注）のれんは主に企業結合（ＳＷＰホールディングス株式会社及び株式会社ニッコウトラベルの株式取得）により
発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。