(セグメント情報等)

    【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	522,825	11,402	12,692	546,920	17,070	563,991	－	563,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,905	7,685	7,438	17,029	26,316	43,346	△43,346	－
計	524,730	19,088	20,131	563,949	43,387	607,337	△43,346	563,991
セグメント利益又は損失（△）	5,317	3,138	3,009	11,465	△769	10,695	129	10,825

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額129百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	百貨店業	クレジット・金融・ 友の会業	不動産業	計
減損損失	2,902	-	-	2,902	151	3,054

 　(注）減損損失のうち2,960百万円は店舗閉鎖損失に含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	534,273	11,960	14,734	560,968	16,320	577,288	－	577,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,977	7,933	1,987	11,898	25,118	37,016	△37,016	－
計	536,250	19,894	16,721	572,866	41,438	614,304	△37,016	577,288
セグメント利益	6,802	2,639	3,076	12,518	1,148	13,666	220	13,886

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額220百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	百貨店業	クレジット・金融・ 友の会業	不動産業	計
減損損失	517	－	－	517	61	579

　（注）減損損失のうち179百万円は店舗閉鎖損失に含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	10円08銭	19円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,929	7,595
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	3,929	7,595
普通株式の期中平均株式数(千株)	389,830	390,081
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円04銭	19円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	1,638	1,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由

現３ヵ年計画（2019～2021年度）における財務状況や株価状況を総合的に勘案し、中長期的な資本効率の向上を図ると共に、今後の経営環境に応じた資本政策の実施を可能にするため

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得する株式の数：14,000,000株(上限)

４．株式取得価額の総額：10,000百万円(上限)

５．自己株式取得の期間：2019年11月８日から2020年４月30日まで

６．取得方法：東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

第12期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                    2,341百万円

②　１株当たりの金額       　                           6円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　  2019年12月５日