【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)　連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹フードサービスは株式会社三越伊勢丹を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、株式会社マミーナは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社及び、株式会社エムアイフードスタイルを持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

 （在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理）
　当社グループは、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、「売上高」及び「売上原価」のいずれにも取引金額を計上しておりますが、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更しております。
　この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されております。

　当該変更は遡及適用しており、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ8,881百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間
(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2018年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
従業員住宅ローン保証	90百万円		従業員住宅ローン保証	73百万円
関係会社借入金等債務保証			関係会社借入金等債務保証
㈱ジェイアール西日本伊勢丹	(注)9,966百万円		㈱ジェイアール西日本伊勢丹	(注)10,206百万円
保証債務等合計	10,056百万円		保証債務等合計	10,279百万円

(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
減価償却費	20,223	百万円	20,879	百万円
のれんの償却額	4,128	百万円	583	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,337	6.00	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金
2017年11月７日 取締役会	普通株式	2,337	6.00	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月18日 定時株主総会	普通株式	2,338	6.00	2018年３月31日	2018年６月19日	利益剰余金
2018年11月７日 取締役会	普通株式	2,339	6.00	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	846,018	16,698	20,782	883,498	59,324	942,823	－	942,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,257	12,872	12,064	27,195	52,745	79,940	△79,940	－
計	848,275	29,571	32,847	910,694	112,069	1,022,763	△79,940	942,823
セグメント利益又は損失（△）	13,827	4,157	4,939	22,924	△973	21,951	258	22,209

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額258百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
減損損失	1,980	-	-	1,980	758	2,738

（注）減損損失のうち2,286百万円は店舗閉鎖損失に、138百万円は関係会社整理損に、314百万円は特別損失のその他に含まれております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	837,746	17,225	20,590	875,562	26,137	901,699	－	901,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,246	12,431	12,988	27,666	42,121	69,788	△69,788	－
計	839,992	29,657	33,578	903,228	68,258	971,487	△69,788	901,699
セグメント利益又は損失（△）	15,015	5,576	5,252	25,843	△369	25,474	△32	25,442

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△32百万円は、セグメント間未実現利益等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
減損損失	3,042	-	-	3,042	183	3,225

（注）減損損失のうち3,132百万円は店舗閉鎖損失に、93百万円は特別損失のその他に含まれております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更し、遡及適用しております。この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前第３四半期連結累計期間の「百貨店業」における外部顧客への売上高は、8,881百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

また、第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「小売・専門店業」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	21円98銭	29円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	8,562	11,452
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	8,562	11,452
普通株式の期中平均株式数(千株)	389,615	389,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円88銭	29円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	1,737	1,685
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

 重要な資産の譲渡について

　当社は、2018年11月27日開催の取締役会において、当社完全子会社である株式会社三越伊勢丹の所有する固定資産の譲渡を決議し、2018年11月30日付で契約締結し、2019年１月17日に譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の概要

　所在地　　　　　　東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目33番８号

　資産の内容　　　　土地（2,696.89㎡）、建物（15,947.93㎡）

　現況　　　　　　　賃貸用不動産

　譲渡益　　　　　　約294億円

３．譲渡先の概要

　譲渡先は一般事業法人ですが、守秘義務により公表を差し控えさせていただきます。

　なお、当社及び連結子会社と譲渡先の間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社及び連結子会社の関連当事者には該当しません。

４．譲渡の日程

　取締役会決定日　　2018年11月27日

　売買契約締結日　　2018年11月30日

　物件引渡日　　　　2019年１月17日

５．損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2019年３月期第４四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益約294億円の特別利益を計上する見込みであります。

２ 【その他】

第11期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                2,339百万円

②　１株当たりの金額       　                       6円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2018年11月27日