１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注)㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、2,811百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、3,466百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
自己株式の処分価額は、2020年11月10日（本自己株処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券
取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
自己株式の処分価額は、2021年７月28日（本自己株処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券
取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社取締役西山茂及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の過半数を間接保有しております。
２．価格等の取引条件については、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司（注）、㈱ジェイアール西日本伊勢丹であり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
（注）新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は2020年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司（注）、㈱ジェイアール西日本伊勢丹であり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
（注）新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は2021年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は32.23円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.41円増加しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式取得による企業結合）
当社は、2022年４月26日開催の執行役会において、持分法適用関連会社である株式会社エムアイフードスタイル（以下「IMFS」）の株式を再取得し、子会社化することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 株式会社エムアイフードスタイル
事業の内容 ： スーパーマーケット・小売・専門店業・食品製造・卸売り
（2）企業結合を行う主な理由
IMFSについては、2018年４月にスーパーマーケット事業分野において改革の実績をもつ株式会社丸の内キャピタルが管理・運営するファンド（以下、「丸の内キャピタル」）に一部株式を譲渡し、丸の内キャピタルの持つ経営改善手法や高質系食品小売業に対する知見やノウハウ等を活用して事業再生計画を進めてまいりました。
今般、事業再生計画に一定の目途が立ったことから、丸の内キャピタルよりIMFS株式を再取得することといたしました。
当社は、グループ中期経営計画における重点戦略の一つとして、“高感度上質”戦略を掲げております。
IMFSの保有する店舗網は、当該戦略における高感度上質“拠点ネットワーク”構築に寄与すると考えており、IMFSの更なる発展・飛躍を目的に、最適な事業パートナーの選定などあらゆる選択肢についての検討を開始しております。
（3）企業結合日
2022年６月10日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得する議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 34％
企業結合日に取得する議決権比率 66％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することにより、被取得企業の議決権の過半数を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得元との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。
３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
段階取得に係る差益 約3,900百万円（予定）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。