【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹通信販売及び株式会社レオテックスについては重要性が乏しくなったため、連結の範囲より除外しております。

また、第１四半期連結会計期間において、株式会社ニッコウトラベルは、株式会社三越伊勢丹旅行（2019年４月１日より株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルに社名変更）を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲より除外しております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号　2018年９月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号　2018年９月14日)(以下「実務対応報告第18号等」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。

　実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

(在外連結子会社等における国際財務報告基準第16号「リース」の適用)

　国際財務報告基準を適用している在外連結子会社等は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」が7,791百万円増加、「投資有価証券」が3,224百万円減少し、流動負債の「その他」が1,332百万円及び固定負債の「その他」が6,612百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は2,488百万円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
従業員住宅ローン保証	69百万円		従業員住宅ローン保証	57百万円
関係会社借入金等債務保証			関係会社借入金等債務保証
㈱ジェイアール西日本伊勢丹	(注) 9,198百万円		㈱ジェイアール西日本伊勢丹	(注) 9,154百万円
保証債務等合計	9,267百万円		保証債務等合計	9,211百万円

(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
減価償却費	20,879	百万円	21,754	百万円
のれんの償却額	583	百万円	5	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月18日 定時株主総会	普通株式	2,338	6.00	2018年３月31日	2018年６月19日	利益剰余金
2018年11月７日 取締役会	普通株式	2,339	6.00	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月17日 定時株主総会	普通株式	2,339	6.00	2019年３月31日	2019年６月18日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	2,341	6.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動に関する事項

　（自己株式の取得）

当社は2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,624,000株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が5,601百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	837,746	17,225	20,590	875,562	26,137	901,699	－	901,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,246	12,431	12,988	27,666	42,121	69,788	△69,788	－
計	839,992	29,657	33,578	903,228	68,258	971,487	△69,788	901,699
セグメント利益又は損失（△）	15,015	5,576	5,252	25,843	△369	25,474	△32	25,442

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△32百万円は、セグメント間未実現利益等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
減損損失	3,042	-	-	3,042	183	3,225

(注）減損損失のうち3,132百万円は店舗閉鎖損失に含まれております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	809,581	17,860	23,133	850,574	24,685	875,260	－	875,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,396	12,052	2,463	16,912	39,650	56,562	△56,562	－
計	811,977	29,912	25,596	867,487	64,335	931,823	△56,562	875,260
セグメント利益	9,775	4,732	4,594	19,103	1,805	20,908	189	21,098

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額189百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
減損損失	542	－	－	542	77	619

(注）減損損失のうち219百万円は店舗閉鎖損失に含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	29円38銭	20円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	11,452	7,862
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	11,452	7,862
普通株式の期中平均株式数(千株)	389,848	389,277
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	29円25銭	20円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	1,685	1,805
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

第12期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                　　 2,341百万円

②　１株当たりの金額       　                        　　6円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　　 2019年12月５日