該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、㈱伊勢丹会館は重要性が増したため、また、㈱エムアイフードスタイルは株式の追加取得により連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン、㈱レオマート
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
新光三越百貨股份有限公司、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、アイティーエムクローバーＣｏ.,Ｌｔｄ.、新宿サブナード㈱、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、仁恒伊勢丹商業有限公司
なお、当連結会計年度において、㈱エムアイフードスタイルは、株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない理由
持分法非適用会社(サカエチカマチ㈱他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法は適用しておりません。
(3) 持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社の取扱
持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品 主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未使用額に対し、過去の使用実績率等に基づき、将来の使用見込額等を計上しております。
④ 商品券回収損引当金
他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として７～11年）による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～11年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。
当社グループは、持株会社体制のもと、百貨店業を中心として、金融・クレジット・友の会業、不動産業等の事業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。
（百貨店業）
① 商品の販売に係る収益認識
百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、EC等による商品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
百貨店業においては、エムアイカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③ 商品券に係る収益認識
百貨店業においては、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。
（クレジット・金融・友の会業）
クレジット・金融・友の会業においては、クレジットカードの発行と運営等を行っており、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を主な収益として認識しております。年会費については、年会費の対象となる期間の時の経過に応じて収益を認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、クレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。
（不動産業）
不動産業においては、建装・デザイン事業を行っており、工事契約の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の支払金利
為替予約 外貨建営業債務
③ ヘッジ方針
当グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を省略することとしております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、13年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り）
前連結会計年度
1．国内百貨店事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通し、新型コロナウイルス感染症の影響並びに中期経営計画後の売上成長率であります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内でインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では2024年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しております。
中期経営計画後の売上成長率については、百貨店業を取り巻く経済環境や店舗固有の事象、将来の不確実性を勘案して算定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化により売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
2． 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
これは、主に連結納税制度を適用している会社及び国内連結子会社（以下「連結納税会社」という。）において計上されております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される連結納税会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間３年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
連結納税会社における将来課税所得の見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②主要な仮定
連結納税会社の将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率、インバウンド需要の回復見通し及び新型コロナウイルス感染症の影響であります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内でインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では2024年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
予測される連結納税会社における将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく３年間の見積可能期間において弾力性のある見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化により売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が早期収束に向かうなど、将来の不確実性が低減された場合には、翌年度において繰延税金資産が追加で計上される可能性があります。
当連結会計年度
1．国内百貨店事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に引き下げられ、感染前の日常生活を取り戻しつつあるものの、エネルギー価格や物価の高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通しであります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で新型コロナウイルス感染症の影響からの回復度合いを考慮して、インバウンド需要が回復するものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
2． 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
これは、主にグループ通算制度を適用している会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。）において計上されております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間3年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております
グループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に引き下げられ、感染前の日常生活を取り戻しつつあるものの、エネルギー価格や物価の高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②主要な仮定
グループ通算制度適用会社の将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通しであります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で新型コロナウイルス感染症の影響からの回復度合いを考慮して、インバウンド需要が回復するものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく3年間の見積可能期間において弾力性のある見積りを行っております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌年度において繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3． ㈱エムアイフードスタイルに係るのれんの減損の兆候に関する判断
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当該のれんを含む固定資産の減損の兆候に関する判断は、資産グループにのれんを加えたより大きな単位で行っております。
当該のれんは、当該会社の将来の超過収益力に基づき計上しております。のれんの償却期間については、企業結合の対価の算定基礎とした投資の合理的な回収期間に基づいて決定しており、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却しておりますが、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、当該会社の超過収益力が毀損して減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
なお、当連結会計年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、減損の兆候の有無を検討した結果、当該会社ののれんに減損の兆候はないと判断しております。
②主要な仮定
将来事業計画に用いた主要な仮定は、ＰＢ商品強化による売上成長及び新規出店による成長戦略であります。
ＰＢ商品強化による売上成長については、当該会社の強みである顧客基盤と独自性の強い商品開発力を活かしたＰＢ商品の販売拡大により、売上が成長すると仮定しております。
新規出店による成長戦略については、将来の事業計画においてスーパーマーケット店舗の継続した新規出店を予定しており、新規出店を実現することでスーパーマーケット事業の売上が拡大成長するものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、のれんを含む資産グループにおいて減損の兆候があると認められ、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産受贈益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産受贈益」1,864百万円、「その他」2,302百万円は、「その他」4,166百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「固定資産受贈益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産受贈益」△1,864百万円、「その他」△3,585百万円は、「その他」△5,449百万円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
※４ 貸出コミットメント
(1)貸手側
クレジットカード業務に附帯するキャッシング及びカードローン業務等を行っております。
当該業務における未実行残高は次のとおりであります。
(2)借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 前連結会計年度における固定資産売却益は、株式会社三越伊勢丹の賃貸用不動産の売却によるものであります。
※３ 前連結会計年度における関係会社株式売却益は、SWPホールディングス株式会社及び株式会社ソシエ・ワールド株式の売却によるものであります。
※４ 前連結会計年度における固定資産処分損は、主に松山三越及び三越日本橋本店の改装関連によるものであります。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約８％～11％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約７％～９％で割り引いて算定しております。
※６ 前連結会計年度における店舗閉鎖損失は、成都伊勢丹百貨有限公司及び株式会社三越伊勢丹の中小型店舗の営業終了によるもの等であり、主に減損損失1,049百万円であります。
当連結会計年度における店舗閉鎖損失は、成都伊勢丹百貨有限公司の営業終了によるもの等であり、主に従業員の退職費用342百万円であります。
※７ 前連結会計年度における事業構造改善費用は、主に株式会社岩田屋三越のネクストキャリア制度の実施に伴う費用等であります。
当連結会計年度における事業構造改善費用は、主に株式会社広島三越、株式会社高松三越のネクストキャリア制度の実施に伴う費用等であります。
※８ 前連結会計年度及び当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
当連結会計年度及び当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による損失は、当社の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請を受け、店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加277,600株であります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求によるもの7,113株及び、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式の無償取得によるもの34,200株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求によるもの514株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの244,500株であります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加194,500株であります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求によるもの5,881株及び、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式の無償取得によるもの18,200株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求によるもの210株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの175,500株であります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エムアイフードスタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、株式会社エムアイフードスタイル株式の取得価額と株式会社エムアイフードスタイル取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報処理業におけるシステム設備（器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注３) 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は97,547百万円であります。
(注４) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の連結貸借対照表計上額は、330百万円であります。
(注５) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
(注６) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債は市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップは市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。長期借入金は金利スワップの特例処理の対象として当該金利スワップと一体として処理しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注３) 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は95,220百万円であります。
(注４) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の連結貸借対照表計上額は、332百万円であります。
(注５) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
(注６) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債は市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップは市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。長期借入金は金利スワップの特例処理の対象として当該金利スワップと一体として処理しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券（2022年３月31日）
２ その他有価証券（2022年３月31日）
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について183百万円（その他有価証券の株式 140百万円、関係会社株式43百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券（2023年３月31日）
２ その他有価証券（2023年３月31日）
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(2) 金利関連
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(2) 金利関連
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（注）上記の退職給付費用以外に退職加算金等として、前連結会計年度で177百万円、当連結会計年度で66百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度30％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,524百万円、当連結会計年度1,293百万円であります。
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
３ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が当社の普通株式につき、株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式の分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
４ (1) 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、参与及びグループ役員（当社のグループ役員規程に定義される。以下同様とする。）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社及び当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、参与及びグループ役員のいずれの地位をも喪失した場合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）、退任の日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。なお、この場合、行使期間については、上記に定める期間を超えることはできない。
(3) 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、下記（4）の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる。（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使条件は、下記（4）の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(4) その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(5)当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(a) 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令及び諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(d) 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
イ）会社法に定める取締役及び執行役の欠格事由、または当社もしくは当社の子会社の執行役員規程に定める執行役員の欠格事由に該当した場合
ロ）当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、参与及びグループ役員のいずれかを解任された場合
ハ）当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合
ニ）新株予約権割当契約書の規定に違反した場合
ホ）その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい損害を与えた場合
ヘ）当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合
上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または無償で取得することができるものとする。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の決定方針に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権を行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a）記載の資本金等増加限度額から上記a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が15,412百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金50,337百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,313百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金46,154百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,794百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エムアイフードスタイル
事業の内容 スーパーマーケット・小売・専門店業・食品製造・卸売り
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エムアイフードスタイル（以下「IMFS」）については、2018年４月にスーパーマーケット事業分野において改革の実績をもつ株式会社丸の内キャピタルが管理・運営するファンド（以下「丸の内キャピタル」）に一部株式を譲渡し、丸の内キャピタルの持つ経営改善手法や高質系食品小売業に対する知見やノウハウ等を活用して事業再生計画を進めてまいりました。
今般、事業再生計画に一定の目途が立ったことから、丸の内キャピタルよりIMFS株式を再取得することといたしました。
当社は、グループ中期経営計画における重点戦略の一つとして、「高感度上質戦略」を掲げております。
IMFSの保有する店舗網は、当該戦略における高感度上質“拠点ネットワーク”構築に寄与すると考えており、IMFSの更なる発展・飛躍を目的に、最適な事業パートナーの選定などあらゆる選択肢についての検討を開始しております。
③ 企業結合日
2022年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.4％
企業結合日に追加取得した議決権比率 64.9％
取得後の議決権比率 98.4％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することにより、被取得企業の議決権の過半数を取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,810百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,965百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれん及び持分法適用会社としての影響は考慮しない取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報と、当該取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、559百万円であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、546百万円であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,706百万円、売却益は4,920百万円（特別利益に計上）減損損失は464百万円（特別損失に計上）であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、設備投資（664百万円）、および貸等不動産の用途変更（567百万円）であります。主な減少額は、減価償却費（1,011百万円）、および減損損失（464百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,650百万円、減損損失は484百万円（特別損失に計上）であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、設備投資（231百万円）、および為替変動の影響（415百万円）であります。主な減少額は、減価償却費（920百万円）、および減損損失（484百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
（単位：百万円）
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は45,062百万円であります。
当連結会計年度の契約負債の減少は、主にSWPホールディングス株式会社及び株式会社ソシエ・ワールドの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外されたことによる影響であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2022年３月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は83,342百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から７年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,508百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
（単位：百万円）
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は41,206百万円であります。
当連結会計年度の契約負債の増加は、主に国内百貨店における前受金が増加したことなどによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2023年３月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は80,983百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から７年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,278百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額167百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等で
あります。
（2）セグメント資産の調整額△159,834百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額△160百万円は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間
未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,049百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額231百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。
（2）セグメント資産の調整額△172,788百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額△155百万円は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、33百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）のれんは企業結合（株式会社エムアイフードスタイルの株式取得）により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。