該当事項はありません。
(1）連結の範囲の重要な変更
（不動産業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社伊勢丹会館は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイルは株式の追加取得により、連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
（不動産業）
野村不動産三越伊勢丹開発合同会社については、同社の子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、同社子会社及び関連会社の損益を野村不動産三越伊勢丹開発合同会社の損益に含めて計算しております。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイルは株式の追加取得により、連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が2024年度まで続くなどの仮定を置き、当第１四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度の移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請を受け、店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。