該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、アイシージェイ デパートメントストア(マレーシア) Sdn.Bhd.については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社レオマートは重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第2四半期連結会計期間 |
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従業員住宅ローン保証 |
121百万円 |
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従業員住宅ローン保証 |
97百万円 |
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関係会社買掛金債務保証 |
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㈱CLUB21JAPAN |
3百万円 |
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関係会社借入金等債務保証 |
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関係会社借入金等債務保証 |
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㈱ジェイアール西日本伊勢丹 |
(注)8,341百万円 |
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㈱ジェイアール西日本伊勢丹 |
(注)8,558百万円 |
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保証債務等合計 |
8,466百万円 |
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保証債務等合計 |
8,656百万円 |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
※2 のれん償却額
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金 |
44,449 |
百万円 |
現金及び預金 |
63,728 |
百万円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,256 |
百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,681 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
43,192 |
百万円 |
現金及び現金同等物 |
62,047 |
百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,349 |
6.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月21日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月8日 |
普通株式 |
2,350 |
6.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月2日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,337 |
6.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月22日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月7日 |
普通株式 |
2,337 |
6.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |