(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
中間連結
損益計算書
計上額 (注)３
|
百貨店業
|
クレジット・金融・友の会業
|
不動産業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
218,161
|
9,715
|
11,122
|
239,000
|
25,093
|
264,093
|
－
|
264,093
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
1,660
|
6,679
|
2,085
|
10,424
|
19,696
|
30,121
|
△30,121
|
－
|
計
|
219,821
|
16,395
|
13,207
|
249,425
|
44,789
|
294,214
|
△30,121
|
264,093
|
セグメント利益
|
29,551
|
3,186
|
1,441
|
34,180
|
572
|
34,753
|
131
|
34,884
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、広告・メディア業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額131百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、559百万円の減損損失を計上しております。中間連結損益計算書においてはこの減損損失のうち、107百万円が特別損失の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
中間連結
損益計算書
計上額 (注)３
|
百貨店業
|
クレジット・金融・友の会業
|
不動産業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
207,817
|
10,261
|
9,656
|
227,736
|
26,130
|
253,866
|
－
|
253,866
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
1,583
|
6,676
|
1,781
|
10,040
|
20,089
|
30,130
|
△30,130
|
－
|
計
|
209,400
|
16,937
|
11,438
|
237,776
|
46,220
|
283,996
|
△30,130
|
253,866
|
セグメント利益
|
25,443
|
2,930
|
1,934
|
30,308
|
885
|
31,193
|
257
|
31,451
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、メディア業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額257百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、中間連結損益計算書においては、特別損失の「店舗閉鎖損失」に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
百貨店業
|
クレジット・金融・友の会業
|
不動産業
|
計
|
三越伊勢丹
|
伊勢丹新宿本店
|
75,172
|
-
|
-
|
75,172
|
-
|
75,172
|
|
三越日本橋本店
|
29,343
|
-
|
-
|
29,343
|
-
|
29,343
|
|
三越銀座店
|
21,308
|
-
|
-
|
21,308
|
-
|
21,308
|
|
伊勢丹浦和店
|
5,208
|
-
|
-
|
5,208
|
-
|
5,208
|
|
伊勢丹立川店
|
5,273
|
-
|
-
|
5,273
|
-
|
5,273
|
岩田屋三越
|
岩田屋本店
|
14,534
|
-
|
-
|
14,534
|
-
|
14,534
|
名古屋三越
|
名古屋三越栄店
|
6,839
|
-
|
-
|
6,839
|
-
|
6,839
|
新潟三越伊勢丹
|
新潟伊勢丹店
|
6,255
|
-
|
-
|
6,255
|
-
|
6,255
|
その他店舗
|
|
48,985
|
-
|
-
|
48,985
|
-
|
48,985
|
クレジット・金融・友の会業
|
-
|
14,640
|
-
|
14,640
|
-
|
14,640
|
不動産業
|
-
|
-
|
9,961
|
9,961
|
-
|
9,961
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
-
|
44,782
|
44,782
|
顧客との契約から生じる収益
|
212,921
|
14,640
|
9,961
|
237,523
|
44,782
|
282,306
|
その他の収益
|
6,900
|
1,754
|
3,245
|
11,901
|
6
|
11,908
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
△ 1,660
|
△ 6,679
|
△ 2,085
|
△ 10,424
|
△ 19,696
|
△ 30,121
|
外部顧客への売上高
|
218,161
|
9,715
|
11,122
|
239,000
|
25,093
|
264,093
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、広告・メディア業、旅行業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
百貨店業
|
クレジット・金融・友の会業
|
不動産業
|
計
|
三越伊勢丹
|
伊勢丹新宿本店
|
73,436
|
-
|
-
|
73,436
|
-
|
73,436
|
|
三越日本橋本店
|
29,315
|
-
|
-
|
29,315
|
-
|
29,315
|
|
三越銀座店
|
20,595
|
-
|
-
|
20,595
|
-
|
20,595
|
|
伊勢丹浦和店
|
4,981
|
-
|
-
|
4,981
|
-
|
4,981
|
|
伊勢丹立川店
|
4,947
|
-
|
-
|
4,947
|
-
|
4,947
|
岩田屋三越
|
岩田屋本店
|
13,983
|
-
|
-
|
13,983
|
-
|
13,983
|
名古屋三越
|
名古屋三越栄店
|
6,400
|
-
|
-
|
6,400
|
-
|
6,400
|
新潟三越伊勢丹
|
新潟伊勢丹店
|
5,893
|
-
|
-
|
5,893
|
-
|
5,893
|
その他店舗
|
|
43,195
|
-
|
-
|
43,195
|
-
|
43,195
|
クレジット・金融・友の会業
|
-
|
14,782
|
-
|
14,782
|
-
|
14,782
|
不動産業
|
-
|
-
|
7,869
|
7,869
|
-
|
7,869
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
-
|
46,218
|
46,218
|
顧客との契約から生じる収益
|
202,748
|
14,782
|
7,869
|
225,400
|
46,218
|
271,619
|
その他の収益
|
6,652
|
2,154
|
3,568
|
12,375
|
1
|
12,377
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
△ 1,583
|
△ 6,676
|
△ 1,781
|
△ 10,040
|
△ 20,089
|
△ 30,130
|
外部顧客への売上高
|
207,817
|
10,261
|
9,656
|
227,736
|
26,130
|
253,866
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、メディア業、旅行業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
(1) １株当たり中間純利益
|
67円94銭
|
81円75銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
25,394
|
29,373
|
普通株主に帰属しない金額（百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
|
25,394
|
29,373
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
373,758
|
359,299
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
|
67円87銭
|
81円68銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
413
|
305
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) 期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。(前中間連結会計期間－千株、当中間連結会計期間661千株)
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。なお、これをもちまして、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
また、取得した自己株式の全株式数を、会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。
(１)自己株式の取得および消却を行う理由
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。中期経営計画のフェーズⅠ(2026年３月期～2028年３月期)におきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、配当と自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向70%以上の水準（フェーズⅠ期間累計）で実施する方針です。
(２)取得に係る事項の内容
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の総数 12,867,100株
株式の取得価額の総額 29,999,855,050円
取得期間 2025年５月14日～2025年10月６日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
(３)消却に係る事項の内容
消却した株式の種類 普通株式
消却した株式の数 12,867,100株
消却日 2025年11月14日
２ 【その他】
第18期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①
|
配当金の総額
|
10,587百万円
|
②
|
１株当たりの金額
|
30円00銭
|
③
|
支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2025年12月11日
|