該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、アイシージェイ デパートメントストア（マレーシア） Sdn.Bhd.については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社レオマートは重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第３四半期連結会計期間 |
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従業員住宅ローン保証 |
121百万円 |
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従業員住宅ローン保証 |
93百万円 |
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関係会社買掛金債務保証 |
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㈱CLUB21JAPAN |
3百万円 |
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関係会社借入金等債務保証 |
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関係会社借入金等債務保証 |
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㈱ジェイアール西日本伊勢丹 |
(注)8,341百万円 |
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㈱ジェイアール西日本伊勢丹 |
(注)8,666百万円 |
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保証債務等合計 |
8,466百万円 |
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保証債務等合計 |
8,759百万円 |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
※１ 当第３四半期連結累計期間におけるのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
※２ 当第３四半期連結累計期間における事業構造改善費用は、主に株式会社三越伊勢丹のネクストキャリア制度の実施に伴う費用であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
19,238 |
百万円 |
20,223 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
－ |
百万円 |
4,128 |
百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月20日定時株主総会 |
普通株式 |
2,349 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月21日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
2,350 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月21日定時株主総会 |
普通株式 |
2,337 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
利益剰余金 |
|
平成29年11月７日 |
普通株式 |
2,337 |
6.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
|||||||||
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
|
百貨店業 |
クレジット・金融・友の会業 |
小売・専門店業 |
不動産業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
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|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
△ |
|
|
計 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
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|
|
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額175百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗閉鎖損失に含めて表示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
（単位：百万円） |
|||||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
|
百貨店業 |
クレジット・金融・友の会業 |
小売・専門店業 |
不動産業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
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|
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|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額258百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
|
（単位：百万円） |
|||||||
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
百貨店業 |
クレジット・金融・友の会業 |
小売・専門店業 |
不動産業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
1,980 |
- |
442 |
- |
2,423 |
315 |
2,738 |
（注）減損損失のうち2,286百万円は店舗閉鎖損失に、138百万円は関係会社整理損に、314百万円は特別損失のその他に含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
平成29年３月31日に行われた当社によるSWPホールディングス株式会社（株式会社ソシエ・ワールドの持株会社）との企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
また、第２四半期連結会計期間に「その他」事業において、特別損失としてのれん償却額3,368百万円を計上しております。
詳細につきましては「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
平成29年３月31日に行われた当社によるSWPホールディングス株式会社（株式会社ソシエ・ワールドの持株会社）との企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次の通りであります。
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修正科目 |
のれんの修正金額 |
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のれん（修正前） |
14,307 |
百万円 |
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無形固定資産 その他 |
△5,525 |
百万円 |
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繰延税金負債 |
2,297 |
百万円 |
|
|
修正金額合計 |
△3,227 |
百万円 |
|
のれん（修正後） |
11,079 |
百万円 |
|
これらの見直しに伴い、前連結会計年度末ののれんは3,227百万円減少、無形固定資産 その他は5,525百万円増加、繰延税金負債は2,297百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
49円98銭 |
21円98銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
19,577 |
8,562 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
19,577 |
8,562 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
391,687 |
389,615 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
49円79銭 |
21円88銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
1,540 |
1,737 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
第10期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,337百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日