【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ライム ツリー シッピングAGは新たに設立したため、また、株式会社三越伊勢丹イノベーションズは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、アイシージェイ デパートメントストアSdn.Bhd.については清算することを決定したため、連結の範囲より除外しております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、仁恒伊勢丹商業有限公司は新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループにおいては、2021年１月に政府から発令された緊急事態宣言を受け、国内百貨店の一部店舗で営業時間の短縮をしております。

　新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が2021年３月末頃まで続くなどの仮定を置き、当第３四半期会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っており、第１四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）に記載した内容から、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2020年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
従業員住宅ローン保証	53百万円		従業員住宅ローン保証	42百万円
関係会社借入金等債務保証			関係会社借入金等債務保証
㈱ジェイアール西日本伊勢丹	(注) 7,709百万円		㈱ジェイアール西日本伊勢丹	(注) 8,181百万円
保証債務等合計	7,762百万円		保証債務等合計	8,223百万円

(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。

(四半期連結損益計算書関係)

※新型コロナウイルス感染症による損失

　緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
減価償却費	21,754	百万円	20,994	百万円
のれんの償却額	5	百万円	5	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月17日 定時株主総会	普通株式	2,339	6.00	2019年３月31日	2019年６月18日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	2,341	6.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動に関する事項

　（自己株式の取得）

当社は2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,624,000株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が5,601百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月15日 定時株主総会	普通株式	2,280	6.00	2020年３月31日	2020年６月16日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	1,141	3.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	809,581	17,860	23,133	850,574	24,685	875,260	－	875,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,396	12,052	2,463	16,912	39,650	56,562	△56,562	－
計	811,977	29,912	25,596	867,487	64,335	931,823	△56,562	875,260
セグメント利益	9,775	4,732	4,594	19,103	1,805	20,908	189	21,098

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額189百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
減損損失	542	－	－	542	77	619

(注) 減損損失のうち219百万円は店舗閉鎖損失に含まれております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	551,766	15,805	20,592	588,164	14,271	602,435	－	602,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,136	8,621	1,488	12,245	34,109	46,355	△46,355	－
計	553,902	24,426	22,080	600,410	48,380	648,790	△46,355	602,435
セグメント利益又は損失(△)	△21,903	3,191	4,400	△14,312	△522	△14,835	△35	△14,870

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
減損損失	282	72	－	355	880	1,235

(注) 減損損失のうち310百万円は店舗閉鎖損失に、72百万円は特別損失のその他に含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	20円20銭	△91円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 　　株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	7,862	△34,759
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　　又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 　　(百万円)	7,862	△34,759
普通株式の期中平均株式数(千株)	389,277	380,355
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円10銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	1,805	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 （注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

　　　 の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。　

(重要な後発事象)

(子会社株式の譲渡)

当社は、2020年11月11日開催の執行役会において、当社の完全子会社である株式会社三越伊勢丹（以下、IM）が保有する連結子会社の株式会社三越伊勢丹不動産（以下、IMRE）の全株式（発行済株式数の100.0％）をThe Blackstone Group Inc.(NYSE:BX)とその関連会社が運用又は投資アドバイザーを務める特定のファンド（以下、総称してBlackstone）が設立した法人であるエチゴ合同会社（以下、エチゴ）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年１月４日に譲渡を完了いたしました。

(１)株式譲渡の理由

IMREは、自社で所有する物件の賃貸営業やマンションの分譲を中心に事業を展開する一方、不動産オーナーが所有する物件のサブリース事業・賃貸管理事業や管理組合事業にも取り組んでまいりました。

当社は、グループ３ヵ年計画における重点取組の一つとして、「不動産事業の強化」を掲げており、グループ保有不動産の有効活用による中長期的な収益拡大に向けた事業の検討を進めています。

具体的には、保有不動産を中心に商業を核とした複合用途化に向けた取り組みを推進し、今後は当該分野に経営資源を重点的に配分していく方針です。

このような当社グループ方針のもと、Blackstoneが有する日本の不動産業界における経営の専門知識及び実績を評価し、IMREのさらなる発展のために、今般、IMが保有するIMRE全株式をエチゴに譲渡することといたしました。

(２)株式譲渡の相手先の名称

エチゴ合同会社

(３)株式譲渡の時期

① 契約締結日　　　　2020年11月11日

② 株式譲渡実行日　　2021年１月４日

(４)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

① 名称　　　　　　　　株式会社三越伊勢丹不動産
  ② 事業内容　　　　　　不動産賃貸、不動産賃貸管理
  ③ 当社との取引関係　　当社および連結子会社との間で業務委託等の取引関係があります。
 

(５)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

① 譲渡株式数　　192,542株（議決権所有割合：100.0％）

② 譲渡価額　　　譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。
当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

③ 譲渡損益　　　2021年３月期第４四半連結会計期間において、約71億円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。

④ 譲渡後の所有株式数　　０株（議決権所有割合：０％）

２ 【その他】

第13期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                　　 1,141百万円

②　１株当たりの金額       　                        　 ３円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　　 2020年12月４日