(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,266	4,515	3,791	85,573	2,992	88,566	－	88,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	337	2,757	322	3,417	9,239	12,657	△12,657	－
計	77,603	7,273	4,114	88,991	12,232	101,223	△12,657	88,566
セグメント利益又は損失（△）	△8,239	1,632	1,319	△5,287	△779	△6,066	39	△6,027

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額39百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	91,253	4,469	3,688	99,411	2,203	101,615	－	101,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	526	2,895	611	4,033	7,976	12,010	△12,010	－
計	91,780	7,365	4,299	103,445	10,179	113,625	△12,010	101,615
セグメント利益又は損失（△）	1,944	1,072	1,051	4,067	△168	3,899	65	3,965

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額65百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイル株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が23,119百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」において、株式会社エムアイフードスタイルの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが11,259百万円発生しております。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(企業結合等関係）

　取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社エムアイフードスタイル

　事業の内容　　　　スーパーマーケット・小売・専門店業・食品製造・卸売り

②　企業結合を行った主な理由

株式会社エムアイフードスタイル（以下「IMFS」）については、2018年４月にスーパーマーケット事業分野において改革の実績をもつ株式会社丸の内キャピタルが管理・運営するファンド（以下「丸の内キャピタル」）に一部株式を譲渡し、丸の内キャピタルの持つ経営改善手法や高質系食品小売業に対する知見やノウハウ等を活用して事業再生計画を進めてまいりました。

今般、事業再生計画に一定の目途が立ったことから、丸の内キャピタルよりIMFS株式を再取得することといたしました。

当社は、グループ中期経営計画における重点戦略の一つとして、「高感度上質戦略」を掲げております。

IMFSの保有する店舗網は、当該戦略における高感度上質“拠点ネットワーク”構築に寄与すると考えており、IMFSの更なる発展・飛躍を目的に、最適な事業パートナーの選定などあらゆる選択肢についての検討を開始しております。

③　企業結合日

　2022年６月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

  企業結合直前に所有していた議決権比率　33.4％

  企業結合日に追加取得した議決権比率　　64.9％

  取得後の議決権比率　　　　　　　　　　98.4％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得することにより、被取得企業の議決権の過半数を取得するためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資利益として計上しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価	6,067百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価（現金）	11,778百万円
取得原価	17,845百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　3,810百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

　　11,259百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

投資効果の発現する将来の期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在精査中であります。

(収益認識関係）

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第1四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他	合計
		百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
三越伊勢丹	伊勢丹新宿本店	23,640	-	-	23,640	-	23,640
	三越日本橋本店	9,589	-	-	9,589	-	9,589
	三越銀座店	4,095	-	-	4,095	-	4,095
	伊勢丹浦和店	2,617	-	-	2,617	-	2,617
	伊勢丹立川店	2,315	-	-	2,315	-	2,315
岩田屋三越	岩田屋本店	4,497	-	-	4,497	-	4,497
名古屋三越	名古屋三越栄店	3,547	-	-	3,547	-	3,547
新潟三越伊勢丹	新潟伊勢丹店	3,136	-	-	3,136	-	3,136
その他店舗		21,268	-	-	21,268	-	21,268
クレジット・金融・友の会業		-	6,489	-	6,489	-	6,489
不動産業		-	-	2,045	2,045	-	2,045
その他		-	-	-	-	12,225	12,225
顧客との契約から生じる収益		74,709	6,489	2,045	83,244	12,225	95,469
その他の収益		2,893	783	2,069	5,746	7	5,754
セグメント間の内部売上高 又は振替高		△337	△2,757	△322	△3,417	△9,239	△12,657
外部顧客への売上高		77,266	4,515	3,791	85,573	2,992	88,566

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。

　当第1四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他	合計
		百貨店業	クレジット・金融・友の会業	不動産業	計
三越伊勢丹	伊勢丹新宿本店	30,231	-	-	30,231	-	30,231
	三越日本橋本店	11,859	-	-	11,859	-	11,859
	三越銀座店	5,905	-	-	5,905	-	5,905
	伊勢丹浦和店	2,656	-	-	2,656	-	2,656
	伊勢丹立川店	2,624	-	-	2,624	-	2,624
岩田屋三越	岩田屋本店	5,513	-	-	5,513	-	5,513
名古屋三越	名古屋三越栄店	3,499	-	-	3,499	-	3,499
新潟三越伊勢丹	新潟伊勢丹店	3,146	-	-	3,146	-	3,146
その他店舗		23,366	-	-	23,366	-	23,366
クレジット・金融・友の会業		-	6,596	-	6,596	-	6,596
不動産業		-	-	2,130	2,130	-	2,130
その他		-	-	-	-	10,174	10,174
顧客との契約から生じる収益		88,803	6,596	2,130	97,530	10,174	107,704
その他の収益		2,976	768	2,169	5,915	5	5,920
セグメント間の内部売上高 又は振替高		△526	△2,895	△611	△4,033	△7,976	△12,010
外部顧客への売上高		91,253	4,469	3,688	99,411	2,203	101,615

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	△22円76銭	14円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 　　(百万円)	△8,673	5,652
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益又は親会社株主に帰属する 　　四半期純損失（△）(百万円)	△8,673	5,652
普通株式の期中平均株式数(千株)	381,066	381,544
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	14円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	－	970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年８月１日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」または「処分」という。）を行うことを決議いたしました。

（１) 処分の概要

① 処分の期日

2022年８月24日

② 処分する株式の種類及び数

普通株式 175,500株

③ 処分価額

１株につき1,061円

④ 処分総額

186,205,500円

⑤ 処分予定先及びその人数ならびに処分株式の数

・当社取締役（当社執行役兼務者２名を除く）　８名　11,100株

・当社執行役（当社取締役兼務者２名を含む）　４名　33,100株

・当社執行役員・グループ役員　11名　47,800株

・株式会社三越伊勢丹取締役・執行役員（同社取締役兼務者１名を含む）　12名　50,700株

・株式会社三越伊勢丹を除くグループ関係会社　取締役　７名　32,800株

⑥ その他

本自己株式処分は金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。

（２) 処分の目的及び理由

当社は、2020年11月11日開催の報酬委員会において、当社及び当社子会社の主たる役員（以下、総称して、「対象役員」という。）に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。対象役員の報酬の一部を、一定の譲渡制限を付した当社普通株式の割当てと引換えに当社に給付するための金銭報酬債権として支給いたします。

２ 【その他】

該当事項はありません。