当社は、平成28年11月29日開催の取締役会において、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンドより、ＳＷＰホールディングス株式会社（株式会社ソシエ・ワールドの持株会社）の全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結を決議いたしました。また、当該契約に基づき、平成29年1月12日に同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月1日～平成28年12月31日）における我が国経済は、政府による政策等の効果もあり雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の不透明感が払拭されないことなどから個人消費は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いています。
このような環境の下、当社グループは長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることをめざし、新しい価値の創出に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は930,604百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は19,637百万円（前年同四半期比36.2％減）、経常利益は21,588百万円（前年同四半期比35.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,577百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、当社グループが本業を通じた活動として「JAPAN SENSES（ジャパン センスィズ）」に取り組みグループを上げて日本の良さを提案しております。2016年からはキャンペーンを年２回から４回に拡大。今秋のテーマは「うみの美」を掲げ「北九州」「瀬戸内」にフォーカスし、受け継がれた伝統、優れたものづくりをご紹介いたしました。また、日本の良さを紹介するプロジェクトとして「STAND FORTY SEVEN（スタンド フォーティセブン）」を株式会社ビームスと立ち上げ、日本47都道府県の知られていないプロダクト、伝わる技術に新しい価値を創出、提案してまいります。年末年始には『大縁起物市』にて他には無い縁起物を「伊勢丹新宿本店」「三越日本橋本店」「三越銀座店」「ビームスジャパン」の４店舗で開催。両社のユニークな発想を起点に、日本をもっと楽しくするプロジェクトを目指します。
伊勢丹新宿本店では、未来の百貨店を創造する取り組みとして、ICTを使った営業時間や店頭提案の枠を超えたお客さまとのコミュニケーション機会の創出、新しい購買体験の提供に取り組んでおります。その一環としてショーウィンドウにて、パナソニック株式会社の「LinkRay（＝光ID）」を使った「イセタン ナイトウィンドウ ショッピング」を行いました。当社グループで展開したクリスマスキャンペーン「こころに太陽を呼ぶ、祝祭。」と連動させ、クリスマスの特別なストーリーと共にオンラインショッピングをお楽しみいただきました。
三越日本橋本店では、カルチャーリゾート百貨店のコンセプトに則り、テクノロジーの新たな芸術表現として12月にプロジェクションマッピングを中央ホールにて実施、1960年に建立された天女像をさまざまな色で演出いたしました。最終日には恒例となった「三越の第九」演奏前に投影され、お買物の合間の特別なひと時をお過ごしいただきました。
三越銀座店では、銀座の街をステージに11回目を迎えたGINZA FASHION WEEKにて「JAPAN SENSES～うみの美」をテーマに豊かな海と共生する日本の地域をクローズアップして、海から得た知恵と工夫、生活の楽しみ方をご紹介いたしました。
首都圏以外の国内グループ百貨店では、株式会社名古屋三越において栄店と隣接する専門館ラシックを順次改装し、２館で一体の商業施設「SAKAEファッションモール」として、親子３世代が楽しめる名古屋随一の高感度ファッションモールを構築してまいります。その第１弾として栄店６階ウオッチ＆ジュエリーを中部地区最大級のスケールで10月にリフレッシュオープンいたしました。
中小型店舗につきましては10月に「イセタン セントレア ストア」が中部国際空港内にオープンいたしました。
海外の百貨店業では10月にマレーシアのクアラルンプールにオープンした「ISETAN The Japan Store」にて、“tokyo exclusive”をテーマに東京ブランドを発信する“＆TOKYO”プロモーションキャンペーンを開催いたしました。また、フランスのパリにオープンした 「The Japan Store ISETAN MITSUKOSHI Paris」でも「東京」をテーマにしたキャンペーンを予定しております。伝統と最先端が共存する「東京」の特別な姿を世界へ発信してまいります。
EC事業におきましては、当社グループがWEBとリアル店舗での品揃えやサービスを融合し、新たな価値・顧客・事業の創造を推進しています。11月にはアリババグループが展開するECモール「天猫国際」に三越伊勢丹WEBサイトを新たに立ち上げました。すぐれた日本製品を中国のお客さまに直接お届け出来る環境を整え、アリババグループと戦略的パートナーとして協力し、中国のお客さまにお役に立てるよう取り組んでまいります。
なお、このセグメントにおける売上高は854,110百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は8,844百万円（前年同四半期比56.7％減）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、新たな外部取扱高の拡大に向けグループ外企業と提携し、会員規模拡大を進めております。株式会社エムアイカードでは、新たに鹿島神宮と提携カード発行をスタートいたしました。この提携カードは鹿島神宮へ寄付が出来る全く新しいスタイルのクレジットカードです。これからも他社との取組みを拡大し、グループ外企業との提携を強化してまいります。
なお、このセグメントにおける売上高は28,628百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は4,747百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
③小売・専門店業
小売・専門店業におきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが11月に発信型ライフスタイルストア「FOOD＆TIME ISETAN」をアトレ品川にオープンいたしました。「嗜む」「作る」「食べる」「過ごす」の4つのエリアで構成し、時間帯に応じて、異なるMD、サービスを提供。高感度なお客さまに食に関する専門性と食から広がるライフスタイルを提案してまいります。
なお、このセグメントにおける売上高は42,631百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業損失は713百万円（前年同四半期は営業損失447百万円）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインが新宿のスタジオアルタ跡地を活用し、新たに「ALTA THEATER（アルタシアター）」を11月にオープンいたしました。幅広い世代の男女を対象に、ライフスタイルに欠かせない「音楽」「映像」「サブカルチャー」をテーマに旬なコンテンツを発信してまいります。
なお、このセグメントにおける売上高は30,692百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は4,715百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、株式会社三越伊勢丹旅行が10月よりインバウンド向け旅行サイト「VOYAGIN」にプレミアムクルーザーで行く富士山と箱根の日帰り旅行のご紹介をスタートいたしました。インバウンドのお客さまに向けて顧客接点を拡充してまいります。
当社グループは、新たな消費ニーズに対応するために積極的に事業の拡大・創出を図っております。コトサービスの強化として、トータル・ビューティー事業を掲げている株式会社ソシエ・ワールドを2017年１月に子会社化いたしました。当社グループの資源を最大限共有・活用する事で事業拡大を図っていくと共に、新たな業態開発も含めて、顧客接点の拡充と新たな創出価値を通じ企業価値の向上をより一層目指してまいります。
また、飲食・ブライダル事業におきまして、株式会社三越伊勢丹トランジットが８月に設立した株式会社フラテリパラディソジャパンがオーストラリア発のイタリアンレストラン「Fratelli Paradiso（フラテリ パラディソ）」を2017年４月に表参道ヒルズへ出店する事が決定いたしました。
なお、このセグメントにおける売上高は58,843百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は1,868百万円（前年同四半期比190.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,308,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,800百万円増加しました。これは主に、季節要因により、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
負債合計では732,207百万円となり、前連結会計年度末から13,479百万円増加しました。これは主に、季節要因により、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
また、純資産は576,636百万円となり、前連結会計年度末から2,320百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。