【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)　連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

　　

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社及び、株式会社エムアイフードスタイルを持分法適用の範囲に含めております。

 
(会計方針の変更等)

（在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理）
　当社グループは、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、「売上高」及び「売上原価」のいずれにも取引金額を計上しておりますが、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更しております。
　この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されております。

　当該変更は遡及適用しており、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ3,002百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 


 

当第１四半期連結累計期間
(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報）

　

当第１四半期連結累計期間
(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

 

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

従業員住宅ローン保証

90

百万円

 

従業員住宅ローン保証

77

百万円

関係会社借入金等債務保証

 

 

 

関係会社借入金等債務保証

 

 

㈱ジェイアール西日本伊勢丹

(注)9,966

百万円

 

㈱ジェイアール西日本伊勢丹

(注)9,977

百万円

保証債務等合計

10,056

百万円

 

保証債務等合計

10,054

百万円

 

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自 平成30年４月１日

至 平成30年６月30日)

減価償却費

6,803

百万円

6,871

百万円

のれんの償却額

255

百万円

194

百万円

 

（注）前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月21日定時株主総会

普通株式

2,337

6.00

平成29年３月31日

平成29年６月22日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月18日定時株主総会

普通株式

2,338

6.00

平成30年３月31日

平成30年６月19日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。