第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、長期に目指す姿「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を実現するため、長期の基本戦略として「高感度上質消費の拡大・席巻、最高の顧客体験の提供」を掲げております。現在、長期に目指す姿及び長期の基本戦略を踏まえた上で、新３ヶ年計画の策定を進めております。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、お客さまのご満足の最大化と収益の安定化に向けて、再投資原資となる営業利益をはじめとした複数の経営指標を持ち、その向上に取り組んでおります。
当面は、2018年度の営業利益292億円水準への回復と、三越と伊勢丹の統合以来最高益である2013年度の営業利益346億円の更新を目指してまいります。
（３）経営環境及び対処すべき課題
①企業構造
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。グループ共通方針や考え方の下、コーポレート機能を集約し、横串に統括機能を果たすことでグループガバナンスを効かせております。グループポリシーに沿ってセントラルで効率性を追求した上で、各社の自主独立性や採算性を基本とし、事業を行っております。また各社間の連携やシナジーについても重要視しています。
現在、事業構成の大半が百貨店事業であり、小売業を中心とした事業ポートフォリオとなっております。グループ横断で収支構造や事業モデルの改革を進めることで、利益体質への改善を図ってまいります。
また、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化のため、2020年６月より監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ企業統治の形態を移行いたしました。取締役会議長に社外取締役を選任し、経営課題の長期視点での討議や社外取締役中心のミーティングセッションを実施するなど、一層の実効性向上に取り組んでおります。
②市場環境
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況が一定期間続くことは避けられない状況となっております。百貨店業界は、外出の自粛や訪日外国人の大幅減少によって、厳しい経営環境に置かれており、特にこれまで収益の柱であった衣料品消費が減少傾向にあります。
くわえて、ＥＣ売上の大幅な伸長等、オンライン化が不可逆的に加速しており、実店舗の提供価値にも変化が見受けられます。当社グループは、実店舗を“憧れと共感”の場と位置付けた上で、実店舗とオンラインを融合することで顧客体験価値の向上を図ってまいります。
③競合他社との比較
当社グループは、首都圏や地方大都市中心地に優良不動産を保有しており、将来に向けた保有不動産周辺開発とエリアの価値向上に取組んでまいります。
特に本店所在地の新宿や日本橋エリアは国内有数のビジネスや商業の集積地であり、百貨店だけではなく、新しいショッピングセンター（ＳＣ）、ホテル、レジデンス等、従来の一般的なリーシングを超えた１コンセプトによる複合開発に着手し、“核”となる百貨店を源泉とした永続的な新しい価値の創出を実現してまいります。
地方大都市中心地におきましても、百貨店部分の規模はマーケットニーズを踏まえて検討しつつ、保有不動産開発を進めてまいります。
④顧客動向・顧客基盤
国内市場は、人口減少や少子高齢化の加速が見込まれる一方で、生活に余裕のある層は増加が見込まれます。当社グループにおきましても、ロイヤルティの高い顧客層の売上は新型コロナウイルス感染症の影響下でも堅調に戻っていることから、ロイヤルティの高い顧客を増やすことを軸とした百貨店事業の再構築に取組み、顧客基盤の強化を図ってまいります。
また、社会貢献や環境改善と保護等に対する要求が高まると共に、消費に対する新たな嗜好性が醸成されています。社会に対する企業の責任として、変化する社会のさまざまな課題に向きあい、企業活動を通じてその解決に貢献することで、かかわりのあるすべての人々の豊かな未来と、持続可能な社会の実現に向け役割を果たすことを目指してまいります。ESG、CSR、CSV等のサステナビリティの視点も踏まえ、変化する社会からの課題、要請に応えていくため、社内に「サステナビリティ推進会議」を創設しており、具体的な取組みにつなげてまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症の影響及び対応
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、変異ウイルスの出現等により、いまだ収束の目処が立っていません。緊急事態宣言の発出もあり、百貨店業界は引き続きマイナス基調で推移し、かつてない厳しい状況が続いています。この未曾有の状況の中、当社グループは事業継続計画に基づいて社長を議長とした「新型コロナウイルス感染症対策会議」を定期的に開催し、スピードをもって様々な対応を進めております。
今後も店舗休業や営業時間短縮等の経営上の大きなマイナス影響を踏まえつつ、事業計画の見直しや一層のコスト削減など、機動的な対応を行ってまいります。
（４）中長期的な経営戦略
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、我が国経済への打撃は深刻なものとなりました。世界中でデジタル化の重要性が高まり、労働環境、働き方、消費者行動等に大きな影響を与え、新しい生活スタイルへの移行が加速しています。
人の動きが制限されたことで、デジタルシフトが一気に進み、人同士の接触が少なくても社会・産業活動が成り立つ方向へのシフトが加速しました。実店舗での対面販売を主としてきた企業にとっても、デジタル・チャネルはお客さまとのエンゲージメントを維持・強化するための直接的な重要な手段となり、外出自粛や店舗休業の中で一層存在感を強めていくと考えられ、今後の企業経営の鍵となることが予測されます。
また、労働時間の減少に伴い「自由な時間」が増加することが考えられ、時間の使い方の選択肢が拡大するとともに、心の豊かさ、生活の快適さへの期待の高まり、価値観に応じた消費体験の重視、個々のお客さまのニーズに沿った提案がより一層重要となります。
このような状況下において、当社グループは、2020年11月に中期経営計画を一旦取り下げました。従来型の百貨店モデルからのビジネスモデル転換、構造改革の推進、基盤の整備を今まで以上にスピードを持って進めるため、新３ヶ年計画を策定しております。コロナ禍で大きく変化した社会の中でも、お客さまの生活・暮らしを豊かにするご提案ができる百貨店を中核とした小売グループとなるための戦略を着実に実行してまいります。
■重点戦略① 「“高感度上質”戦略」
生活にこだわりを持ち上質で豊かな生活を求める人々のニーズに、最高の顧客体験でお応えすることで、高感度で上質な消費を拡大し席巻していきます。そのために両本店は“憧れと共感”の象徴とし、将来の“まち化”につなげていきます。その上で国内外百貨店を母店とした中小型店戦略を推進し、リアル店舗とオンラインを融合させたシームレスな顧客体験を提供します。マーチャンダイジングの方向性としては“憧れと共感”を発信するモノづくりと高感度で上質な商品、サービス、環境等を創造していきます。また、外商セールスとバイヤーの協業による新しい提案も進めてまいります。
■重点戦略② 「個客との“つながり”戦略」
個客とのつながり方を、“マス”マーケティングから“パーソナル（個）”マーケティングにシフトすることでお一人おひとりの暮らしに寄り添い、ライフタイムバリューを高めていきます。そのために、お客さまのロイヤルティに応じて個客とつながる仕組みや「グループカスタマープログラム」の再設計を進めてまいります。加えて、“高感度上質”戦略にあわせて個人外商改革による“つながり”強化を進めてまいります。
■重点戦略③ 「グループ間連携強化」
グループ各社の持つ強みの総和を最大化させることで、“高感度上質”戦略と個客との“つながり”戦略をグループベースで高めていきます。そのために各社の独自性を尊重しつつも、グループ基盤を強化しＯＮＥグループとして推進していきます。“グループ連邦”として百貨店事業とグループ会社の連携のみならず、グループ各社間の連携も強化し、その中からB2Bビジネスモデルの事業化も図ってまいります。
■基盤整備
上記の重点戦略を実現させるために必要なグループ共通の基盤整備を進めます。システム・データ基盤については、クラウドを活用した基幹システムのモダナイズを進めながら、顧客データの利用高度化の内製化を進めていきます。物流基盤については、オンラインの伸長も踏まえ、効率化と生産性を実現させる基盤の再整理をおこないます。人事戦略面については、働きやすさ、働きがいを両立させた従業員満足度の高い組織づくりに取り組みます。経営ガバナンスについては、2020年６月の指名委員会等設置会社への移行を踏まえ、一層の実効性強化を進めてまいります。
収支構造改革については、お客さまお一人おひとりとの“つながり”を強化し、ライフタイムバリューの向上を図ってまいります。また、個々のお客さま情報を基にグループ間連携や他社とのアライアンスによってマネタイズ手法を多角化し、収入の“質”を変えてまいります。加えて、“永続的な価値形成の源泉”となる領域への要員集中配置等の固定費コントロール、顧客接点における業務内製化等の変動費コントロールを進め、コストの削減と“再配分”を実施してまいります。
２ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。
(当グループのコンプライアンスリスクマネジメント推進体制について)
当社では、事業活動に支障をきたす事象とそのおそれを含めて、持続可能な社会づくりへの貢献にマイナス影響をおよぼす要因をリスクとして定義を行い、特に主要なリスクをコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議および執行役会で選定し、方向性の決定に基づいて既設置のリスク対策部会、公正取引部会、サイバーリスク対策会議に加え、2020年４月に設置した新型コロナウイルス感染症対策会議等、連携する階層組織体制のなかで、適切に発生事象情報及びその対応を踏まえたリスク管理の方向付けを明確化したうえ、実効性あるリスクマネジメントを推進しています。
また、以下の記載においては、主要な事業領域(百貨店事業)を中心とするグループ経営への影響度及び可能性を想定した、グループ全体に共通しかつ主要なリスクを記載しております。
※コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議の位置づけ
(新型コロナウイルス感染症による影響）
2020年度において感染拡大防止のための特別措置法の改正及び措置等が行われ、主要な経済活動地域に対してさらなる人流の制限が強化されています。また、2021年４月に入り、政府から３度目の緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症の変異株が持つ新たな病原性と感染力の変化や、感染状況等に対して、解除の延長および各地方自治体によるまん延防止措置の要請により、生活必需品以外の営業を一部制限いたしました。
変異株の発生などもあり、安定・収束へ向かう時期については、有効なワクチン接種までの間、相当程度の期間を要すると考えられます。自粛の更なる長期化による経済活動の停滞は、消費行動への様々な影響だけでなく、消費者の価値観および嗜好にも影響を及ぼす可能性もあります。引き続き消費マインドおよび消費行動への波及は続くものとみられますが、この感染状況が収束を迎えて経済活動が正常化するまでの間において、引き続きライフスタイルおよび消費構造は変化する可能性があると考えられます。
(対応および見通し）
・日本百貨店協会等の業界ガイドラインに基づいた対応基準の適用
・基礎的な感染症対策の重要性を強く認識し、グループ全店舗等に繰り返し周知徹底
・店舗勤務のお取組先従業員を含めた当社従業員および家族の身体生命の安全確保と感染拡大防止
・体調不良による医療機関受診時のPCR検査受検指示については、各事業所への報告を義務付け
・最終出勤日および行動範囲の把握、当該範囲に対する適時消毒の実施
・一連の拡大防止対応プロセスを集中管理し、新型コロナウイルス感染症対策会議への報告実施
・ホームページ等への感染者発生情報等の速やかな開示手続きの実施
(1) 需要動向におけるリスク：影響度 大
（リスク）
当社グループの主要なセグメントである、百貨店業の需要は、事業展開する国内・海外各国における気候状況や景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業態の小売業他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従って、これらの要因により、当社グループの業績や財務状況に、悪影響を及ぼす可能性があります。
（対 応）
デジタル化による社会環境変化への対応：ＤＸによる消費行動の変容および非接触型のニューノーマル社会への伸展のなかで、ＥＣサイトでのオンライン提案の強化や、アプリによるリモートショッピングなど、ＥＣ事業を拡充し、シームレスに百貨店のサービスを提供することにより、あらたな顧客創造および顧客獲得に結び付けていく施策を経営計画に位置付けて着手推進しています。
(2) 海外の事業展開におけるリスク：影響度 中
（リスク）
当社グループのセグメントのうち、百貨店業は東南アジア、中国、台湾、米国、欧州で店舗の営業等を行っております。これらの売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されています。また事業展開をする各国において、事業・投資の許可等、さまざまな政府規制の適用を受けています。
海外における事業展開には、従業員の安全管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、コミュニケーション不足、テロ・戦争・政治・宗教その他（新型コロナウイルス感染症含む）の要因による社会的混乱、ガバナンス不全等のリスクが内在しています。
（対 応）
・海外赴任前教育等による安全教育機会の提供
・海外拠点とのリモート会議やタイムリーなリスク情報の共有等、定期的なコミュニケーションの実施や施策の立案
・事件事故等の発生時におけるレポートラインの確立と、日本と拠点が一体となった組織的対応の実施
・資金管理等においてはシステム導入による日本側からのモニタリング体制の構築
・ガバナンス強化の一環として、海外事業所を対象に内部通報制度を導入し、社外の通報窓口を設置し運用
(3) 公的規制におけるリスク：影響度 大
（リスク）
当社グループの事業展開においては、独占禁止、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制等の適用を受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性や、費用の増加につながる可能性があります。これらの規制は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対 応）
ＤＸの進展に伴いこれまでの事業展開に加え、ＥＣ事業の拡大強化およびプラットフォームビジネス戦略を推進するなか、行政によるデジタル社会のルール構築に向けた整備に伴う事業関連法令を始めとした、法規その他ガイドライン等への対応を図ります。
(4) 自然災害・事故におけるリスク：影響度 大
（リスク）
当社グループは、百貨店業を中心として店舗による事業展開を行っています。このため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。
当社グループでは、大規模災害等への対応及び発生後における事業継続計画の策定などに積極的に取り組んでおります。しかし、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に基幹店が集中している当社グループは、従業員及び建物等に甚大な被害を被る恐れがあり、それにより当社グループの業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。また、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、大規模災害が当社グループの営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗において火災が発生した場合、被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害、消防法による規制等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対 応）
・首都圏直下型地震発生を想定した事業継続計画等に基づく災害対策の実現
・災害発生時の初動・復旧・復興にむけた行動想定や実効性向上のための訓練実施等
・災害発生時の本社および百貨店の各機能を強化するための仕組み構築
(5) 商品取引におけるリスク：影響度 大
（リスク）
当社グループでは、百貨店業を中心として、消費者向け取引を行っています。これらの事業において欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更に消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、百貨店業の外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っております。これらの事業は契約先１社当たりの販売額が高額であり、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等により費用が発生した場合や、契約先の倒産による売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対 応）
当社グループでは適正な品質管理に向けて、調達方針および商品取引基準に基づいた契約締結による商品取引上のリスク低減対策を講じるとともに、年間取扱商品と同様に、催事・イベント・プロモーション・外販等に至るまでの多様な商品提供においても、事故防止のための点検をはじめとした品質管理体制を構築しています。
(6) データ・センター運用上のリスク：影響度 大
（リスク）
当社グループが事業を展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピューター設備で一括管理しています。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入抑止等の対策を講じていますが、完全にリスク回避できるものではありません。自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に支障が出た場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合、業務の遂行に支障をきたし、グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループではこれらのデータ・センター運用上のリスクを軽減するため、各種システムを安全性の高いデータ・センター仕様の外部施設へ設置しております。
（対 応）
・平常時からのシステム障害への対応・分析・低減・回復の対応力維持向上
・大規模自然災害に起因するセキュリティ上の脅威への防護対策強化
・運用継続計画の構築および見直しの実施
(7) 顧客情報の流出におけるリスク：影響度 大
（リスク）
当社グループでは百貨店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。当グループ個人情報保護方針に基づいて、これらの個人情報管理の重要性を認識したうえ、社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対 応）
・セキュリティ体制の継続的見直しの実施
・モニタリングの実施
・他社発生事象の情報共有を含め外部の専門団体への加盟
・対応スキルの維持向上
（グループ連携組織CSIRTについて）
二次被害防止の範囲を含めたリスクの局限化のため、初動と組織連携による十分な対応ができるよう、CSIRT(Computer security incident response team)の設置、迅速な行政等への報告、外部専門機関との情報連携などの体制を構築したことに加えて、定期的に訓練を実施する等、さらに実効性を向上させる取組みを行い、情報資産の保全を強化しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、大きな影響を受けました。世界的な人の移動の停滞や物の移動制限、対面サービス提供の停止等によりサプライチェーンの寸断が進み、国内においても2020年４月～６月の実質ＧＤＰ成長率は前期比△7.9％、年率△28.1％と大きく停滞しました。2020年４月には緊急事態宣言が発出され、当社グループも、臨時休業（一部店舗は部分休業や時間短縮）を実施し、百貨店業およびその他事業の売上高がほぼ消滅する等多大な影響がありました。第１回緊急事態宣言解除後は、内需において特別定額給付金の支給、Go Toキャンペーン等の政策もあり低迷していた消費は持ち直してきたものの、国内景気はインバウンド需要の回復の遅れや、感染症再拡大による緊急事態宣言の再発出もあり、雇用や所得の伸び悩みにより消費マインドは低迷が続き、不確実性が高い中で推移しました。
このような中にあって、当社グループは2018年11月に発表した「三越伊勢丹グループ３ヶ年計画」において掲げた目指す姿「オンラインとオフラインのマッチングプラットフォーマー」の実現に向けて進めておりましたが、社会環境・消費動向の変化とその後の状況を踏まえ、戦略の一部修正とスピードの向上を図るため、昨年11月に一旦取り下げ、新たな中期計画の策定を進めることとしました。
なお、2020年度は、三越恵比寿店、イセタンハウス、バンコク伊勢丹など収益力に課題のあった店舗の営業終了、株式会社三越伊勢丹研究所の事業終了、株式会社三越伊勢丹不動産の株式譲渡など、経営資源の再配分、事業ポートフォリオの組み替えを進めてまいりました。今後も、新しいコミュニケーションの在り方、デジタルシフトの加速、それらを踏まえたビジネスモデル転換に向けた事業基盤の整備、収支構造の可視化による抜本的コスト構造改革を進めてまいります。
当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は816,009百万円（前連結会計年度比27.1％減）、営業損失は20,976百万円（前連結会計年度は営業利益15,679百万円）、経常損失は17,171百万円（前連結会計年度は経常利益19,771百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は41,078百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11,187百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
百貨店業
百貨店業では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、玄関口でのサーモグラフィによる検温や消毒など、全店舗において安心安全に最大限に配慮しご利用いただける体制を整え、お客さまをお迎えしてきましたが、緊急事態宣言発出に伴う休業や時短営業を実施した影響で大幅な減収となりました。
海外におきましても、2020年２月以降、中国・東南アジア・米国などを中心に、政府の規制強化の中順次休業を余儀なくされ、前年を大きく下回りました。
感染の収束が見えない状況が続く中でありますが、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店を中心にラグジュアリーブランドや時計・宝飾など付加価値の高い商品の売上は好調に推移しました。９月には三越日本橋本店新館７階に「ビックカメラ日本橋三越」が増床オープンし、ご好評をいただいているコンシェルジュ接客に加え、新たにフィットネス機器の提案やリフォームカウンターを新設し、サービスを拡充しています。地域店舗では伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店からの商品お取り寄せによる外商顧客向けサービスが大きく伸長するなど、リモート接客による接客体験向上に向けた取組みもスタートしました。
オンライン推進の取組みでは、６月にＥＣサイトを刷新し、同時にリリースした三越伊勢丹アプリにより、店舗へ来店することなくシームレスに百貨店のサービスをご利用いただける体制が整いました。
三越伊勢丹ＥＣサイトでは食料品・住関連など巣ごもり需要による稼働が高まったことを受け、年末年始のオケージョン・在宅需要についてのオンライン提案を強化し、クリスマスケーキやおせち、福袋のオンライン予約・販売が伸長しました。また、食品宅配の「ISETAN DOOR」、化粧品ＥＣ「meeco」についても大きく伸長し、2020年度オンライン売上高合計で300億円を上回る結果となりました。
11月にはリアル店舗と同様のショッピング体験をオンライン上で提供するアプリ「三越伊勢丹リモートショッピング」を立ち上げ、トライアルを開始いたしました。家にいながら百貨店ならではの接客を１to１でお楽しみいただけるコンテンツとしてご好評をいただいています。
さらに、新しい取組みとして、仮想の都市空間でユーザー同士が会話やショッピングを楽しめるスマートフォン向けアプリ「レヴ ワールズ（REV WORLDS）」をスタートいたしました。リアル店舗では実現できないサービスを掛け合わせることで新しい顧客体験を提供するとともに、他社コンテンツを誘導するなどして、ＶＲプラットフォームの拡大にも挑戦しています。
一方で、三越恵比寿店を２月に営業終了しました。営業終了に際し、ご不便をお掛けいたしますことをお詫びいたしますとともに、長年のご愛顧に心より御礼申し上げます。
このセグメントにおける、売上高は752,131百万円（前連結会計年度比27.4％減）、営業損失は30,302百万円（前連結会計年度は営業利益2,203百万円）となりました。
クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、株式会社エムアイカードが、百貨店カードおよび外部企業との提携カードの新規会員獲得やカードの利用促進による取扱高の拡大に取組みました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休業や営業時間短縮等によって、グループ百貨店内での取扱高が大きく減少し、グループ外においても、通販やスーパー・食品、家電分野は好調であるものの、飲食や旅行分野の取り扱いが低迷する結果となりました。
グループ百貨店内でのカード獲得が苦戦したため、営業拡大の施策として、WEBチャネルでの獲得強化、Apple Pay導入による会員利便性の向上と外部利用促進、新しい顧客層の開拓のためのグループ外企業との提携カードの発行等に取組みました。
今後は、前述した当年度の取組みの継続に加え、世の中のデジタル化の進展や、お客さまのニーズに合ったサービスを展開し、取扱高および収益の拡大につなげてまいります。
このセグメントにおける、売上高は32,542百万円（前連結会計年度比15.7％減）、営業利益は4,450百万円（前連結会計年度比21.5％減）となりました。
不動産業
不動産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、商業施設の休業や営業時間の短縮を余儀なくされたため大幅な減収となりました。
レジデンス事業においては、事業の選択と集中の一環として株式会社三越伊勢丹不動産を2021年１月に株式譲渡いたしました。このため通年では減収減益となりました。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインの建装事業においても、三越伊勢丹の店舗やラグジュアリーホテルの内装デザイン設計・工事・個人住宅のリフォーム・リノベーション工事等の受注は堅調であるものの、コロナ禍で工事の延期等が発生した影響を受け、減収減益となりました。
このセグメントにおける、売上高は28,367百万円（前連結会計年度比19.9％減）、営業利益は5,440百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。
その他
その他事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、減収減益となりましたが、一部の企業につきましては増益となりました。株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートは、既存クライアントの受託領域拡大および新規クライアントの獲得を進め、増益となりました。株式会社三越伊勢丹ギフト・ソリューションズは、後方部門の効率化やビジネスフローの見直し等の構造改革に取組み、減収ながら増益を確保しました。
一方で、海外旅行が主力商品である株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルや美容事業の株式会社ソシエ・ワールドは大幅な減収となりました。株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、海外旅行がコロナ禍で通期運航がゼロとなり、国内旅行の回復も９月以降と遅れたため、大きく減収となりました。
なお、当社は事業構造改革、ビジネスモデル改革を進める中で、エステ事業を取り巻く環境の変化、今後の株式会社ソシエ・ワールドの事業の方向性を勘案した結果、株式を譲渡することといたしました。
今後の業績回復に向け、構造改革やコスト削減に取組むとともに、引き続き「お客さまの生活のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現や、百貨店業との連携強化による価値創造に取組んでまいります。
このセグメントにおける、売上高は63,656百万円（前連結会計年度比22.8％減）、営業損失は619百万円（前連結会計年度は営業利益1,618百万円）となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,198,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,497百万円減少しました。これは主に、連結子会社であった株式会社三越伊勢丹不動産の全株式を譲渡したことにより連結範囲から除外となったため、有形固定資産等が減少したことなどによるものです。
負債合計では690,027百万円となり、前連結会計年度末から16,388百万円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大により業績の先行きが不透明な状況であることを踏まえ、安定的な資金確保のために有利子負債が増加したことなどによるものです。
また、純資産は508,275百万円となり、前連結会計年度末から41,885百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて26,138百万円増加し、102,797百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,197百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が15,083百万円減少しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による大幅な売上高減少などにより、税金等調整前当期純損失を計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,737百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が5,228百万円減少しました。これは主に、株式会社三越伊勢丹不動産の株式売却収入を計上したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、29,733百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が9,474百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度に実施した自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
１)概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は816,009百万円（前連結会計年度比27.1％減）、連結営業損失は20,976百万円（前連結会計年度は営業利益15,679百万円）、連結経常損失は17,171百万円（前連結会計年度は経常利益19,771百万円）を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は41,078百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11,187百万円）となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
２)売上高
連結売上高は、816,009百万円となりました。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、百貨店店舗玄関口でのサーモグラフィによる検温や消毒など、全店舗において安心安全に最大限に配慮しご利用いただける体制を整えると共に、ＥＣ事業の強化などを進めてまいりましたが、店舗休業や営業時間の短縮、外出や消費行動の自粛、訪日外国人の渡航禁止等の影響を受けて大きく減少しました。
３)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は248,542百万円（前連結会計年度比19.0％減）となりました。各社でコスト構造改革を進め、人件費、宣伝費、修理費などの経費削減を進めてまいりました。
４)営業外損益
営業外損益は3,805百万円の利益となりました。営業外収益には未回収商品券受入益6,722百万円、固定資産受贈益3,247百万円等を計上しました。また、営業外費用には商品券回収損引当金繰入額6,445百万円等を計上しました。
５)特別損益
特別利益として13,150百万円を計上いたしました。主な内容は関係会社株式売却益7,151百万円等です。また特別損失として26,975百万円を計上いたしました。主な内容は新型コロナウイルス感染症による損失12,637百万円、減損損失6,605百万円、事業構造改善費用2,592百万円等です。
６)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。
運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等により賄っております。
また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月11日開催の執行役会において、当社の完全子会社である株式会社三越伊勢丹（以下、IM）が保 有する連結子会社の株式会社三越伊勢丹不動産の全株式（発行済株式数の100.0％）をThe Blackstone Group Inc.(NYSE:BX)とその関連会社が運用又は投資アドバイザーを務める特定のファンド（以下、総称してBlackstone）が設立した法人であるエチゴ合同会社（以下、エチゴ）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年１月４日に譲渡を完了いたしました。これにより株式会社三越伊勢丹不動産（以下、IMRE）は当社グループの連結子会社ではなくなりました。
(１)株式譲渡の理由
IMREは、自社で所有する物件の賃貸営業やマンションの分譲を中心に事業を展開する一方、不動産オーナーが所有する物件のサブリース事業・賃貸管理事業や管理組合事業にも取り組んでまいりました。
当社は、グループ３ヵ年計画における重点取組の一つとして、「不動産事業の強化」を掲げており、グループ保有不動産の有効活用による中長期的な収益拡大に向けた事業の検討を進めています。
具体的には、保有不動産を中心に商業を核とした複合用途化に向けた取組みを推進し、今後は当該分野に経営資源を重点的に配分していく方針です。
このような当社グループ方針のもと、Blackstoneが有する日本の不動産業界における経営の専門知識及び実績を評価し、IMREのさらなる発展のために、今般、IMが保有するIMRE全株式をエチゴに譲渡することといたしました。
(２)株式譲渡の相手先の名称
エチゴ合同会社
(３)株式譲渡の時期
2021年１月４日
(４)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
① 名称 株式会社三越伊勢丹不動産
② 事業内容 不動産賃貸、不動産賃貸管理
③ 当社との取引関係 当社および連結子会社との間で業務委託等の取引関係
(５)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
① 譲渡株式数 192,542株（議決権所有割合：100.0％）
② 譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。
当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
③ 譲渡損益 7,151百万円
④ 譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
５ 【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。