【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
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① 子会社株式及び関連会社株式
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移動平均法による原価法
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② その他有価証券
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時価のあるもの
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決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
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時価のないもの
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主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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２．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費について、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」176百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176百万円として表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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短期金銭債権
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6,991百万円
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8,993百万円
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短期金銭債務
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1,173百万円
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1,720百万円
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※２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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㈱ジェイアール西日本伊勢丹
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9,966百万円
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㈱ジェイアール西日本伊勢丹
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9,198百万円
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計
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9,966百万円
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計
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9,198百万円
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（注）上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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営業取引（営業収益）
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15,572百万円
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14,542百万円
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営業取引（販売費及び一般管理費）
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554百万円
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1,051百万円
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営業取引以外の取引
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2,284百万円
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2,168百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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給料手当
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2,060
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百万円
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2,675
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百万円
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賞与
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1,040
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百万円
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1,263
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百万円
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外部委託作業費
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1,241
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百万円
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1,683
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百万円
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おおよその割合
販売費
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0%
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0%
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一般管理費
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100%
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100%
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：百万円)
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区分
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前事業年度
（2018年３月31日）
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当事業年度
（2019年３月31日）
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子会社株式
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455,259
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448,257
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関連会社株式
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883
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3,867
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計
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456,142
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452,125
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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(繰延税金資産)
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賞与引当金
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41
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百万円
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26
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百万円
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未払費用
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192
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271
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未払事業税等
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50
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97
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ストックオプション費用
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410
|
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421
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関係会社株式評価損
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7,302
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9,516
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関係会社事業損失引当金
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312
|
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293
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債務保証損失引当金
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573
|
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429
|
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貸倒引当金
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876
|
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3,138
|
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その他
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309
|
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250
|
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繰延税金資産小計
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10,070
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百万円
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14,444
|
百万円
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評価性引当額
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△9,893
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△14,017
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繰延税金資産合計
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176
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百万円
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426
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百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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法定実効税率
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30.9
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％
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－
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(調整)
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交際費等永久に損金に算入
されない項目
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5.6
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－
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受取配当金等永久に益金に算入
されない項目
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△95.8
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－
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評価性引当額
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63.0
|
|
－
|
|
その他
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△0.8
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－
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税効果会計適用後の法人税等の
負担率
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2.9
|
％
|
－
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（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。