第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して“お客さま第一”の精神を持ち、常に時代の変化や価値観の多様化に合わせ、生活に豊かさを提供することに邁進してまいりました。2021年度には、長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、その実現に向け、中期経営計画（2022年度～2024年度）に取り組んでおります。今後も、「お客さまのお困りごとを感動的に解決し、関心ごとに対し革新的に提案する」ことを通じ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、営業利益をはじめとする複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。現中期経営計画（2022年度～2024年度）における営業利益については、2023年度に株式会社三越伊勢丹ホールディングス発足後の最高益となる350億円、最終年度となる2024年度には400億円の実現を目指してまいります。
（３）経営環境及び対処すべき課題
①事業構造
当社グループは、持株会社である当社のもと、百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。
このうち主要事業である国内の百貨店事業では、収支構造を抜本的に見直すことを目的とした「百貨店を科学する」という方針に基づき、経費コントロールを徹底した効果により首都圏店舗を中心として収益構造の改善が進んでおります。今後は、「百貨店の科学」の取り組みを地域店舗に波及浸透させ、デジタル化のさらなる推進や百貨店の強みを活かした新たな収益源の創出等、従来の百貨店ビジネスモデルからの変革を図り、より一層の収益拡大を目指してまいります。
また、より強固な事業ポートフォリオの構築を目指して金融事業や不動産事業を成長事業に位置づけ、当社グループが持つ強みを活かした金融サービスの開発・拡充や、全国の保有不動産のバリューアップ等の取り組みを進めております。
②市場環境
当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、その速度も増しております。足元のマクロ環境においては、ウクライナ情勢の膠着化が懸念されるなか、資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、大幅な物価上昇等、実体経済への影響が拡大し不透明な状況が続いております。
長期的な環境変化においては、日本国内では少子高齢化の影響により人口減少に拍車がかかる一方で、世界の人口は長期的に増加していくものと予測されており、金融資産を保有する生活にゆとりのある顧客層についても世界的に拡大傾向にあります。当社グループでは、このような環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、事業構造の変革に取り組むことで持続的な成長につなげてまいります。
③競合他社との比較
現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の初年度は、主要事業である百貨店事業において、独自性の追求を続ける伊勢丹新宿本店をはじめとした首都圏店舗を中心に売上高が大幅に回復したほか、岩田屋本店（福岡）等の大都市を中心とした地域店舗においても復調傾向となる等、「百貨店の再生」が前倒しで進展いたしました。今後も、エリア・マーケットに適合したＭＤバランスの実現や組織要員改革による業務のマルチタスク化等、「百貨店の科学」に基づいた取り組みを通じて地域店舗の再生を進め、百貨店事業の収益拡大を目指してまいります。
また、当社グループは、成長事業として強化を図っていく金融、不動産をはじめ、広告、物流、システム等の幅広い事業を展開しております。これらの当社グループが持つスキルやノウハウを組み合わせてグループの総合力を発揮させる「連邦戦略」を推進することにより提供価値の向上を図り、新たな事業機会を創出し収益拡大を目指してまいります。
④顧客動向・顧客基盤
重点戦略に位置づける「個客とつながるCRM戦略」の推進により、識別顧客数、識別顧客売上高ともに大幅に伸長しました。つながる個客数の拡大に向けては、新規獲得施策の強化等が功を奏し、デジタル会員数・アプリ会員数ともに大きく伸長し、顧客の識別化が順調に進展いたしました。また、つながる個客の利用拡大に向けては「三越伊勢丹・カスタマープログラム」の施策拡充等により、年間購買額100万円以上のエムアイカード会員による売上高が大幅に伸長する等、購買力の高いお客さまを中心に売上高が拡大いたしました。
また、お客さまの幅広いニーズにお応えすべく、外商セールスによる顧客への提案力を高めたほか、これまで百貨店ではお取扱いのなかった商品やサービスを拡充したことにより、首都圏店舗を中心に個人外商セールスの取扱高が大幅に伸長いたしました。さらには、インバウンド消費の本格回復に向けて「外国顧客担当」を新設し、国内外に在住する外国顧客の新規獲得と識別化への取り組みを推進いたしました。今後も、より一層「個客とつながるCRM戦略」を推進し顧客基盤の拡大を目指してまいります。
（４）中長期的な経営戦略
当社は、長期に目指す姿とする「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて、2023年４月１日付で、「三越伊勢丹グループ 企業理念」を新たに制定しました。変化の激しい時代にあってもグループの多様な人財が心を一つにして目指す姿の実現に向かっていけるよう、「私たちの存在意義（ミッション）」と、「私たちが大切にする思考と行動（バリューズ）」を明確化いたしました。改めて、この新たな企業理念によりグループの力を結集させ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
新たな企業理念のもと、当社グループは「再生」「展開（まち化準備）」「結実」の３つのフェーズで長期スパンでの持続的な成長を描き、長期に目指す「結実」フェーズを見据えて、各フェーズの重点戦略をバックキャストで組み立てております。
「再生」フェーズでは、引き続き、重点戦略に位置づける「高感度上質戦略」「個客とつながるCRM戦略」「連邦戦略」を推進するとともに、百貨店事業を中心に従来のビジネスモデルからの変革による収益拡大を図ります。「展開（まち化準備）」フェーズでは、次フェーズにおける「まち化」の実現に向けて「連邦戦略」を推進し、グループコンテンツの組み合わせによる事業機会の創出や百貨店の強みを生かした金融サービスの拡充、CRM機能の強化等に取り組みます。「結実」フェーズにおける「まち化」では、全国の大都市に保有する不動産に、百貨店由来の「提供価値」を掛け合わせた独自性の高い手法による開発を目指してまいります。百貨店を中核に、ホテル・レジデンス・オフィス等の複合用途で開発し、ユニークな顧客体験を提供できる空間を創造することにより不動産のバリューアップを図ります。現中期経営計画(2022年度～2024年度)の初年度では、「百貨店の再生」が前倒しで進展したことを踏まえ、今後は、次なる「展開（まち化準備）」フェーズの取り組みをより一層強化してまいります。
■重点戦略
①高感度上質戦略
両本店を「憧れと共感の象徴」へと進化させ、高感度上質消費の席巻を図るべく、伊勢丹新宿本店では「ファッション」、日本橋三越本店は「伝統・文化・芸術・暮らし」にこだわった品揃えの強化やサービス拡充、それらを実現するための店舗のリモデル等を進め、両本店の持つ魅力にさらに磨きをかけてまいります。
また、「外商ネットワーク」「コンテンツネットワーク」「デジタルネットワーク」の３つの拠点ネットワークの推進により、両本店の商品やサービスを全国のお客さまが利用できる体制の構築を目指してまいります。また、リアル店舗とオンラインの融合、オンライン接客や営業支援ツールのデジタル化等を進め、顧客満足の向上・ウォレットシェアの拡大と従業員の生産性アップの両立を図ってまいります。
②個客とつながるCRM戦略
「つながる個客数の拡大」「つながる個客の利用拡大」に向けて、エムアイカードと三越伊勢丹アプリの新規会員獲得と継続促進に向けた取り組みを進めております。具体的には、アプリからの入会施策の強化、会員限定や先行販売商品のラインアップの拡充等のほか、「個」のニーズにお応えするためのマーケティングを強化してまいります。外国顧客に対しては、外部企業とのアライアンス拡大による新規獲得や、店頭での多言語対応や免税カウンター増強等の受け入れ態勢強化による顧客サービスの向上に取り組んでおります。また、つながりの強化に向けて、外商統括部に新設した「外国顧客担当」によるアテンドや、外国顧客のニーズを反映させた品揃えの強化等を進めてまいります。
③連邦戦略
「連邦戦略」では、グループが持つコンテンツを、グループでつながる法人顧客へ拡販する「BtoB外販」を推進してまいります。また、「展開（まち化準備）」フェーズに向け、グループ企業が持つさまざまなスキルやノウハウを組み合わせることで提供価値の向上と新たな事業機会の創出を図り、収益基盤を拡大してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ経営に関する考え方
サステナビリティに関する課題について、当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、2018年度に制定したサステナビリティ基本方針に基づき取り組みを進めています。
当社グループは、長期に目指す姿として「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」となることを企業理念に掲げています。この理念の下、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題として位置づけ、当社グループの強みを活かした企業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、ステークホルダーからの期待に応え、人々の豊かな未来と持続可能な社会の実現を目指しています。
そのために、サステナビリティに関する全般課題・個別課題ごとに、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から考え方を整理し、取り組みの見直し、強化を行っております。
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、執行役会にて審議・決議を行い、取締役会に報告を行っております。
2018年度より、CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」は、取り組みの進捗確認や全社への浸透を行っており、2022年度は２回開催いたしました。また、CAO兼CRO兼CHRO※を議長とする「サステナビリティ推進部会」を設置し、課題ごとの具体的な取り組みの検討を行っております。
さらに取り組みの実効性を高めるため、2022年度より「サステナビリティ推進部会」の傘下に６つのワーキンググループ（WG）を設置しました。加えて、サステナビリティ経営の加速と、さらなる企業価値向上のため、ホールディングスの総務統括部内にサステナビリティ推進部を設置しました。
※CAO：チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー、CRO：チーフ・リスク・オフィサー、CHRO：チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー
※think good：百貨店事業において推進しているサステナビリティ取り組みを指す。彩りある豊かな未来へ向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた合言葉。
https://imhds.disclosure.site/ja/themes/212
②戦略
2018年度に、３つのマテリアリティとそれらに紐づく具体的な取り組みを特定しています。
2022年度に注力した具体的な項目は、サプライチェーンマネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の３点です。
サプライチェーンマネジメントについては、2021年度に百貨店事業の売上上位約７割を占めるお取組先と広報方部門や関連事業のお取組先に対して「サステナビリティ調達に関するアンケート」を初めて実施し、292社・グループ（回答率51％）よりご回答をいただきました。2022年度は、アンケート結果をもとに一部のお取組先と直接対話を行い、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行いました。
今後も継続してお客さまへ安全・安心をお届けするため、2023年４月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同 調達方針」をもとに持続可能な調達に取り組み、同年６月に制定した「お取組先行動規範」をお取組先にご理解、実践いただくことで、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて協働してまいります。
気候変動への対応、人的資本経営については、（２）サステナビリティに関する個別課題に記載しています。
③リスク管理
サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、CEOを議長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議」にて検討・モニタリングを実施しています。リスク管理の詳細は、
気候変動・人的資本に関するリスクについては、（２）サステナビリティに関する個別課題 に記載しています。
④指標と目標
2018年度より、サステナビリティに関する重要課題の中期目標（2024年）、長期目標（2030年）を設定し、取り組みの実践とモニタリングを行っています。
気候変動に関する指標と目標については、（２）サステナビリティに関する個別課題 （ア）気候変動への対応に記載しています。
（２）サステナビリティに関する個別課題
「持続可能な社会・時代をつなぐ」につながる気候変動への対応（ア）、「従業員満足度の向上」につながる人的資本（イ）については、以下に詳細を記載します。
（ア）気候変動への対応
当社グループは、2019年度から重要課題として継続的に取り組み、2021年度にはTCFD提言への賛同を表明し、そのフレームワークに沿った開示を行っています。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、（１）サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス に記載しています。
②戦略
気候変動にまつわるリスクおよび機会は、長期にわたり自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、2030年をマイルストーンとして、発現すると考えられるリスク・機会を検討しました。
分析にあたっては、起こりうる環境変化を把握し、そのうえでリスク・機会と、そのインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施しました。
具体的には、気候変動対策が思うように進んでいない現在の延長線上の「４℃の世界」、気候変動対策が進みパリ協定の目標が実現した「２℃未満の世界」の２種類を使用しています。いずれのシナリオも、国際エネルギー機関（IEA）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオをベースとして使用しています。
＜２種類のシナリオにおける、2030年時点の外部環境変化と当社への影響＞
＜当社にとって特に重要なリスクと機会の詳細と、財務への影響度＞
定性的な財務影響については、▼（事業リスク拡大）および△（事業収益拡大）によって、３段階で記載しています。
また、財務への影響のうち、日本国内における炭素税の導入と、中長期目標達成に向けた省エネ化の実現については、重要なパラメータになると考えています。
＜参照シナリオ＞
Representative Concentration Pathway 8.5/2.6℃〜4.8℃ IPCC2015年
Stated Policies Scenario WEO
Reference Technology Scenario IEA
Sustainable Development Scenario WEO
Beyond 2℃ Scenario IEA
Representative Concentration Pathway 2.6/0.3〜1.7℃ IPCC2014年
World Energy Outlook IEA
国交省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」
③リスク管理
当社グループでは、気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）・機会の双方について、以下のプロセスにもとづいて評価、分析、対応しています。
また当社グループは、気候変動に係るリスク・機会について、「サステナビリティ推進会議」および「サステナビリティ推進部会」において検討し、各社・各部門への共有を行っております。
１. 当社グループに影響を与えると考えられる、気候変動に関するリスク・機会を抽出
２. 抽出したリスク・機会をお客さま・お取組先・地域社会・投資家などのステークホルダーに与える影響度と、リスク・機会発生の可能性の2軸でプロット
３. プロットされた項目毎の影響度について、定量面・定性面双方の視点から検討し、重要度を確定
④指標と目標
当社グループでは、気候変動関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３の温室効果ガス排出量を用いています。
2023年３月期分（Scope３カテゴリ別排出量含む）については、第三者保証を取得の上、後日HP※にて開示予定です。
※https://imhds.disclosure.site/ja/themes/138
＜温室効果ガス（GHG）排出量＞
※１ バウンダリ：環境に係るバウンダリ（グループ）は、㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹、国内グループ百貨店及び国内関係会社（一部）です。
※２ 集計範囲の修正及び排出係数を固定係数から調整後変動係数に変更したことで、CO2排出量及びエネルギー使用量は過去に遡り変更しました。
※３ Scope１・２・３：当社グループGHG排出量算定規定、及びScope３カテゴリ別算定方法により算定し、2022年３月期の排出量については第三者機関の検証を受けています。なお、2022年3月期のScope３の排出量については再検証中です。
＜目標とロードマップ＞
●環境中期目標：2030年における温室効果ガス排出量を2013年度比▲50％
●環境長期目標：2050年における温室効果ガス排出量実質ゼロ
環境長期目標を踏まえ、排出量の削減に向けて実効性を上げるために、再生可能エネルギーへの切り替えなどの具体策を踏まえたロードマップの見直しおよびSBT（Science Based Targets）認証取得等について、併せて検討・実施を進めてまいります。
（イ）人的資本
2022年度にグループ企業理念の再整理を行い、2023年度に新たな「三越伊勢丹グループ 企業理念」を制定いたしました。「三越伊勢丹グループ 企業理念」は、三越伊勢丹グループのすべての企業活動の原点にある最も基本的な考え方です。私たちが社会の中で、どのような価値提供により貢献できるのか、どのような姿を目指していくのか、そして存在意義は何なのかを表したものです。
全ての人的資本への取り組みは、この「三越伊勢丹グループ 企業理念」を基に進めてまいります。
①ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、（１）サステナビリティに関する考え方 ①ガバナンス に記載しています。
・CHROの設置
当社グループでは、経営計画を達成する上で最も大切なのは「人」であるとの考えから、CHROを責任者として、経営戦略と人財戦略の連動を行えるよう、グループ各社の人事部門と密に連携をとりながら、人財戦略の取り組みを進めております。
・労働組合との連携
また、三越伊勢丹グループでは「三越伊勢丹グループ労働組合」が組織され、三越伊勢丹グループ企業のカウンターパートナーとして、グループ各企業と労働組合各支部・分会が労使関係や人事・労働条件を規定する労働協約を締結しています。グループ経営トップと組合本部幹部、あるいは各社トップと組合支部幹部による懇話会も定期的に開催し、情報共有を行うことで、相互理解と信頼・協力関係のもとに、円滑な事業運営と働く環境の維持向上を図っています。
②戦略
企業理念のミッションで掲げる「こころ動かす、ひとの力で。」にもあるように、従業員ひとりひとりの成長や、ひとの力の最大化こそが、三越伊勢丹グループの成長につながるという考え方のもと、人財への取り組みを強化、具体的には、「人財の多様性の確保」「人財の育成」「人財の活性化」の取り組みを進めています。
「人財の多様性の確保」
全社戦略の実現に向けて、女性や次世代人財、シニアや、障がい者など、あらゆるバックグラウンドを持つ、全ての従業員が心身ともに健康で、活躍できる環境を整えています。
・女性活躍推進
中でも従業員の約7割が女性である当社グループにおいては、今後の企業成長に向けて「女性の活躍推進」を進めていくことが不可欠であると考えており、短時間勤務制度や配偶者転勤休職制度などの制度の拡充に加え、男性の育児休業制度利用を積極的に推進するなど、組織風土や個々人の意識醸成も含めて、実施し続けることで、様々なライフステージの女性が働きがいと働きやすさを実感しながら活躍できる環境づくりを進めています。
・戦略の実現性を高める専門人財の活用
百貨店事業から金融・不動産・システム・広告事業まで拡がる当社グループの持つ事業の多様性を強みとするべく、さまざまな知見や技術を持つ人財を積極的に採用しています。
・動的な人財ポートフォリオ
多様な個（人財）を活かす組織づくりとして、グループ内外への出向や、部門をまたいだ異動配置など、人財の流動化を積極的に進めることで、多様な個の持つ知見や人的ネットワークの掛け合わせにより、新たなイノベーションの創出、価値創造につなげています。
「人財の育成」
中長期経営戦略の実現に向けて、多様な個の力を継続的に向上させ続けるために、人財育成のグランドデザイン「MANABIの森」を制定し、ひとりひとりに寄り添った、複合的な人財育成の仕組みを構築しています。
・生涯CDP※ ※CDP＝キャリアデベロップメントプログラム
「生涯CDP」の考えのもとで、ひとりひとりのキャリアフェーズに合わせた様々な成長、支援の機会を、会社と組織が連携しながら従業員に提供することで、「個人の成長」と「会社の成長」双方を同時に実現する複合的な仕組みを構築しています。具体的には、上司と部下、人事と従業員によるキャリア対話の推進や、グループ内にある色々な仕事情報の提供、自律的なキャリア形成に向けたチャレンジキャリア制度や自己申告制度、リアル、オンラインを通じた研修、学びの機会の拡充などに継続的に取り組むことで、「ひとの力の最大化」に取り組んでいます。
・経営人財、事業推進に向けた専門人財の育成（グループ中核人財の育成）
中長期経営計画の実現に向けては、サクセッションプランに繋がる経営人財育成に向けた選抜型研修「ビジネスリーダープログラム」の実施や、外部出向を含む戦略的なCDPによる、中長期の重点戦略実現に向けた事業人財の育成、事業別教育体系の確立による組織能力の向上など、様々な取り組みをグループ全体で進めています。
・次世代人財、及びグループ視点を持った人財の育成
イノベーションの創出に向けては、コーポレートベンチャーキャピタルの取り組みや、事業公募による新規事業開発の取り組みを通じた、次世代人財の育成を行うと共に、グループ人財の流動化によるグループ全体での一体感醸成と共創に向けた取り組みを推進しています。
合わせて、お取組先の販売員に対しても、三越伊勢丹グループで働くことに対するモチベーションの向上に繋がる表彰制度や、お客さまに対するサービスレベルの向上に向けて、従業員と同様の仕組みの中で様々な研修プログラムを用意して提供するなど、中長期視点とグループ視点、ステークホルダー視点を合わせ持ちながらグループ人財の育成を行っています。
「人財の活性化」
グループの中長期的な成長に向けて、持続的な従業員エンゲージメントの向上に取り組み、従業員の心身の健康を第一の土台に、従業員ひとりひとりの自律的な行動意欲、働きがいが最大化された状態を目指しています。
・対話文化の風土づくり
その土台となる取り組みとして、グループ全社で進めている「対話活動」があり、経営と従業員の定期的な対話会の実施、所属における上司・部下との1on1など、対話活動の推進により、企業理念や経営戦略への理解、浸透を深める取り組みを進めています。
・多様な働き方
合わせて、ひとりひとりのライフワークバランスを実現するための両立支援制度や副業・兼業制度の拡充などにも継続して取り組んでいます。
③リスク管理
・安心安全な職場環境の整備
従業員の安全と心身の健康を重視し、当社グループでは「適正な労働時間管理」と「ハラスメント・ゼロ」を重要なリスク項目と捉え、2022年６月１日、「安心して働くことのできる職場環境づくり」を労使共同宣言として発信、労使共同で安心安全な職場環境の整備に向けた取り組みを進めています。
④指標と目標
・女性管理職比率2030年度38％の達成（グループ計）
・男性の育児休業取得率2030年度100％の達成（グループ計）
・障がい者雇用比率2030年度3.50％の達成（（株）三越伊勢丹および首都圏主要グループ会社の合計）
・年間総実労働時間1,700時間台達成企業の割合 2030年度100％（グループ23社対象）
各指標の実績については、（1）サステナビリティ経営に関する考え方④指標と目標に記載のとおりです。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりであります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。
１．リスクマネジメント推進体制について
当社グループは、執行役社長を議長とするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議にて、リスクマネジメント体制・取り組み方針を周知徹底し、所管する４つの部会（リスク対策部会・コンプライアンス推進部会・サイバーリスク対策プロジェクト・コロナ対策本部会議）を通じて、実効性のある未然防止対策を講じております。
また、当社グループのリスクマネジメント体制は、３つのディフェンスラインと５つのレイヤーで構成されております。各グループ会社を第１線、三越伊勢丹ホールディングス（HDS）リスク管理部門を第２線、HDS内部監査室を第３線とする３つのディフェンスラインをベースとして、より具体的な役割を明確化した５つのレイヤー（①グループ事業会社現業部門、②グループ事業会社管理部門、③HDS統括部門、④HDSリスクマネジメント室、⑤HDS内部監査室）に区分することで、実効性の高いリスクマネジメント体制の構築を図っております。
※リスクマネジメント体制図
２．リスクの分析・評価について
当社グループは、リスクを捉えるにあたり、日々変化する外部環境とグループの事業特性・事業戦略を考慮し、多角的な視点からリスクの把握に努めております。グループ全体の事業を取り巻くリスクを５つのカテゴリー(①経営戦略上のリスク、②財務に関するリスク、③人事・労務に関するリスク、④災害等のリスク、⑤オペレーショナルリスク)に分類し、さらに、各々におけるリスクを細分化した上で定期的な評価を行い、対策の進捗を確認するフローを確立しております。その中でも特にリスクが大きいと評価している項目は以下の10項目になります。
また、リスクが顕在化した際には、物的損害、人的損害、財務・経営戦略遂行の阻害、レピュテーション毀損などの損害を被るものと捉え、早期に対策を講じてまいります。
(1) 経営戦略上のリスク
(リスク)
昨今、世界各地において気候変動による自然災害の頻発・甚大化や格差の拡大等、様々な環境・社会課題が顕在化しております。そのような背景から、各企業はサーキュラーエコノミー社会の推進、人権の尊重、地域社会への貢献、ESG経営、SDGsへの取り組みといった社会的課題の解決に根差したビジネスモデルを推進しております。しかし、このような社会の潮流に対して当社グループのサステナビリティ推進が遅れをとった場合、お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会、全てのステークホルダーの信頼を失うことで資金調達が困難となる等、企業経営に悪影響を与える可能性があります。
あわせて脱炭素に向けた取り組みが遅れた場合、環境規制の強化等を背景に、将来的にエネルギーコストの増加等、当社グループの財務に悪影響を与える可能性があります。
(対 応)
・当社グループは、お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会、全てのステークホルダーと未来志向で友好的な対話やコミュニケーションを通じてWin-Winの関係性を構築することで、企業価値の向上を目指しております。そのために、グループ全従業員が同じ視点で常に意識して取り組んでいけるよう、ステークホルダーからの意見を経営の意思決定に活用する仕組みづくりを強化し、社会課題や経営課題の認識につながる手段と位置づけ、日頃より積極的なコミュニケーション活動を行っております。
・当社グループではサステナビリティを推進するにあたり基本方針を策定し、CEOを議長とするサステナビリティ推進会議を実施することで、グループ全体の重要取り組みの共有と実効性向上につなげております。また、従業員に向けた教育を実施し、当社グループを取り巻く環境への理解を深め、社内での様々な環境や社会に対する課題解決に向けた施策に取り組んでおります。
・当社グループは、TCFDへ賛同しており、気候変動拡大によるリスクの把握と当社の財務への影響を分析し、情報開示を行っております。そして「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標」および「三越伊勢丹グループ2050年環境長期目標」を設定し、低炭素社会の実現に向けた様々な取り組みを推進しております。
TCFDへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する個別課題（ア）気候変動への対応」において記載しております。
・当社グループのサステナビリティの基本方針に適合した各店舗での商品・サービスの提供および建物への新技術の導入を進め、環境負荷削減を推進しております。
・責任ある調達を実現するために、2021年度に実施したお取組先への「サステナビリティ調達に関するアンケート」結果をもとに、お取組先と対話を開始しております。引き続き、サプライチェーン上の課題解決に向けたコミュニケーションに取り組んでまいります。
(リスク）
当社グループでは、デジタル社会への変化に対応するために、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐオンラインサイト・アプリの提供や、デジタルツールを利用した業務効率化を進めております。また、事業活動を通じて蓄積したデータを使ってお客さまやお取組先への新たな価値提供を目指すなど、デジタルテクノロジーを活用したビジネスの変革（DX）に取り組んでおりますが、デジタル社会への対応には内部リスクと外部リスクが存在しております。
内部リスクとしては、DXを実行する社内リソースの不足により、デジタル社会を前提としたお客さまのご要望に迅速に対応できないことや、業務効率化、経営効率化が進まずに事業全体の業績や財務状況、今後の経営計画の実行への悪影響を与える可能性があります。また、新システム導入や更改、日々のシステム運用のなかで不測の障害が発生することで、実店舗およびオンライン上の営業活動に支障をきたす可能性があります。あわせてSNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員個人が関与するSNSトラブルの増加の恐れがあります。また昨今のAIチャットサービスは、将来的には業務生産性を高める無限の可能性を持つツールとして積極的な活用が考えられる一方で、使い方によっては重要な機密情報の漏洩や、意図せず第三者の権利侵害につながるといったリスクが考えられます。
外部リスクとしては、デジタル社会の負の側面としてオンライン上での詐欺犯罪が増加しております。当社グループのECサイトにおいても不正利用の発生件数は増加傾向にあり、対応が不十分な場合は財務に損失を与える可能性があります。
(対 応)
・デジタルテクノロジーやデータの活用に長けた専門組織の設置、ならびに人財育成や、各部門へのデジタル人財の配置を行い、グループ全体としてDXを実行する社内リソースの強化を図っております。
・システム部門による障害発生の事前防止活動とともに、システム部門と営業部門が一体となり障害発生時の損失を極小化する対応力向上を図っております。
・SNS活用が浸透・拡大するにつれ、想定しなかった事由や事故が増加していることから、従業員が公私を問わず SNSを利用するにあたって遵守すべきルールとして、禁止・注意・推奨する事項を明示した「ソーシャルメディアガイドライン」を策定しております。
・AIチャットサービスについては、安全な利用方法や適切な利用目的が確立されるまでに一定の時間がかかることを想定し、現時点ではリスク回避のための暫定的な措置として利用を制限する社内ルールを設けておりますが、今後の環境変化に応じて適時見直しを行い、利活用できる環境の準備を進めております。
・オンライン上の不正な行為を抑止する技術的対策の導入を、より一層強化してまいります。
・仮想空間プラットフォーム、AIを組み合わせた顧客データ分析等、新しいデジタルテクノロジーを活用したビジネス価値創造に持続的に取り組み、デジタル社会の発展に適応してまいります。
(リスク)
当社グループの主要事業である百貨店事業は、マスマーケティング型のビジネスモデルに重きを置いておりました。しかしながら、近年の少子高齢化といった人口動態の変化や所得の二極化といった社会構造の変化、さらにはデジタル化の加速と情報化社会の進化により、お客さまの価値観、消費行動は大きく変化を遂げております。このような時代の変化に対応したビジネスモデルへの転換が遅れた場合、業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、同業・異業態の小売業他社との競争激化を背景とした業界再編の動きが活発化してきており、新たなビジネスモデルの構築が急務となっております。
(対 応)
・当社グループは、中期経営計画にて上記のリスクを加味したうえで新しいビジネスモデルの確立が必須であるという認識のもと、多岐にわたる事業の強化を図ってまいります。
・具体的には、"高感度上質"戦略を策定し、生活にこだわりを持ち上質で豊かな生活を求めるお客さまに向け、一人ひとりのご要望にお応えする「個」のマーケティングへのシフトを徹底的に進め、店舗・デジタルともにあらゆる手段でお客さまとつながり続け、マスから個への転換を図ってまいります。
・あわせて「連邦戦略」においてグループ各社へと収益拡大を図り、さらにその先に、保有不動産の再開発や新興国での不動産プロジェクトへの参入といった事業の強化を図り、「まちづくり」の実現という大きなステップを目指しております。
(リスク)
当社グループは、百貨店事業では東南アジア、中国、台湾、および米国での店舗の営業のほか、不動産事業においても海外に参画しております。これらの売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されており為替変動の影響を受けております。また事業展開をする各国において、事業・投資の許可、税制等、様々な政府規制や法制度の適用を受けております。
海外情勢リスクとしては、テロ・戦争・政治・宗教その他の要因による政治・経済的不安や社会的混乱等の地政学リスクがあります。特に世界経済の減速の要因となっている直近のウクライナ情勢は、エネルギーコストの高騰、原材料・物価高による商品価格の高騰および商品供給のリードタイムの長期化や停滞等、当社グループのビジネスに影響を与えており、引き続き注視する必要があると捉えております。
海外事業リスクとしては、海外で事業展開するうえで、従業員の安全管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、現地のガバナンス不全等のリスクが内在しております。
これらのリスクにより、当社財務への損害だけでなく、海外実店舗の物的・人的損害の発生や事業の停止・撤退を余儀なくされる可能性があります。また、商品供給網においても、現地法人やお取組先を介してのグローバルな取引が多くあり、商品供給の停滞、遅延が発生する可能性があります。
(対 応)
・当社グループでは、従業員の海外赴任前に海外事業リスクに関する教育を実施しております。
・海外拠点とのリモート会議やタイムリーな現地リスク情報の共有等、定期的なコミュニケーションを実施し連携を図っております。
・事件事故や有事の発生時におけるレポートラインの確立と、日本と海外拠点が一体となった組織的対応の実施計画を策定しております。昨今では、従業員の安全を確保できるよう、特に東アジアを中心とした海外情勢の変化を常に注視しております。
・資金管理等においては銀行のシステムを利用し、日本側からのモニタリング体制を構築しております。
・ガバナンス強化の一環として、海外拠点を対象に内部通報制度を導入し、通報窓口を設置・運用しております。
(2)財務に関するリスク
(リスク)
当社グループは多角化した事業を展開しており、今後の経営計画として、保有不動産の開発を百貨店の魅力でインフラ機能も併せ持つ「まちづくり」として結実させていくビジョンを描いております。その実現のため、保有不動産の建て替え、改修等で今後多くの資金需要が発生する可能性があります。しかしながら、当社グループの業績の悪化や格付けの変更による資金調達力の低下、さらには政策の転換による金融市場における資金調達コストの上昇等により資金調達が困難になった場合は、当社グループの財務への悪影響のみならず、事業計画の実行の遅延および戦略の変更を余儀なくされる可能性があります。
(対 応)
・当社グループは、構造改革を強力に推進し固定費削減を実施することで営業黒字確保に取り組んでおります。また、営業キャッシュフロー改善による有利子負債の削減や、経費および投資キャッシュアウトのコントロールにより、財務体質の改善を図っております。
・あわせて、中長期の投資に向けた余力を確保しながら、株主還元、有利子負債削減、収益に貢献する投資をバランス良く実施し、フローとストックの観点でも最適な財務基盤を構築することで、全てのステークホルダーと良好な関係性を築いてまいります。
(3) 人事・労務に関するリスク
(リスク)
人財獲得競争の激化が国内のみならずグローバルに発生しており、当社グループにおいても、不動産、金融、デジタルをはじめとした新たな事業分野において、高度な専門知識を有する人財の育成、確保が急務と認識しております。しかし、採用競争が激化するなかで、百貨店業界そのものの魅力度の低下や処遇競争力の低下等により、計画通りに高度なスキルを有する人財の確保が図れなかった際は、当社グループの目指す経営目標の達成や事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。
(対 応)
・当社グループは、「マルチステークホルダー方針」を公表し、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しております。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、従業員への持続的な還元を目指しております。
・経営戦略の実現に向けた専門人財の育成に関しては、戦略的な出向政策やグループ内での人財流動化により、計画的な人財の育成に取り組んでおります。
・人財獲得競争の激化に向けては、従業員エンゲージメントの向上に継続的に取り組むことで、グループ従業員の離職防止につなげるだけでなく、企業イメージの向上による外部人財の獲得につなげております。
・また、既存人財のリスキル、人財育成の観点としては、「個人の力」と「組織の力」を最大化させ続けるために、従業員一人ひとりに寄り添った「生涯CDP」に取り組んでおります。上司・部下間でのキャリア開発のための対話時間の創出や、会社によるグループ内の仕事情報の公開、自律的なキャリア開発を後押しする研修や学びの機会の提供、あわせて、自律的なキャリア開発のための制度の拡充を行うことで、全従業員が自身のキャリアについて主体的に考え、将来のキャリア目標の達成と継続的な成長につなげられるよう支援しております。
・具体的な人財育成の実績事例としては、自律的な学びの機会の拡充として、eラーニングプログラムの拡張に取り組み、利用人数とともに大きく伸長を続けております。あわせて、チャレンジキャリア制度の利用人数も大きく伸長しております。
・その他、人財基盤を支える取り組みとして、一人ひとりのライフワークバランスを尊重し、個人のライフスタイルに合わせた多種多様な働き方を認める各種制度を構築しております。あわせて、適正な労働時間管理の実現に向けて、経営層からの発信や教育、労使協働での労働時間モニタリング等を行い、総実労働時間の低減に取り組んでおります。
・高年齢者雇用安定法の改正を踏まえ、エルダー社員人財の活躍の場の提供をはじめとした高齢化社会への対応に取り組んでまいります。
・人的資本については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する個別課題（イ）人的資本」において記載しております。
(4) 災害等のリスク
(リスク)
当社グループは、百貨店事業を中心として店舗による事業展開を行っております。このため、地震、水害、火山噴火といった自然災害により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。
特に、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に店舗が集中している当社グループは、お客さま、従業員および建物等に甚大な損害を受けることにより、業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。あわせて、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、大規模災害が営業活動に影響を及ぼすことが予想されます。なかでも富士山噴火は、東海地方および首都圏の店舗において、噴火発生時に火山灰が飛来することで、営業活動をはじめ、交通インフラを中心とした混乱が予想されるほか、システムや物流網等、全国への影響が考えられます。
さらに近年の地球環境の変化に伴い、台風や集中豪雨といった災害規模と被害が甚大化するケースが増加しております。洪水や浸水、強風により、お客さま、従業員および建物等に被害や営業停止による営業損失を与える可能性があります。また全国各地からの供給網により成り立っている百貨店事業において、商品供給や物流が影響を受けることで、当社グループの事業活動全体に影響を及ぼす可能性があります。
火災については、当社グループでは消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗にて火災が発生した場合、お客さま、従業員の罹災による人命の危機の発生および人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害、被害者に対する損害賠償責任等が発生します。さらに、これらの被害以外にも法令違反が発覚した際の罰則や営業停止に伴う営業損失により、当社グループの業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の再拡大ならびに新たな感染症の拡大により、国内の消費マインドやインバウンド需要の低迷等、当社グループの業績や財務に影響を与える可能性があります。
また近年では、他国からのミサイルが日本の領土等に着弾・落下するケースも想定され、従業員や施設に直接的な損害が無くとも、攻撃が継続され、より深刻な事態となった場合、全国的な事業継続に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(対 応)
・当社グループでは、地震、水害、パンデミック、富士山噴火、ミサイル攻撃等、今後想定される大規模災害への対応計画および発生後におけるBCPを策定しており、これらの計画とBCPに基づいた災害時の組織体制の策定と対策、訓練を実施しております。
・防災・減災対策と災害発生時の初動・復旧・復興に向けた行動想定や、実効性向上のための各店舗および事業所での定期的な訓練、安否確認システムの導入、ITツールを活用した情報共有を実施しております。
・当社グループは、株式会社三越伊勢丹の事業継続計画の取り組みが評価され、百貨店としては初のレジリエンス認証を取得しております。さらに「事業継続」の分野に加え、店頭での募金活動や従業員のボランティア活動を支援する仕組み等が評価され、「社会貢献」の分野においても同認証を取得しております。
・各店舗にて消防署と協力のうえ、火災を想定した消防訓練の実施や設備点検、さらには自衛消防隊設置による平時からの安全管理を実施しております。
・新型コロナウイルス感染症の再拡大ならびに新たな感染症の拡大に際しては、当社グループはお客さまと従業員の安心・安全を第一に、グループ全店舗で感染状況に応じた対策を実施してまいります。また、当社グループのBCPにおいても、「新型インフルエンザ等によるパンデミック」について、被害想定ならびに行動目標を定め、対応しております。
・他国からのミサイル発射等による脅威については、Ｊアラートが発動された場合の対応マニュアルを作成し、あわせて、訓練強化に取り組んでおります。
(リスク)
当社グループは多岐にわたる事業活動やサービス提供のなかで、お客さま、お取組先の様々な情報をお預かりし、管理しております。昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリティガバナンスのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされます。加えて、社会的信用の失墜による売上の減少や賠償金等の支払い負担等、当社グループの業績や財務に影響を与える可能性があります。
(対 応)
・当社グループでは、情報セキュリティガバナンス強化としてサイバーリスク対策プロジェクトを設置し、日常の業務活動のなかで技術的および人的・組織的な対策の強化を図っております。
・技術的対策では、サイバー攻撃を防御、監視、検知、駆除するためのセキュリティツールの導入・運用を強化しております。
・人的・組織的対策では、情報セキュリティに関する従業員のリテラシー向上策として、システム部門における専門的なセキュリティ人財の育成や、従業員へのセキュリティ教育および訓練を適時実施しております。
(5) オペレーショナルリスク
(リスク)
当社グループは、百貨店事業を中心として事業展開を行っており、お客さまのニーズとともに 多様化する商品やサービスについて、常に安全・安心を最優先に、お客さまのご満足と信頼に応えられる品質を追求しております。
当該事業は、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律を始めとする経済法や各種消費者保護法、また営業許認可に関わる各種業法の適用を受け、お取組先との取引においても、消費者との取引においても、競争力や情報量の格差に乗じた不当な拘束等を排除し公正な取引を行うことが求められております。これらの法規制を遵守できなかった場合、社会的信用の失墜、行政処分による当社グループの活動の制限、売上の減少や損害賠償金の支払い、罰金・課徴金の支払い等による財務上の損失が発生するなど、当社グループの事業継続に大きな影響が生じることが考えられます。
当社グループが実施しているサステナビリティ活動に関するお客さまアンケートでも、例年「商品の品質・安全の確保・正確な表示」が、当社グループに期待されている項目の上位に挙げられております。なかでも食料品販売から飲食サービスまで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー有症事故や、調理者の健康管理不良や食材管理不良等に伴う食中毒が発生した場合、お客さまへの重篤な健康被害、営業停止や罰則などの行政処分、社会的信用の失墜による売上の減少や損害賠償金等の支払いが発生し財務に悪影響を与える可能性があります。
(対 応)
・当社グループは、持続可能なサプライチェーンやビジネスと人権等の社会課題に対応するため、「三越伊勢丹グループ調達方針」、「三越伊勢丹グループ人権方針」を策定しております。また、主要お取組先を対象としたサステナビリティ調達に関するアンケートの実施や方針説明会の開催等、お取組先各社との対話を深めることで、サプライチェーン・マネジメント体制を整えております。
・当社グループは、お取組先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言する「パートナーシップ構築宣言」を策定しております。宣言の内容は、eラーニングを通じて従業員全員が理解・実践に努めており、公平・公正な取引を通じてお取組先との信頼関係を築き、社会的価値と経済的価値の両立を目指しております。
・グループ全体の商品取引における法令遵守体制を構築するために、下請代金支払遅延等防止法や不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律に則したガイドラインやマニュアルを整備し、法改正やオペレーションの見直し等時宜に適った改定を行い、社内に周知しております。
・コンプライアンス推進部会を組織し、定例会議において、法改正等への対応の指針の策定と社内懸念事項の報告および解決に向けた取り組みを強化しております。
・コンプライアンスを担当する実務者向けに、法令、社内規程等を含めた定期的な教育を実施し、実務とコンプライアンス遵守の両立に取り組んでおります。
・当社グループ内に派遣いただいている従業員を含め、店頭において法令違反や社内規程に反する行為がないか、定期的に点検を行うとともに、法令、社内規程等のOJT教育を実施しております。
・万が一、事件・事故が発生した際には、各ガイドラインとレポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、その後事例を社内にて共有し再発防止に努めております。
・食品衛生の基本となるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画書を策定し、お取組先まで共有することで食品衛生確保の網羅性を図っております。また計画書に基づき、日々の記録と保管を徹底して定期的な点検を実施、法令遵守と食中毒予防の両面からお客さまの安全確保に取り組んでおります。
・アレルギー有症事故を予防するため、正しいアレルギー情報を提供するためのマニュアルと社内体制を整備しております。アレルギー情報が正しく提供されていることを定期的に点検すると共に、お客さまとも積極的なリスクコミュニケーションを日々推進しております。
(リスク)
昨今、旧来の個人情報保護の観点のみならず、個人情報を用いたビジネスの拡大や新規ビジネスの創出に伴う個人情報の漏洩・不適切利用事案の増加から、消費者の個人情報保護への意識と利用状況への関心が高まっております。また個人情報に関する各国法も相次いで整備されるなか、企業には、越境移転も踏まえた厳重な管理体制や、厳格な目的内利用の仕組みの構築が求められております。あわせてSNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員による不適切投稿等、個人が関与するSNSトラブルが発生する可能性があります。
当社グループは、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、多くのお客さまの個人情報をお預かりし管理しておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場合や管理体制の不備により紛失した場合、また個人情報の保護に関する法律等の法令違反が発覚した場合には、損害賠償費用や罰金などの費用の発生、さらには当社グループの社会的信用の失墜による売上の減少が考えられ、当社グループの業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対 応)
・適切な個人情報の取得および利用のための自主基準やマニュアルを策定し、これらに基づいて管理システム・社内管理体制を整備し、実店舗からオンライン環境に至る全ての事業環境において、日々厳重に個人情報の管理を実施しております。
・個人情報を含む情報セキュリティ体制の策定と周知の徹底を行い、さらに継続的な見直しとモニタリングを実施しております。
・対応スキルの維持向上を目的として従業員に向けた教育を実施し、リテラシーと意識の向上を図っております。
・行政によるデジタル社会の形成に向けた法整備状況、個人情報の保護に関する法律をはじめとした法規制やガイドライン等への対応を図っております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症による影響が段階的に縮小し、社会経済活動の正常化に向けた流れが進んだことで、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢や、資源・エネルギー価格や原材料コストの高騰、円安の進行、大幅な物価上昇等、引き続き実体経済に与える影響について注視すべき状況が続きました。
このような事業環境のなか、中期経営計画（2022年度〜2024年度）の初年度にあたる今年度は、「百貨店の再生」の確度を高め、長期に目指す「結実」フェーズを見越して次なる「展開（まち化準備）」フェーズの準備を始める１年と位置づけ、現中期経営計画で掲げる重点戦略を推進いたしました。首都圏既存店舗計では2018年度の売上高を上回ったほか、大都市を中心とした地域店舗においても復調傾向となったことにより業績が大幅に回復し、「百貨店の再生」が前倒しで進展いたしました。
「高感度上質戦略」では、伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店の両本店で進めてきた外商セールスとバイヤー、店頭スタイリストが連携した「新セールスネットワーク」の取り組みを、首都圏支店や地域店舗にも展開いたしました。また、外部企業とのアライアンス推進により、百貨店では取扱いのない商品やサービス等のコンテンツ数が２倍超に拡大し、お客さまの幅広いご要望にお応えできる基盤の整備が進みました。これらの取り組みにより、個人外商セールスによる取扱高は首都圏を中心に順調に拡大いたしました。
「百貨店の科学（収支構造改革）」の取り組みでは、首都圏店舗を中心に固定費と変動費の徹底したコントロールにより損益分岐点が下がり、売上回復局面において利益を拡大させやすい構造への転換が進んだことにより、業績の回復に大きく寄与いたしました。
当社グループが持つスキルやノウハウを組み合わせてグループの総合力を発揮させる「連邦戦略」においては、国内百貨店のリモデル施工やグループ内の広告業務において内製化を進めたほか、法人顧客基盤を活用したグループコンテンツの「BtoB外販」、提携カードの発行等、外部企業とのアライアンス推進による新たな事業機会の創出に取り組み、収益拡大につなげてまいりました。
また、「個客とつながるCRM*1戦略」においては、「つながる個客の数」と「つながる個客の利用拡大」を推進したことにより、識別顧客数、識別顧客売上高ともに大幅に拡大いたしました。特にアプリ会員数は新規獲得施策の強化により前年対比で２倍超に拡大したほか、両本店では識別顧客による売上高シェアが約70％に拡大する等、顧客とのつながりが深化いたしました。
「まち化戦略」では、「百貨店」を中核に「ホテル」「レジデンス」「オフィス」等の複合用途に、当社ならではの「提供価値」を掛け合わせることによりユニークな顧客体験の提供を目指しております。今年度は「新宿三丁目駅前西地区市街地再開発準備組合」への参画、各エリアの開発構想について経営レベルでの議論を深めるとともに景観やデザインを含む、まちづくりのコンセプトフレームの策定を進めました。
経営基盤としての「サステナビリティ」の取り組みでは、環境・社会課題の解決に継続して取り組んでおります。環境課題への取り組み事例としては、脱炭素社会実現に向けた「創エネ・省エネ・再エネ」を推進し、国際的非営利団体「CDP」の気候変動に関する調査において、最高評価となる「Aリスト企業」に認定されました。また、人権尊重や責任ある調達に向けたサプライチェーンマネジメント推進の一環として定める「三越伊勢丹グループ人権方針」「三越伊勢丹グループ調達方針」の内容について見直しを図るとともに、お取組先およびその調達先に対して当社グループの調達方針への理解と協力を働きかける「お取組先行動規範」を2023年６月に制定いたしました。
またこの度、当社グループでは2023年４月１日付で「三越伊勢丹グループ 企業理念」を新たに制定いたしました。グループ全体で1,600回を超える対話活動や全社員アンケートに加え、経営層によるワークショップ等を実施し、当社グループの存在意義に加え、ビジョンとする「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別”な百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて議論を深めてまいりました。ミッションとした「こころ動かす、ひとの力で。」には、グループの多様な人財の力を最大限に活かし、ステークホルダーの皆さまとともに、ビジョンの実現に向けて取り組んでいく思いを込めております。新たな企業理念体系のもとでグループの力を結集し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は487,407百万円（前連結会計年度比16.5％増）、営業利益は29,606百万円（前連結会計年度比398.4％増）、経常利益は30,017百万円（前連結会計年度比215.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32,377百万円（前連結会計年度比162.4％増）となりました。
*1 CRM＝カスタマー・リレーションシップ・マネジメント
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
百貨店業
国内百貨店においては、行動制限の解除に伴う外出機会の増加等を背景に、入店客数、買上客数が大幅に回復し、インバウンドを除いた売上高がコロナ禍前である2018年度実績を上回りました。首都圏店舗ではラグジュアリーブランドや宝飾・時計等の高額品が売上高を大きく押し上げたほか、お得意様を対象とした特別なご招待会である「丹青会」（伊勢丹新宿本店）、「逸品会」（三越日本橋本店）では過去の売上高を更新し、地域店舗においても岩田屋本店等の大都市店舗を中心に復調傾向が続きました。中でも、伊勢丹新宿本店は、クリスマスや年末年始等の繁忙期商戦が大変な賑わいとなったほか、個人外商顧客による売上が大幅に伸びたこと等が寄与し、年間で過去最高となる売上高を記録しました。
オンラインの領域では、リアル店舗との連携強化やオンライン限定商品の拡充等に取り組んだ結果、食品定期宅配ECの「ISETAN DOOR」、化粧品ECの「meeco」、「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」等が伸び、グループ全体のオンライン事業計で増収となりました。また、仮想都市型メタバース「REV WORLDS」では、クリスマスや「サロン・デュ・ショコラ」等でリアル店舗との連動企画を実施したほか、さまざまな機能拡張を進め、専用アプリのダウンロード数が計画を大幅に上回りました。並行して、オンライン事業の早期黒字化を目指して経費コントロールの徹底による収益安定化を進めております。
海外事業では、観光需要の回復に伴い米国や東南アジアの店舗が好調に推移し、前年から売上高が大きく伸長いたしました。なお、賃貸借契約の終了に伴い、成都伊勢丹の営業を2022年12月に終了しております。
このセグメントにおける売上高は416,020百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益は20,432百万円（前連結会計年度は営業損失6,339百万円）となりました。
クレジット・金融・友の会業
株式会社エムアイカードでは、行動制限の解除に伴う外出機会の増加を受け、旅行、飲食領域などでのクレジットカード利用が大幅に伸長いたしました。グループ百貨店以外の外部取扱高が過去最高となった一方で、グループ内取引の減収等により減益となりました。今後は、金融事業を当社グループの成長事業の柱のひとつに位置づけ、百貨店事業を通じてつながった識別顧客の「人生や暮らし全般に関わるご要望」にお応えすべく、金融商品・サービスの積極的な開発・拡大に取り組んでまいります。
このセグメントにおける売上高は30,823百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益は3,791百万円（前連結会計年度比37.5％減）となりました。
不動産業
不動産業では、保有物件におけるテナント誘致が計画から遅延したことにより賃料収入が減収となった一方で、建装等を手がける株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインでは、外部クライアントからの新規受注やコロナ禍で延期となっていた工事の完工が今期に入り増加したこと等が寄与し、大幅な増収増益となりました。また、「連邦戦略」に基づき、百貨店リモデル工事のグループ内製化やグループが持つ法人顧客基盤を活用した「BtoB外販」等を推進いたしました。
このセグメントにおける売上高は20,518百万円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益は4,014百万円（前連結会計年度比28.1％減）となりました。
その他
クレジット・金融・友の会業、不動産業を除く関係会社においては、2022年６月の株式会社エムアイフードスタイルの再子会社化や、経費コントロールの徹底、三越伊勢丹グループの持つ顧客基盤を活用したBtoB外販の拡大などにより増収増益となりました。
株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートでは、売上回復に伴う取扱荷量の増加によりグループ百貨店の館内物流業務が伸長いたしました。並行して、物流展示会への参加や「連邦戦略」での新規開拓等によりグループ外からの物流業務の受託拡大に取り組んでおります。
株式会社スタジオアルタは、新宿アルタビジョンなどの屋外広告事業が好調に推移したことに加え、事業構造改革により大幅な固定費削減が進展し営業黒字に転換いたしました。グループ内の広告関連業務を同社に集約しており、グループ内外からの受託を促進することにより事業拡大を目指してまいります。
このセグメントにおける売上高は77,728百万円（前連結会計年度比56.8％増）、営業利益は1,136百万円（前年同四半期比145.9％増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,217,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ48,733百万円増加しました。これは現預金増加および売上増による売掛債権の増加、株式会社エムアイフードスタイルを連結子会社化したことなどによるものです。
負債合計では664,788百万円となり、前連結会計年度末から13,874百万円増加しました。これは主に、売上増に伴う仕入債務の増加および利益増加に伴う未払法人税等の増加などによるものです。
また、純資産は552,519百万円となり、前連結会計年度末から34,858百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことおよび為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて24,566百万円増加し、109,039百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、66,301百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が28,387百万円増加しました。これは主に、コロナ禍からの売上高の回復及び収支構造改革により、税金等調整前当期純利益が16,709百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27,026百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が9,655百万円増加しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,599百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,198百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が23,728百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度において長期借入金の返済による支出23,300百万円があったことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
b.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ その他セグメントの販売実績の増加は主に、株式の追加取得により株式会社エムアイフードスタイルを連結の範囲に含めたこと等によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
１)概要
２)営業外損益
３)特別損益
４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。
運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等により賄っております。
また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。