第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
２ 【経営上の重要な契約等】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月1日～平成29年９月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境において堅調に推移し、国内景気は回復基調にあります。小売業においては、株式市場の活況などにより、一部高額品の取り扱いは堅調なものの、人口減少や少子高齢化の進行、一人当たり実質賃金の伸び悩み等もあり、郊外や地方を中心に、依然、消費は厳しい状況が続いております。インバウンド需要は、為替相場の円安基調を背景に復調傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることをめざし、あたらしい価値の創出に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は595,261百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は7,649百万円（前年同四半期比25.4％増）、経常利益は9,552百万円（前年同四半期比26.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同四半期比99.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、当社の収益の柱として安定的収益をあげられるよう再構築を進めてまいりました。
基幹店につきましては、訪日外国人顧客の増加や株式市場の活況等の効果もあり、売上高は回復基調にあります。その中で、収支管理の徹底による経費の見える化を進め、コストコントロールを強化いたしました。あわせて、各店の方向性及びターゲットを再設定し明確化した上で、中期的リモデルを含めた今後の収益の最大化に向けた具体的計画について検討を進めております。
支店、地域百貨店、海外店につきましては、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分するため、収益性に課題のある店舗の構造改革について検討を進める中で、伊勢丹松戸店の営業を平成30年３月（予定）をもって終了することといたしました。今後は、地域毎のお客様のニーズや各店に置かれた状況にあわせながら、あらゆる手段を講じて地域のお客さまのニーズに応えられるよう構造改革に取り組みます。
中小型店舗につきましては、当社グループの強みである編集力とチャネル開発力を活かし、お客さまとの接点拡大に向けて出店を進めてまいりました。しかし、編集型小型店である「エムアイプラザ」は全国に28店舗を展開するものの、事業収益モデルの確立に至っていないため、一旦、新規出店計画の見直しを行い、また、不採算店舗５店舗の営業終了を決定いたしました。一方、ラグジュアリーコスメの編集ショップである「イセタンミラー」は、首都圏を中心に14店舗展開し、一定の収益モデルが確立され順調に推移しております。９月には、オープン以来順調に推移していた東急プラザ表参道原宿店をセミセルフ業態としてリニューアルオープンさせ、新たなモデルへ進化させております。10月には、新丸の内ビルディングや広島駅構内へ新たに出店し、合計16店舗となりました。
ＥＣ事業につきましては、基幹３店と連動した企画や展開商品の拡大によりお客さまの利便性向上に取り組んでおります。今後は、成長分野として新たな商品領域への拡大も含めて強化してまいります。
このセグメントにおける売上高は533,148百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は3,430百万円（前年同四半期は営業損失458百万円）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、百貨店顧客中心に店内での買上単価の上昇、外部利用の拡大を推進してきましたが、今後は会員規模の拡大と利用額・利用シーンの拡大に向けてハウスカードから基幹事業としてさらなる進化を目指してまいります。
株式会社エムアイカードは、新規顧客獲得強化に向けてＷｅｂチャネルでの会員獲得や提携カードによる獲得に注力し、入会口座数は順調に推移しております。また、加盟店への営業強化によりグループ外利用が拡大しました。経費につきましては、会員獲得費用などの広告宣伝費が増加いたしましたが、カウンター効率化による人件費および外部委託費の削減等を実施いたしました。今後も、ゴールド会員向けサービスの拡充、ポイントサービスの拡大・充実等、顧客満足向上に向けた取組みを推進してまいります。
このセグメントにおける売上高は18,983百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は2,106百万円（前年同四半期比30.8％減）となりました。
③小売・専門店業
小売・専門店業におきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、首都圏を中心に食品専門スーパーマーケットや食を中心としたライフスタイルストアを展開しております。中核であるスーパーマーケットの売上高につきましては昨年のリモデルオープンの効果もあり伸長しておりますが、中でも府中店、仙川店は、品揃え、価格帯のテコ入れを行った結果、好調に推移いたしました。従来のチラシ中心の販売促進策から、ＳＮＳの活用による販促策の導入や顧客動向を意識した各店舗独自施策の実施に変更するなど、宣伝費をはじめとした効率的な販売管理費の運用や、ＰＢを含む高収益商品の強化等により赤字幅の削減に繋げました。今後は、本年度進めている自主再建策に加え、スーパーマーケット事業分野において改革の実績を持つ株式会社丸の内キャピタルとの資本・業務提携を通じた早期の再建実現をめざしていく予定です。
また、収益性に課題のあった株式会社マミーナにつきましては、平成30年３月（予定）をもって事業終了をすることといたしました。
このセグメントにおける売上高は27,446百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は521百万円（前年同四半期は営業損失820百万円）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、株式会社三越伊勢丹不動産が、資本業務提携先である野村不動産株式会社との共同分譲事業の取り組みを行い増収増益となりました。今後は成長事業として、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した、収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めてまいります。
このセグメントにおける売上高は22,535百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益は3,451百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、「お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現に向けて百貨店と親和性の高い事業のシナジー効果を最大限図ってまいります。
「旅行」におきましては、３月に子会社化した株式会社ニッコウトラベルが、株式会社三越伊勢丹旅行との共同企画や相互販売、エムアイカード会員向けＤＭへの掲載により予約に繋がり、事業シナジーを図ってまいりました。
「美容」に関しては、１月に子会社化した株式会社ソシエ・ワールドと既存店舗網とのシナジーの創出に向けた検討を進めております。９月には、ヘアーサロンと美眉＆美まつ毛専用サロンをペリエ千葉４階に同時オープンいたしました。また、台湾にて事業を展開している台湾ソシエにつきましても、高級エステのブランド地位を確立し、業績は好調に推移しております。
なお、「情報処理サービス業」の株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズにおきましては、システム投資に伴う減価償却費が増加しております。
このセグメントにおける売上高は44,436百万円（前年同四半期比19.1％増）、営業損失は1,024百万円（前年同四半期は営業利益1,044百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,288,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,745百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
負債合計では706,671百万円となり、前連結会計年度末から25,620百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は581,658百万円となり、前連結会計年度末から1,875百万円増加しました。これは主に、決算配当の支払いにより利益剰余金が減少した一方で、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、2,023百万円増加し62,047百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,361百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、収入が23,205百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増減額が減少したことなどによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,001百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が18百万円減少しました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が減少した一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加および無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,418百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が2,451百万円増加しました。これは主に、コマーシャル・ペーパーによる調達額の減少および借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
３ケ年計画＜2018年～2020年＞
次期３ケ年の戦略は、「収益体質の強化」と「事業構造の転換」の２軸を進めてまいります。
■収益体質の強化と事業構造の転換
事業構造の改革に取組み、収益力を回復させます。
その上で成長に向けて、経営資源の強みを発揮できる
1. 基幹店活性化
2. 不動産再開発
3. デジタルトランスフォーメーション
4. 海外事業
に絞り込んだ事業構造の転換を行ってまいります。
■百貨店、デジタル、不動産の融合で顧客満足を実現
百貨店、デジタル、不動産を、暖簾や店舗ごとに組み合わせ、小売へのこだわりを高めつつ、保有する好立地
不動産を活かした事業モデルに転換を行い、グループ全体での収益を最大化してまいります。
また、リアルとデジタルの融合を進め、店頭でのお買物をより楽しんでいただけるICTと、魅力的な独自サービスでお客さま満足の向上をめざします。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
提出会社の状況
当第２四半期累計期間末において、従業員数は374名（前連結会計年度末から244名減少）であり、臨時従業員数は96名（前連結会計年度から86名減少）であります。減少した主な理由として、平成29年４月１日付で提出会社の持つ事業戦略機能・事業推進機能を株式会社三越伊勢丹へ移管したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員数は、１日８時間換算の期中平均雇用人員であります。