第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
1,500,000,000 |
|
計 |
1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
395,482,554 |
395,520,854 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
395,482,554 |
395,520,854 |
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成25年４月１日～ |
81 |
394,869 |
38 |
50,157 |
38 |
18,505 |
|
平成26年４月１日～ |
89 |
394,958 |
41 |
50,198 |
41 |
18,546 |
|
平成27年４月１日～ |
160 |
395,118 |
78 |
50,276 |
78 |
18,624 |
|
平成28年４月１日～ |
113 |
395,232 |
51 |
50,328 |
51 |
18,676 |
|
平成29年４月１日～ |
250 |
395,482 |
132 |
50,461 |
132 |
18,809 |
(注) １ 新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38千株、資本金が22百万円及び資本準備金が22百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
74 |
36 |
1,261 |
501 |
159 |
215,780 |
217,811 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,315,677 |
37,117 |
597,923 |
788,623 |
378 |
1,197,049 |
3,936,767 |
1,805,854 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
33.42 |
0.94 |
15.19 |
20.03 |
0.01 |
30.41 |
100.00 |
－ |
（注) １ 自己株式5,693,442株は、「個人その他」に56,934単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
84単元及び50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式
は、証券投資信託等の信託業務に係る株式であります。
２ 千株未満は切り捨てて表示しております。
３ 平成29年９月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
11,004 |
2.78 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝三丁目33番１号 |
530 |
0.13 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
11,051 |
2.80 |
４ 平成29年10月２日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年９月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
5,342 |
1.35 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
14,058 |
3.56 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
3,545 |
0.90 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
778 |
0.20 |
５ 平成29年11月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が平成29年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目９番１号 |
568 |
0.14 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 |
19,761 |
5.00 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
|
－ |
－ |
|
普通株式 |
5,693,400 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
387,983,300 |
3,879,833 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,805,854 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
395,482,554 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
3,879,833 |
－ |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
5,693,400 |
－ |
5,693,400 |
1.44 |
|
計 |
－ |
5,693,400 |
－ |
5,693,400 |
1.44 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第7号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
7,059 |
8,588,641 |
|
当期間における取得自己株式 |
898 |
1,094,092 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) |
567 |
678,614 |
20 |
23,920 |
|
保有自己株式数 |
5,693,442 |
― |
5,694,320 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。
配当につきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持することを基本姿勢としております。
なお、内部留保金につきましては、既存および新規の事業への投資を中心にこれを充当し、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。
①当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
②また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
||
|
2,337 |
6.00 |
||
|
2,338 |
6.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
1,628 |
2,080 |
2,395 |
1,469 |
1,420 |
|
最低(円) |
1,106 |
1,216 |
1,190 |
885 |
1,055 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年 |
11月 |
12月 |
平成30年 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,295 |
1,348 |
1,413 |
1,420 |
1,382 |
1,260 |
|
最低(円) |
1,171 |
1,133 |
1,264 |
1,295 |
1,225 |
1,113 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.14％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
― |
赤松 憲 |
昭和27年９月５日生 |
|
注３ |
27 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長執行役員 |
ＣＥＯ※1 |
杉江 俊彦 |
昭和36年２月15日生 |
|
注３ |
25 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
竹内 徹 |
昭和35年5月21日生 |
|
注３ |
24 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 |
ＣＳＲＯ※3 |
白井 俊徳 |
昭和34年１月28日生 |
|
注３ |
18 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||
|
取締役常務執行役員 |
ＣＡＣＯ※4 |
武藤 隆明 |
昭和31年11月28日生 |
|
注３ |
27 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
槍田 松瑩 |
昭和18年２月12日生 |
|
注３ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
井田 義則 |
昭和18年５月18日生 |
|
注３ |
8 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
永易 克典 |
昭和22年４月６日生 |
|
注３ |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
― |
久保山 路子 |
昭和31年４月16日生 |
|
注３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
竹田 秀成 |
昭和29年７月５日生 |
|
注４ |
23 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
瀧野 良夫 |
昭和31年５月11日生 |
|
注５ |
7 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
宮田 孝一 |
昭和28年11月16日生 |
|
注５ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
藤原 宏髙 |
昭和29年５月21日生 |
|
注５ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
平田 竹男 |
昭和35年1月16日生 |
|
注６ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
175 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
※１ ＣＥＯ：チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
※２ ＣＤＴＯ：チーフ・デジタル・トランスフォーメーション・オフィサー
※３ ＣＳＲＯ：チーフ・ストラテジー・アンド・リストラクチャリング・オフィサー
※４ ＣＡＣＯ：チーフ・アドミニストレーション・アンド・コンプライアンス・オフィサー
(注) １ 槍田松瑩氏、井田義則氏、永易克典氏、久保山路子氏は、社外取締役であります。
２ 宮田孝一氏ならびに藤原宏髙氏、平田竹男氏は、社外監査役であります。
※３ 取締役の任期は、平成30年６月18日より、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※４ 常勤監査役竹田秀成氏の任期は、平成27年６月22日より、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※５ 常勤監査役瀧野良夫氏ならびに監査役宮田孝一氏、藤原宏髙氏の任期は、平成28年６月20日より、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※６ 監査役平田竹男氏の任期は、平成29年６月21日より、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 所有株式数は、三越伊勢丹ホールディングス役員持株会における本人の持分を含めております。
当社では、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
人事部門長（ＣＨＯ※1） |
前野 広 |
|
常務執行役員 |
デジタル戦略部門長（ＣＩＯ※2） |
浦田 努 |
|
常務執行役員 |
リスクマネジメント室長 |
和田 秀治 |
|
執行役員 |
経営企画部門長 |
伊倉 秀彦 |
|
執行役員 |
デジタル戦略部情報システムディビジョン長 |
三部 智英 |
|
執行役員 |
ＣＲＥ戦略部門長 |
片桐 英樹 |
|
執行役員 |
総務部門長 |
西山 茂 |
|
執行役員 |
財務経理部門長 |
山室 隆 |
※１ ＣＨＯ：チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー
※２ ＣＩＯ：チーフ・インフォメーション・オフィサー
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の企業統治体制は、平成20年４月の会社設立時より監査役設置会社の形態を採用し、意思決定機構は経営監督機構と業務執行機構の２つから構成されております。
企業統治体制の概要は以下のとおりであります。
(a)経営監督機構
社外取締役が３分の１以上を占める取締役会がグループ全体の経営意思決定の最高機関として機能しております。また、社外監査役３名を含む監査役は、独立した立場で取締役会に出席し、取締役の業務執行における善管注意義務、忠実義務等の履行状況について監査する体制を構築しております。
1)取締役会
取締役会の役割・責務
当社取締役会は、株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率などの改善を図るため、中長期計画の策定・実行、内部統制システムやリスク管理体制の整備等に取り組んでおります。
また、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会を設置し、高い実効性をもって適切に取締役および経営陣を監督しております。
取締役会の構成
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、取締役会が、業務執行の監督はもとより、経営の意思決定そのものに対する妥当性までの監督・助言を行うことが必要であり、そのためには、多様性を備えた複数の社外取締役が必要だと考えます。当社の取締役は9名であり、うち4名が社外取締役となっており、経験や専門分野の異なった多様な人材により構成いたしております。
2)取締役会の諮問機関 指名報酬委員会
当社は、監査役会設置会社の形態を採りながら、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設け、経営トップをはじめとする全役員の指名と報酬に関する審議を行っております。サクセションプランにつきましても、経営トップの在任任期や後継者について毎年具体的に確認・共有しており、社外取締役の判断による経営トップの交代を可能にする環境を整えております。委員会の構成は社外取締役4名、代表取締役1名で、委員長は社外取締役が務めております。この指名報酬委員会は会社設立からの10年間で110回以上開催しており、当社のコーポレートガバナンスの要として取締役会の透明性・公正性の確保に大きく貢献しています。
3）監査役及び監査役会
監査役は、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し社会的信頼に応える企業統治体制の確立に寄与しております。また、定期的に代表取締役、会計監査人と意見交換を行うほか、内部監査部門と内部監査結果等について情報交換を行うことにより監査の実効性を確保する体制を構築しております。
社外監査役３名、常勤監査役２名で構成される監査役会は原則月１回開催され、監査計画に基づき、監査に関する重要な事項について各監査役より報告を受け、必要に応じて協議又は決議を行っております。
(b)業務執行機構
業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用し、大幅な権限移譲を行っております。
1)チーフオフィサー会議
チーフオフィサー会議は社長執行役員（CEO）が主催し、ホールディングス及びグループ各社の取締役、執行役員、社員のうち、取締役会で承認された者、及び議長にて指名・承認された者で構成され、取締役会付議事項に準ずるグループの業務執行に関する重要事項を、適時・迅速に決議及び審議するための機関です。
以上、当社は監査役設置会社の形態を採用しておりますが、客観性・透明性の高い経営監督機構と経営意思決定の効率性を確保した業務執行機構の構築に努めることで、株主をはじめステークホルダーに信頼される企業統治体制を構築しております。
また、当社は会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社における、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。
(a)コンプライアンス体制
1)取締役会を「取締役会規程」に則り月１回定例開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令定款違反行為を未然に防止します。
2)総務部にコンプライアンスに関する所管部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図ります。
3)取締役会の意思決定の適法性、効率性及び妥当性を高めるため、取締役のうち複数名を社外取締役とします。
4)内部監査部門として、独立した専門部署を設置します。内部監査は内部監査規程に基づき、内部監査部門と各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。
5)当社及び当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善するため、従業員等からの内部通報窓口として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置します。
(b)リスクマネジメント体制
1)事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリスクを選定し、リスク発現を未然に防止します。
2)リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の拡大の防止、二次被害の防止、再発の防止を図ります。
3)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、周知・徹底させます。
4)内部監査部門による監査により、当社内のリスクの早期発見、解決を図ります。
5)反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求などを一切拒絶し、その被害を防止します。
(c)財務報告に係る内部統制体制
1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続を示すとともに、適切に整備及び運用します。
2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価及び対応を行います。
3)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制を適切に整備及び運用します。
4)真実かつ公正な情報が識別、把握及び処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用します。
5)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用します。
6)モニタリングによって把握された内部統制上の問題（不備）が、適時・適切に報告されるための体制を整備します。
7)財務報告に係る内部統制に関するＩＴに対し、適切な対応を行います。
(d)情報保存管理体制
1)取締役の職務の執行に関する以下の文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・保管・管理します。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・チーフオフィサー会議議事録
・計算書類等
・官公庁その他公的機関、金融商品取引所に提出した書類の写し
・その他取締役会が決定する書類
2)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密及び顧客等の個人情報について、保護・管理体制及び方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する取締役及び従業員がこれを遵守することにより、安全管理を行います。
なお、情報管理規程については、情報管理体制の更なる強化・向上を目的に、秘密情報の定義を見直したほか、秘密情報の取り扱いに関する手順をより詳細なものにするなどの改定を行いました。また、従来より公表していた「ＩＲポリシー」を社内の重要規程として位置づけました。
(e)効率的職務執行体制
1)取締役の職務執行の分掌を定め、必要に応じて見直しを図ります。
2)取締役会は月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保します。また、事前にチーフオフィサー会議において議論を行い、この議論を経て取締役会による執行決定を行います。
3)執行役員制度を採用し、執行役員としての業務執行責任を明確にすることにより、業務執行の効率化を図ります。
4)取締役会の決定に基づく業務執行については、「グループ意思決定手続規程」、「組織役割規程」、「捺印権限規程」においてそれぞれ職務及び、その責任、執行手続の詳細について定めることとします。
(f)グループ会社管理体制
1)当社グループ各社は、三越伊勢丹グループ企業理念を基礎として諸規程を定めるものとします。
2)経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行います。また「グループ会社管理規程」に基づき、当社グループ会社における重要案件に関する当社への報告及び協議ルールを定め、当社グループ全体としてのリスクマネジメント及び効率性を追求します。
3)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定め、リスクマネジメント部門として、当社に独立した専門部署を設置します。リスクマネジメント部門は、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントを実施します。
また、当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、当社チーフオフィサー会議の諮問機関として、当社代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名する構成委員をメンバーとするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置する。
4)当社グループ会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理及び助言・指導を行うとともに、必要に応じて当該グループ会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進します。
当社グループ会社は、その経営に多大な影響を及ぼすと判断する重要な事項については、当社チーフオフィサー会議または当社取締役会の承認を受けるものとします。
5)内部監査部門による当社グループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。
コンプライアンス・ガイドブック等を作成し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに適宜、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
当社グループ全体を対象とする内部通報窓口として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置し、当社グループ従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの視点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行います。
(g)監査役スタッフに関する事項
1)監査役職務補助のため、監査役と協議のうえ、監査役スタッフを設置しています。監査役は、監査役スタッフに対し監査業務に必要な事項を指示しています。
2)監査役スタッフは業務執行組織から独立し、専属として監査役の指揮命令に従いその職務を行います。人事異動、評価、懲戒等その処遇については監査役の確認を必要とします。
(h)監査役への報告に関する体制
1)取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項を監査役会と協議のうえ「監査役監査基準」に定め、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について遅滞なく監査役に報告します。なお、監査役は前記に関わらず、必要に応じていつでも取締役、使用人に対し報告を求めることができます。
2)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の導入とその適切な運用の維持により法令違反、その他のコンプライアンス上の問題について、監査役会との連携を図り、適切な報告体制を確保するものとします。
3)内部監査部門は、内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、監査役と情報交換及び連携を図ります。
4)監査役への報告を行った従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
(i)監査費用の処理方針
1)監査役がその職務の執行について、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求 に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理します。
(j)監査役監査の実効性確保に関する体制
1)「監査役監査基準」に基づき、監査役は定期的に代表取締役、監査法人とそれぞれ意見交換会を開催します。
2)監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役と協議のうえ、重要な会議に出席します。
(k)内部統制システムの構築に係る取締役会の決議
取締役会において、会社法第362条第４項第６号の規定により、業務の適正性を確保するための体制の整備に ついて、以下の項目の基本方針を決議しております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・財務報告の適正性を確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当該株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門が、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドラインに基づいて評価するとともに、当社グループ各社の業務執行に関する、法令遵守、業務の有効性、妥当性等について業務監査を実施し、その内容を代表取締役及び監査役に報告しております。また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
当社の監査役監査の組織は、社外監査役３名を含む計５名の監査役が監査役会を構成し、原則毎月１回開催される監査役会において、監査に関する事項等の協議・決議・報告を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査するとともに、内部統制システムの状況を監視及び検証しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
また監査役は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるほか、会計監査人監査への立会を実施するなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めるとともに、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制についても、説明を求め確認しております。
更に、監査役は内部監査部門から内部監査計画及びその結果について報告を受けるほか、原則毎月１回の定例会合を実施し、当社グループ各社の財務報告に係る内部統制及び業務執行の状況について意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
内部統制部門との関係については、監査役は内部統制システムの整備・体制の状況を監視および検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っております。内部監査部門は内部統制システムの有効性を評価し、会計監査人は内部統制監査を行い、その結果をそれぞれ内部統制部門へ報告しております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。当社は社外取締役および社外監査役を独立役員として指定するにあたって独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めております。以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定いたします。
1）当社グループの業務執行者
2）当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人
3）当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
4）当社グループと取引のある金融機関の業務執行者
5）当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタン
ト、会計専門家、法律専門家等
6）当社の発行済総株式数の5％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
7）過去３年間において上記1）から5）に該当していた者
8）上記1）から5）の配偶者または二親等以内の親族
なお、2）3）の「主要な取引先」とは「当社と当該取組先の連結ベースの年間取引額が、過去３年間において1度でも、両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の1％を超える取引があった取組先」を、5）の「一定額」とは「過去３年間のいずれかの年度において１千万円以上」を意味します。
上記「三越伊勢丹ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」に則り、社外取締役では槍田松瑩、井田義則、久保山路子の３氏を、社外監査役では藤原宏髙、平田竹男の２氏を、東京証券取引所および福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し両取引所に届け出ております。
ただし、社外役員候補者につきましては、独立性のみでなく、会社法の社外役員としての要件ならびに、以下の方針に従いまして招聘いたしております。
＜社外取締役＞
・ 社外取締役については、客観的且つ専門的な視点を持つ方からの幅広い意見を取り入れ、バランスのある経営を行なうため、多様性を重視し、異なる分野・業界から人材を選任します。
・ その上で、社外取締役には業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定そのものに対する妥当性までを監督、助言いただきたいと考えているため、実業界で業務執行の経験を十分に積んだ方を中心に招聘します。
＜社外監査役＞
・ 社外監査役については、中立的且つ客観的な観点から監査を行なうため、異なる分野・業界から人材を選任します。
・ その上で、社外監査役には特に経営の意思決定のプロセスや内容が、法的・会計的な側面から問題がないかどうかまで監査していただきたいと考えているため、その分野に関する豊富な知識、経験を有する方を中心に招聘します。
なお、当社の社外取締役である永易克典氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問であり、同行と当社との間には借入金等の取引関係があります。当社の社外監査役である宮田孝一氏は、株式会社三井住友銀行取締役会長であり、同行と当社との間には借入金等の取引関係があります。両氏ともに会社法の社外役員としての要件ならびに、上述の社外役員の資格要件を満たしていると考えております。
また、当社は監査役設置会社の形態をとっておりますが、経営監督機能の透明性、公平性を維持するために、平成20年４月の会社設立時より社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置し、経営トップをはじめとする全役員の指名と報酬に関する審議を行っております。サクセションプランにつきましても、経営トップの在任任期や後継者について毎年具体的に確認・共有しており、社外取締役の判断による経営トップの交代を可能にする環境を整えております。委員会の構成は社外取締役４名、代表取締役1名で、委員長は社外取締役が務めており、当社のコーポレートガバナンスの要として取締役会の透明性・公平性に大きく貢献しています。
なお、社外取締役は、監査役より監査計画についての報告を受け、内部監査部門より内部統制システムの有効性の評価結果についての報告を受けております。また、内部統制部門からは「内部統制システム構築の基本方針」の策定にあたって報告を受けております。
社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、監査役が内部監査部門と意見交換を行った内容について監査役より報告を受けております。
④ 役員の報酬等
(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
234 |
159 |
75 |
－ |
－ |
8 |
|
監査役 |
44 |
44 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
58 |
58 |
－ |
－ |
－ |
6 |
(注) １ 取締役のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はありません。
２ ストックオプションについては、平成21年６月29日開催の第１回定時株主総会の決議に基づき、平成29年９月28日開催の取締役会決議で同年10月13日に付与され権利が確定した新株予約権の公正な評価額の総計になります。
(2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(3) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、報酬のコンサルティング会社も交え、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会において審議、決定するものであり、以下の４点を基本方針としております。
1)株主と役員の利害一致の促進
2)業績や株主価値の向上にむけたインセンティブ効果の拡大（社外取締役は含まず）
3)目標達成時には競合企業との比較において遜色のない水準の提供（社外取締役は含まず）
4)評価方法や報酬決定方法の客観性と透明性の確保
具体的な役員報酬体系は、
・毎月定額で支払われる「基本報酬」
・短期的なインセンティブとして年に一度業績に連動して支払われる「賞与」
・中長期インセンティブとして企業価値に連動する「ストックオプション」
の３つで構成されており、業績目標達成時に産業界の平均となるように設定しております。業績に応じて大きく変動する賞与のシェアが高いため、業績目標を上回った場合は産業界平均を上回り、業績が悪い場合は平均を下回ることになります。
なお、監査役の報酬は、月額定額で支払われる「基本報酬」のみといたしております。
⑤ 株式の保有状況
当社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
４ |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
660 |
百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である株式会社三越伊勢丹について以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
97 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
35,125 |
百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
株式会社三越伊勢丹
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱オンワードホールディングス |
5,098,875 |
3,890 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
清水建設㈱ |
3,230,172 |
3,223 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
4,436,996 |
3,104 |
財務面での関係強化のための保有 |
|
キリンホールディングス㈱ |
1,245,000 |
2,615 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
㈱TSIホールディングス |
2,367,400 |
1,896 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
ロイヤルホールディングス㈱ |
681,000 |
1,531 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
大正製薬ホールディングス㈱ |
165,600 |
1,497 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
東日本旅客鉄道㈱ |
144,900 |
1,404 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
凸版印刷㈱ |
1,228,214 |
1,394 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
松竹㈱ |
985,000 |
1,291 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
西日本旅客鉄道㈱ |
169,000 |
1,223 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
㈱松屋 |
1,115,700 |
1,175 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
ヤマトホールディングス㈱ |
484,000 |
1,128 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
ワコールホールディングス㈱ |
764,935 |
1,051 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
大日本印刷㈱ |
785,600 |
942 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
日本航空㈱ |
220,400 |
777 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
三井物産㈱ |
435,528 |
702 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
㈱三陽商会 |
4,163,378 |
686 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
三菱鉛筆㈱ |
115,000 |
641 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
ミズノ㈱ |
1,028,600 |
590 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
㈱歌舞伎座 |
115,000 |
580 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
日清紡ホールディングス㈱ |
446,000 |
496 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
高砂熱学工業㈱ |
279,180 |
437 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
三菱倉庫㈱ |
271,000 |
415 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
㈱第四銀行 |
629,640 |
277 |
財務面での関係強化のための保有 |
|
㈱ルック |
672,000 |
139 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
㈱東京ドーム |
116,500 |
120 |
取引先との関係強化のための保有 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
権限の内容 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
231,000 |
934 |
議決権行使の指図権限 |
|
三井不動産㈱ |
260,000 |
617 |
議決権行使の指図権限 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
99,000 |
350 |
議決権行使の指図権限 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（当事業年度）
株式会社三越伊勢丹
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
キリンホールディングス㈱ |
1,245,000 |
3,526 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
4,436,996 |
3,092 |
財務面での関係強化のための保有 |
|
清水建設㈱ |
3,230,172 |
3,071 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
㈱オンワードホールディングス |
2,408,063 |
2,222 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
ロイヤルホールディングス㈱ |
681,000 |
1,976 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
㈱ＴＳＩホールディングス |
2,367,400 |
1,820 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
大正製薬ホールディングス㈱ |
165,600 |
1,732 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
㈱松屋 |
1,115,700 |
1,684 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
松竹㈱ |
98,500 |
1,486 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
東日本旅客鉄道㈱ |
144,900 |
1,429 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
ヤマトホールディングス㈱ |
484,000 |
1,291 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
西日本旅客鉄道㈱ |
169,000 |
1,255 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
ワコールホールディングス㈱ |
382,467 |
1,177 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
凸版印刷㈱ |
1,228,214 |
1,072 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
㈱三陽商会 |
416,337 |
965 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
日本航空㈱ |
220,400 |
943 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
大日本印刷㈱ |
392,800 |
863 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
三井物産㈱ |
435,528 |
793 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
ミズノ㈱ |
205,720 |
664 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
㈱歌舞伎座 |
115,000 |
648 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
三菱鉛筆㈱ |
230,000 |
551 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
高砂熱学工業㈱ |
279,180 |
545 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
三菱倉庫㈱ |
135,500 |
306 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
㈱第四銀行 |
62,964 |
295 |
財務面での関係強化のための保有 |
|
㈱ルックホールディングス |
672,000 |
209 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
㈱東京ドーム |
116,500 |
118 |
取引先との関係強化のための保有 |
|
新潟交通㈱ |
50,000 |
99 |
取引先との関係強化のための保有 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
権限の内容 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
231,000 |
1,029 |
議決権行使の指図権限 |
|
三井不動産㈱ |
260,000 |
671 |
議決権行使の指図権限 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
69,500 |
233 |
議決権行使の指図権限 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
|
所属する会計事務所 |
業務執行をした公認会計士の氏名 |
当社に係る継続 |
|
新日本有限責任監査法人 |
指定有限責任社員 業務執行社員 星野 正司 |
５年 |
|
新日本有限責任監査法人 |
指定有限責任社員 業務執行社員 永澤 宏一 |
５年 |
|
新日本有限責任監査法人 |
指定有限責任社員 業務執行社員 関口 依里 |
１年 |
また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士29名、その他32名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a)剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。
(b)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載若しくは記録の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する金銭による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
(c)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
(d)取締役及び監査役の責任軽減
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
86 |
－ |
115 |
1 |
|
連結子会社 |
124 |
42 |
144 |
－ |
|
計 |
211 |
42 |
259 |
1 |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行業務のコンフォートレター作成業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。