【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 株式会社三越伊勢丹通信販売及び株式会社レオテックスについては重要性が乏しくなったため、連結の範囲より除外しております。

また、株式会社ニッコウトラベルは、株式会社三越伊勢丹旅行(2019年4月1日より株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルに社名変更)を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)

 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)(以下「実務対応報告第18号等」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。

 実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

 この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

 

(在外連結子会社等における国際財務報告基準第16号「リース」の適用)

 国際財務報告基準を適用している在外連結子会社等は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

 この結果、当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」が2,300百万円増加、「投資有価証券」が2,701百万円減少し、流動負債の「その他」が1,884百万円及び固定負債の「その他」が518百万円増加しております。当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は2,488百万円減少しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 


 

当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2019年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)

従業員住宅ローン保証

69

百万円

 

従業員住宅ローン保証

61

百万円

関係会社借入金等債務保証

 

 

 

関係会社借入金等債務保証

 

 

㈱ジェイアール西日本伊勢丹

(注)9,198

百万円

 

㈱ジェイアール西日本伊勢丹

(注)9,179

百万円

保証債務等合計

9,267

百万円

 

保証債務等合計

9,240

百万円

 

(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

減価償却費

6,871

百万円

7,304

百万円

のれんの償却額

194

百万円

1

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月18日
定時株主総会

普通株式

2,338

6.00

2018年3月31日

2018年6月19日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月17日
定時株主総会

普通株式

2,339

6.00

2019年3月31日

2019年6月18日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。