【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用会社でありました株式会社プランタン銀座は平成28年12月30日付で株式会社三越伊勢丹が保有株式の全部を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

 
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)


 

当第３四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

 

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

従業員住宅ローン保証

177百万円

 

従業員住宅ローン保証

125百万円

関係会社買掛金債務保証

 

 

関係会社買掛金債務保証

 

㈱CLUB21JAPAN

1百万円

 

㈱CLUB21JAPAN

11百万円

関係会社借入金等債務保証

 

 

関係会社借入金等債務保証

 

㈱ジェイアール西日本伊勢丹

(注)9,668百万円

 

㈱ジェイアール西日本伊勢丹

(注)9,117百万円

保証債務等合計

9,847百万円

 

保証債務等合計

9,255百万円

 

(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 平成28年４月１日

至 平成28年12月31日)

減価償却費

18,088

百万円

19,238

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

　１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月22日定時株主総会

普通株式

4,335

11.00

平成27年３月31日

平成27年６月23日

利益剰余金

平成27年11月９日
取締役会

普通株式

2,365

6.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

 

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

　１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月20日定時株主総会

普通株式

2,349

6.00

平成28年３月31日

平成28年６月21日

利益剰余金

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

2,350

6.00

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

 

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

百貨店業

クレジット・金融・友の会業

小売・専門店業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

892,372

14,403

32,212

18,463

957,452

11,180

968,632

－

968,632

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,138

13,181

10,999

15,447

40,767

45,687

86,455

△86,455

－

計

893,510

27,585

43,212

33,911

998,220

56,868

1,055,088

△86,455

968,632

セグメント利益又は損失（△）

20,403

5,190

△447

4,754

29,900

642

30,543

217

30,760

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額217百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

百貨店業

クレジット・金融・友の会業

小売・専門店業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

853,213

15,708

31,977

18,654

919,554

11,049

930,604

－

930,604

  セグメント間の内部売上高又は振替高

896

12,920

10,654

12,037

36,508

47,794

84,302

△84,302

－

計

854,110

28,628

42,631

30,692

956,063

58,843

1,014,906

△84,302

930,604

セグメント利益又は損失（△）

8,844

4,747

△713

4,715

17,593

1,868

19,461

175

19,637

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額175百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗閉鎖損失に含めて表示しております。

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

61円17銭

49円98銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

24,078

19,577

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

24,078

19,577

    普通株式の期中平均株式数(千株)

393,647

391,687

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

60円93銭

49円79銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

    普通株式増加数(千株)

1,509

1,540

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、平成28年11月29日開催の取締役会において、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンドより、ＳＷＰホールディングス株式会社（株式会社ソシエ・ワールドの持株会社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。

また、平成29年１月12日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ＳＷＰホールディングス株式会社（株式会社ソシエ・ワールドの持株会社）

事業の内容          理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等を営む会社の株式の所有
　　　　　　　　　　　当該会社の事業活動の支配及び管理

②  企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「顧客価値の高いコンテンツの創出」「顧客接点の拡大と充実」「生産性向上の推進」「グループリソースを活用するための基盤強化」に取り組み中長期的なグループ価値向上を目指しております。その中、エステティックを始めとするトータル・ビューティの事業は、コトサービスの強化として、お客さまがより自分に合った価値観を追い求める上で、今後、当社グループに必要な事業であります。
　当社グループの資源を最大限共有・活用することで、株式会社ソシエ・ワールドにおける出店機会の獲得やシステム・物流等のインフラ強化・効率化等を通じた事業拡大を図るととともに、新たな業態開発も含め、当社グループの既存・新規顧客に対して、顧客接点の拡充と新たな価値の提供を通じて、さらなる業績の拡大、及び企業価値の向上を目指してまいります。

③  企業結合日

平成29年３月31日（みなし取得日）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得したためであります。　

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

10,931百万円

取得原価

 

10,931百万円

 

 

(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

　

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

 

２ 【その他】

第９期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                2,350百万円

②　１株当たりの金額       　                      ６円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年12月２日