当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直しつつあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を中心とした新興国経済の減速感が強まり、８月後半には世界的に株価が乱高下する中、平成27年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が３四半期ぶりにマイナス成長と発表されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の所属する小売業界におきましては、昨年４月の消費税増税以降の消費低迷からは回復しつつありますが、円安に伴う原材料価格の高騰や、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより収益の圧迫が懸念される中、業態を超えた店舗間の競争は一段と激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では、シェア拡大をテーマとし、生鮮食品を中心に「できたて」「作りたて」「おいしい」にこだわった品質の高い商品を可能な限り安価で提供するなど、お客様から圧倒的に支持される店舗づくりに取り組んだ結果、客数は順調に回復し、既存店売上高は前年同期比105.9％となりました。また、利益面では、シェア拡大を目指し、お客様にご満足いただける価格設定を推進した結果、売上総利益率は前年同期を0.6ポイント下回る20.6％となりましたが、客数及び売上高の拡大により、売上総利益は前年同期比107.8％を確保いたしました。
経費面では、本年４月入社の新卒社員29名及び新店開店による人件費の増加、新店３店舗に係る開店一時経費１億円の発生などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比107.8％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、平成27年３月４日に福生店（東京都福生市）、平成27年４月10日に春日部大場店（埼玉県春日部市）の２店舗（いずれも食品スーパー）を新規出店、平成27年７月１日に食品スーパーの上尾小泉店（埼玉県上尾市）を居抜き出店し、当第２四半期会計期間末の店舗数は26店舗となりました。
以上の結果、売上高は330億10百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は89百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益は１億50百万円（前年同期比4.0％減）、四半期純利益は83百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
なお、前年同期との比較では、前年の３月は消費税増税駆け込み需要により予想以上に利益が伸びたため、減益となっております。また、第２四半期の業績予想に対しては、計画外の居抜き出店による開店一時経費の発生等により、営業利益及び経常利益は計画に届きませんでしたが、四半期純利益は計画を上回る結果となり、順調に推移しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ11億円減少（△4.9％）し、214億33百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少、売掛金の増加及び新規出店店舗等に係る有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ12億33百万円減少（△7.1％）し、161億75百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払金の減少、借入金の純増額によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億32百万円増加（2.6％）し、52億58百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の83百万円及び第19期期末配当金の69百万円並びに「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」の当事業年度よりの適用による期首の利益剰余金の調整額１億19百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ28億84百万円減少（前年同四半期は32億58百万円増加）し12億68百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、18億83百万円（前年同四半期に得られた資金は37億72百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益１億50百万円、減価償却費３億２百万円、仕入債務の減少額20億55百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億53百万円（前年同四半期に使用した資金は６億69百万円）となりました。これは主に新規設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出14億59百万円及び新規出店予定店舗に係る差入保証金の差入による支出１億85百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、６億52百万円（前年同四半期に得られた資金は１億55百万円）となりました。これは短期及び長期借入金の純増額８億89百万円、リース債務の返済による支出額１億67百万円及び第19期期末配当金の支払額69百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ38名増加し、566名となりました。これは主に新卒採用によるものであります。