(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス第33回新株予約権(提出会社発行）
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月２日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100 株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる1 株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
（注）２ (1) 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問、参与およびグループ役員（当社のグループ役員規程に定義される。以下同様とする。）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問、参与およびグループ役員のいずれの地位をも喪失した場合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）、退任の日から５年以内に限って権利行使ができるものとする（なお、当該期間中に、新株予約権者が新たに、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問、参与またはグループ役員のいずれかの地位に就任した場合（以下「再任」という。）は、当該再任後に退任した日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。）。この場合、行使期間については、上記に定める期間を超えることはできない。
(3) 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、下記（4）の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、下記（4）の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(4) その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(5)当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(a) 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令および諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(d) 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
イ）会社法に定める取締役の欠格事由、または当社もしくは当社の子会社の執行役員規程に定める執行役員の欠格事由に該当した場合
ロ）当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問、参与およびグループ役員のいずれかを解任された場合
ハ）当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合
ニ）新株予約権割当契約書の規定に違反した場合
ホ）その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい損害を与えた場合
ヘ）当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合
(e) 新株予約権者が2020年３月31日までに当社の取締役および執行役員ならびに株式会社三越伊勢丹の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（死亡した場合を含む。）において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
ただし、この場合に当社が無償で取得することができる本新株予約権の個数は、割当個数に当該地位喪失日を含む月の翌月から2020年３月までの月数を乗じた数を12で除した個数（ただし、１個未満は、これを切り捨てるものとする。）とする。
上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部の買入れ、または新株予約権全部の無償取得を行うことができるものとする。
（注）３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の決定方針に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権を行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a）記載の資
本金等増加限度額から上記a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス第34回新株予約権(提出会社発行）
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月２日）における内容を記載しております。
（注）１～３ 「株式会社三越伊勢丹ホールディングス第33回新株予約権(提出会社発行）」の（注）１～３に同じであります。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）新株予約権の行使による増加であります。
2019年９月30日現在
(注) ※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数39,101千株は信託業務に係る株式であります。
※２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数23,667千株は信託業務に係る株式であります。
※３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の所有株式数8,312千株は信託業務に係る株式であります。
※４ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数7,063千株は信託業務に係る株式であります。
５ 千株未満は切り捨てて表示しております。
６ 2019年５月９日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2019年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
７ 2019年８月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2019年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
８ 2019年９月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
2019年９月30日現在
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。
2019年９月30日現在
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。