文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年6月30日）における我が国経済は、世界景気の漸次回復に伴い、企業収益や雇用環境において堅調に推移し、国内景気は回復基調にあります。小売業においては、株式市場の活況などにより、一部高額品の取り扱いは堅調なものの、中間層を中心に個人消費が伸びず、厳しい状況が続いております。インバウンド需要は、増加する海外旅行や為替相場の円安基調に伴い復調傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることを目指し、あたらしい価値の創出に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は296,663百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は6,838百万円（前年同四半期比12.8％増）、経常利益は8,130百万円（前年同四半期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,860百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、当社の収益の柱として安定的収益をあげられるよう百貨店本業の再構築を進めてまいります。
基幹店につきましては、それぞれの店の方向性を改めて明確化し、現状のイベントやプロモーション経費の洗い出し等、徹底したコストコントロールとあわせ、収益の最大化に向けた取り組みを進めてまいりました。
支店、地域百貨店、海外店につきましては、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分するため、収益性に課題のあった三越千葉店、三越多摩センター店の２店舗を、３月をもって営業終了いたしました。今後は、地域毎のお客様のニーズや各店に置かれた状況にあわせながら、あらゆる手段を使って地域のお客さまのニーズに応えられるよう構造改革に取り組みます。
また、三越伊勢丹グループならではのあたらしい価値のご提案と、商品の安定的確保や独自性の拡大、収益力の向上に向けた独自のモノづくりは継続していきますが、量的拡大の先行は取り止め、成功事例となっているブランド＜ナンバートゥエンティ―ワン＞＜ＢＰＱＣ＞等に絞り込み、ＳＰＡの取り組みの進化とアイテム単位で順調な取り組みの継続を行いながら、グループ内外へ展開してまいります。
中小型店舗につきましては、当社グループの強みである編集力とチャネル開発力を活かし、お客さまとの接点拡大に向けて出店を拡大してまいりました。ラグジュアリーコスメの編集ショップである「イセタンミラー」は、首都圏を中心に14店舗展開し、一定の収益モデルが確立され順調に推移しています。一方、編集型小型店である「エムアイプラザ」は全国に29店舗を展開するものの、事業収益モデルの確立に至っておらず、新規案件は原則凍結し、不採算店舗のスクラップ＆ビルドを進めてまいります。
ＥＣ事業につきましては、基幹３店と連動した企画や展開商品の拡大によりお客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。今後は、成長分野として新たな商品領域への拡大も含めて強化してまいります。
このセグメントにおける売上高は264,096百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は2,743百万円（前年同四半期比38.8％増）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社の持つシステムインフラや優良顧客を基盤に、ハウスカードから基幹事業としてさらなる拡大を目指しております。株式会社エムアイカードは、優良顧客基盤をもとに外部利用拡大に向けた各種利用促進キャンペーンの展開、積極的な外部加盟店開拓を行ってきた結果、外部利用が昨年より拡大いたしました。加えて、ロイヤリティが高く購買額の高いゴールド会員への切り替えキャンペーンを継続強化することで、ゴールド会員数は着実に伸長しています。また、外部との提携拡大、提携カード発行に向けて営業強化を図っております。
このセグメントにおける売上高は10,085百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は2,521百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
③小売・専門店業
小売・専門店業におきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、首都圏を中心に食品専門スーパーマーケットや食を中心としたライフスタイルストアを展開しております。昨年度、インフラ投資やリモデルに関わる初期投資などにより減収減益となりましたが、当第１四半期につきましては、従来のチラシ中心の販売促進策から、店舗独自催事を中心としたコト企画へ重点政策を移すことで、宣伝費をはじめとした販売管理費のコントロールも進展し、収益改善に繋げました。また、昨年リモデルから１周年を迎えた府中店や仙川店は、品揃え、価格帯のテコ入れを行った結果、回復基調となりました。
このセグメントにおける売上高は13,602百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業損失は256百万円（前年同四半期は営業損失495百万円）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、株式会社三越伊勢丹不動産が、資本業務提携先である野村不動産株式会社との共同分譲事業の取り組みを行い増収増益となりました。今後は成長事業として継続的に貢献していくため、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した、収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。
このセグメントにおける売上高は11,037百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益は1,989百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、「お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現に向けて百貨店と親和性の高い新規事業の開発を進めております。
旅行事業におきましては、３月に子会社化したシニアマーケットに強みを有する株式会社ニッコウトラベルと、株式会社三越伊勢丹旅行との事業シナジーの最大化を図ってまいります。また、美容事業に関しては、１月に子会社化した株式会社ソシエ・ワールドと既存店舗網とのシナジーを創出してまいります。
さらに、メディア事業の株式会社スタジオアルタでは、有楽町マリオン跡地にグローバル観客に向けた「ノンバーバル」を特徴とする最先端エンターテインメント劇場の７月開業に向けた準備を進めてまいりました。
このセグメントにおける売上高は21,591百万円（前年同四半期比20.6％増）、営業損失は231百万円（前年同四半期は営業利益419百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,277,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,572百万円減少しました。これは主に、現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
負債合計では690,686百万円となり、前連結会計年度末から39,308百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金、並びに有利子負債が減少したことなどによるものです。
また、純資産は586,518百万円となり、前連結会計年度末から6,735百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことと、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
提出会社の状況
当第１四半期累計期間末において、従業員数は381名（前連結会計年度末から237名減少）であり、臨時従業員数は99名（前連結会計年度から83名減少）であります。減少した主な理由として、平成29年４月１日付で提出会社の持つ事業戦略機能・事業推進機能を株式会社三越伊勢丹へ移管したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員数は、１日８時間換算の期中平均雇用人員であります。