当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月1日～平成29年12月31日）における我が国経済は、堅調な企業収益や人手不足を背景に雇用ならびに所得環境が良好な中、景気は緩やかに回復基調にあります。また日経平均株価は11月には26年ぶりの水準を取り戻し、株高による資産効果を通じた内需の回復が期待されています。小売業においては、円安基調が続く中、海外観光客増加によるインバウンド需要の伸長や、株高による資産効果もあり一部高額品の取り扱いは堅調に推移しましたが、郊外や地方を中心に、低調な消費マインドは依然続いております。また、シェアリングエコノミーの拡大やＩＴシフトにより消費者のニーズや買い方の多様化への対応が求められています。
このような状況のなか、当社グループは長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることを目指してまいりました。今後も、アナログ中心からデジタル活用によるリアルとオンラインの融合を通じてあたらしい価値の創出に努めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は951,704百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は22,209百万円（前年同四半期比13.1％増）、経常利益は24,508百万円（前年同四半期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,562百万円（前年同四半期比56.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、当社の収益の柱として安定的収益をあげられるよう再構築を進めてまいりました。
基幹３店につきましては、宣伝費、研究費をはじめとしたコストコントロールに注力するとともに、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店の方向性及びターゲットを再設定した上で、中期的リモデルを含めた今後の収益の最大化に向けた計画策定を進めてまいりました。三越日本橋本店につきましては、お客さま一人ひとりに寄り添い、上質な暮らしのモノコトを日本随一のおもてなしでご提案するための環境整備に向けたリモデルに2018年秋完成に向けて着手いたしました。伊勢丹新宿本店につきましては、「ファッションの伊勢丹」に回帰し、お客さまのニーズにお応えするためのカテゴリーの再編とともに、デジタル情報発信の象徴として、本館・メンズ館のリモデルを順次実施してまいります。
支店、地域百貨店、海外店につきましては、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分するため、収益性に課題のある店舗の構造改革について継続して検討を進めてまいります。その中で、11月には三越恵比寿店１階を、周辺のお客さまに「上質な日常を彩るもの」を提案し続けることをテーマに、リフレッシュオープンしました。一方で、伊勢丹松戸店の営業を2018年３月をもって終了することといたしましたが、今後も、地域毎のお客さまのニーズや各店の置かれた状況にあわせながら、リサイジングや業態転換を含めたあらゆる手段を使って地域のお客さまのニーズに応えられるよう構造改革に取り組んでまいります。
中小型店舗につきましては、当社グループの強みである編集力とチャネル開発力を活かし、お客さまとの接点創出に繋げる目的で出店を拡大してまいりました。編集型小型店である「エムアイプラザ」は、一旦、新規出店は凍結し、不採算店舗の営業終了に着手しております。一方、ラグジュアリーコスメの編集ショップである「イセタンミラー」は、一定の収益モデルが確立され順調に推移しており、引き続きスクラップ＆ビルドをしながら店舗を拡大していきます。10月には新丸の内ビルディング及び首都圏外で初の出店となる広島駅構内「ｅｋｉｅ」内にオープンいたしました。2018年３月には新たにオープン予定の東京ミッドタウン日比谷へ出店を予定しております。
ＥＣ事業につきましては、基幹３店と連動した企画や展開商品の拡大によりお客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。今後は、新たな商品領域への拡大も含めて強化してまいります。
このセグメントにおける売上高は857,156百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は13,827百万円（前年同四半期比56.3％増）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの持つシステムインフラや優良顧客を基盤に、ハウスカードから基幹事業としてさらなる拡大を目指しております。株式会社エムアイカードは、百貨店顧客会員数が微減する中、ロイヤリティが高く購買額の高いゴールド会員への切り替えキャンペーン、新規入会キャンペーンを強化しております。また、優良顧客基盤をもとに積極的な外部加盟店開拓を行ってきた結果、外部利用が拡大いたしました。
このセグメントにおける売上高は29,571百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は4,157百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
③小売・専門店業
小売・専門店業におきましては、首都圏を中心に食品専門スーパーマーケットを展開している株式会社三越伊勢丹フードサービスが、収益率の高い商品の拡販やコスト削減を進めた結果、営業利益は前年同四半期と比べて大きく改善いたしました。また、不採算店舗の大宮店を2018年１月、ひばりが丘店を２月に閉店することを決定した一方で、３月に横浜相鉄ジョイナス内「FOOD&TIME ISETAN YOKOHAMA」、４月に国分寺駅北口に開業予定の新規商業施設「ミーツ国分寺」に出店を予定しております。なお、今後はスーパーマーケット事業分野において改革の実績を持つ、株式会社丸の内キャピタルとの資本業務提携を通じた早期の再建実現をめざしていく予定です。
株式会社マミーナについては、2018年３月をもって事業終了を予定しております。
このセグメントにおける売上高は43,238百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業損失は211百万円（前年同四半期は営業損失713百万円）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、株式会社三越伊勢丹不動産が、レジデンス物件等の不動産賃貸管理業務に加えて、資本業務提携先である野村不動産株式会社との共同分譲事業の取り組みを行い増収増益となりました。今後もグループの保有する国内外の優良不動産を活用した、収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めてまいります。
このセグメントにおける売上高は32,847百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は4,939百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、「お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現に向けて百貨店と親和性の高い新規事業の開発を進めております。
美容事業及び旅行事業に関しては、2017年３月に子会社化した株式会社ソシエ・ワールド、株式会社ニッコウトラベルと既存店舗網や既存顧客とのシナジー創出を目指しております。
なお、「情報処理サービス業」の株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズにおきましては、システム投資に伴う減価償却費が増加しております。
このセグメントにおける売上高は69,688百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業損失は762百万円（前年同四半期は営業利益1,868百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,345,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,556百万円増加しました。これは主に、季節要因により、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
負債合計では753,848百万円となり、前連結会計年度末から21,556百万円増加しました。これは主に、季節要因により、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
また、純資産は591,783百万円となり、前連結会計年度末から12,000百万円増加しました。これは主に、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
提出会社の状況
当第３四半期累計期間末において、従業員数は323名（前連結会計年度末から295名減少）であり、臨時従業員数は95名（前連結会計年度から87名減少）であります。減少した主な理由として、平成29年４月１日付で提出会社の持つ事業戦略機能・事業推進機能を株式会社三越伊勢丹へ移管したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員数は、１日８時間換算の期中平均雇用人員であります。