【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額39百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高は105,747百万円減少、セグメント損失は2,283百万円増加し、「クレジット・金融・友の会業」の売上高は1,191百万円減少、セグメント利益は666百万円減少し、「不動産業」に与える影響は軽微であります。なお、「その他」は売上高が811百万円減少し、セグメント損失に与える影響は軽微であります。
（事業の分割）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、商業施設事業を連結子会社である株式会社三越伊勢丹へ分割いたしました。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間より商業施設事業は「百貨店業」に区分されております。なお、前第１四半期連結累計期間は「不動産業」に区分されております。
(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインの商業施設事業に係る資産負債の株式会社三越伊勢丹への分割について
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインの商業施設事業（新宿アルタ、サンシャインシティアルタ、原宿アルタ、 国分寺ミーツ 他）
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
当社の完全子会社である株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインを吸収分割会社、当社の完全子会社である株式会社三越伊勢丹を吸収分割承継会社とする吸収分割。
④結合後企業の名称
株式会社三越伊勢丹
⑤その他取引の概要に関する事項
今後の既存百貨店店舗の新たな顧客体験価値創造の為、従来の百貨店MDによる提案だけではなく、不動産テナントも含めた「複合商業施設化」の戦略に基づき株式会社三越伊勢丹及びグループ地域百貨店店舗の開発に向け、既存百貨店事業組織に機能・ノウハウを集約する必要があり、既存の株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインが持つ各商業施設の事業運営に加えて、百貨店店舗における不動産テナントの商業運営に関わる業務に取組むべく移管いたします。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年５月12日開催の執行役会において、以下の連結子会社の全株式（発行済株式数の100.0％）をTBCグループ株式会社（以下、TBC）に譲渡することを決定し、同日付で譲渡契約を締結、2021年７月１日に譲渡を完了いたしました。
（１）株式譲渡の理由
SWPホールディングス株式会社は子会社である株式会社ソシエ・ワールドを通じて百貨店を中心とする店舗において、エステティック事業やヘア事業・アイビューティー事業を展開しておりました。
本事業を取巻く環境変化、今後の事業の方向性を勘案した結果、今般以下の連結子会社の全株式をTBCに譲渡することが適切であると判断いたしました。
（２）株式譲渡の相手先の名称
TBCグループ株式会社
（３）株式譲渡の時期
① 契約締結日 2021年５月12日
② 株式譲渡実行日 2021年７月１日
（４）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
① SWPホールディングス株式会社
・事業内容 理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等を営む会社の株式の保有
当該会社の事業活動の支配及び管理
・当社との取引関係 当社との間で資金の貸付等の取引関係があります。
② 株式会社ソシエ・ワールド
・事業内容 理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等
・当社との取引関係 当社との間で業務委託等の取引関係があります。
（５）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
① SWPホールディングス株式会社
・譲渡株式数 61,401株
（議決権所有割合：100.0％）
・譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
・譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
② 株式会社ソシエ・ワールド
・譲渡株式数 １株
（当社とSWPホールディングス株式会社の所有株式数を合算した議決権所有割合：100.0％）
・譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
・譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
（６）譲渡損益
2022年３月期第２四半期連結会計期間において、約21億円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」または「処分」という。）を行うことを決議いたしました。
（１) 処分の概要
① 処分の期日
2021年８月25日
② 処分する株式の種類及び数
普通株式 244,500株
③ 処分価額
１株につき791円
④ 処分総額
193,399,500円
⑤ 処分予定先及びその人数ならびに処分株式の数
・当社取締役（当社執行役兼務者２名を除く） ７名 13,100株
・当社執行役（当社取締役兼務者２名を含む） ４名 44,500株
・当社執行役員・グループ役員 11名 65,400株
・株式会社三越伊勢丹取締役・執行役員（同社取締役兼務者１名を含む） 12名 67,700株
・株式会社三越伊勢丹を除くグループ関係会社 取締役 ９名 53,800株
⑥ その他
本自己株式処分は金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。
（２) 処分の目的及び理由
当社は、2020年11月11日開催の報酬委員会において、当社及び当社子会社の主たる役員（以下、総称して、「対象役員」という。）に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。対象役員の報酬の一部を、一定の譲渡制限を付した当社普通株式の割当てと引換えに当社に給付するための金銭報酬債権として支給いたします。
該当事項はありません。