【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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百貨店業 |
クレジット・金融・友の会業 |
不動産業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額71百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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百貨店業 |
クレジット・金融・友の会業 |
不動産業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額72百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更し、遡及適用しております。この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前第1四半期連結累計期間の「百貨店業」における外部顧客への売上高は、3,002百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
また、当第1四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「小売・専門店業」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成29年3月31日に行われた当社によるSWPホールディングス株式会社(株式会社ソシエ・ワールドの持株会社)との企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ42百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が3百万円減少しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
12円47銭 |
11円80銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
4,857 |
4,597 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,857 |
4,597 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
389,563 |
389,812 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
12円41銭 |
11円75銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
1,719 |
1,537 |
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(うち新株予約権)(千株) |
(1,719) |
(1,537) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 前第1四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。