第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.3％
売上高基準	0.1％
利益基準	6.1％
利益剰余金基準	△0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,152,812	1,268,441
売掛金	302,338	381,531
商品	2,779,886	2,721,380
貯蔵品	9,468	8,813
その他	656,480	736,989
流動資産合計	7,900,987	5,117,156
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,458,875	3,360,712
土地	5,392,067	5,392,067
その他（純額）	2,343,179	2,853,163
有形固定資産合計	10,194,122	11,605,944
無形固定資産	54,153	52,960
投資その他の資産
差入保証金	3,713,762	3,829,440
前払年金費用	52,298	191,046
その他	619,470	637,387
投資その他の資産合計	4,385,530	4,657,874
固定資産合計	14,633,807	16,316,779
資産合計	22,534,794	21,433,935
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,215,375	5,159,561
短期借入金	4,268,822	5,167,048
未払法人税等	20,639	105,897
賞与引当金	218,200	239,100
ポイント引当金	155,975	239,254
その他	1,737,687	1,421,512
流動負債合計	13,616,700	12,332,374
固定負債
長期借入金	2,569,688	2,560,894
資産除去債務	306,583	347,353
退職給付引当金	189,792	149,111
その他	726,656	785,936
固定負債合計	3,792,720	3,843,296
負債合計	17,409,420	16,175,670
純資産の部
株主資本
資本金	373,670	373,784
資本剰余金	282,532	282,646
利益剰余金	4,460,917	4,593,580
自己株式	△273	△273
株主資本合計	5,116,846	5,249,737
新株予約権	8,527	8,527
純資産合計	5,125,373	5,258,264
負債純資産合計	22,534,794	21,433,935

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	29,772,631	33,010,325
売上原価	23,479,110	26,222,959
売上総利益	6,293,521	6,787,365
営業収入	152,728	146,932
営業総利益	6,446,249	6,934,298
販売費及び一般管理費	※１ 6,348,722	※１ 6,844,752
営業利益	97,527	89,545
営業外収益
受取利息	14,566	14,273
受取手数料	58,527	57,638
その他	16,116	21,776
営業外収益合計	89,210	93,687
営業外費用
支払利息	29,745	29,681
その他	504	3,258
営業外費用合計	30,249	32,939
経常利益	156,488	150,294
特別利益
受取保険金	15,093	-
特別利益合計	15,093	-
税引前四半期純利益	171,582	150,294
法人税、住民税及び事業税	79,759	107,438
法人税等調整額	△8,511	△40,293
法人税等合計	71,248	67,145
四半期純利益	100,334	83,148

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	171,582	150,294
減価償却費	292,293	302,499
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,150	20,900
ポイント引当金の増減額（△は減少）	52,690	83,279
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,628	14,666
前払年金費用の増減額（△は増加）	－	△9,704
受取利息及び受取配当金	△14,573	△14,279
支払利息	29,745	29,681
売上債権の増減額（△は増加）	△105,597	△79,193
たな卸資産の増減額（△は増加）	69,600	59,161
仕入債務の増減額（△は減少）	2,946,510	△2,055,814
その他	587,963	△384,648
小計	4,037,994	△1,883,158
利息及び配当金の受取額	223	234
利息の支払額	△27,608	△31,615
法人税等の支払額	△238,608	△23,222
法人税等の還付額	－	53,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,772,001	△1,883,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△435,689	△1,459,041
差入保証金の差入による支出	△228,510	△185,640
その他	△5,000	△8,378
投資活動によるキャッシュ・フロー	△669,199	△1,653,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	1,050,000
長期借入れによる収入	1,450,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△764,324	△860,568
リース債務の返済による支出	△166,676	△167,663
ストックオプションの行使による収入	-	227
配当金の支払額	△63,205	△69,498
財務活動によるキャッシュ・フロー	155,793	652,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,258,595	△2,884,371
現金及び現金同等物の期首残高	1,045,480	4,152,812
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,304,076	※１ 1,268,441

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の期首の前払年金費用が129,043千円増加、退職給付引当金が55,347千円減少、繰延税金資産が65,237千円減少し、利益剰余金が119,153千円増加しております。

　なお、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では第21期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が35.38％から32.83％に、第22期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.83％から32.06％にそれぞれ変更されることになりました。

　なお、この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,728千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給与手当	1,191,633千円	1,238,708千円
雑給	1,429,899	1,591,018
賞与引当金繰入額	216,450	239,100
退職給付費用	120,405	114,562

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	4,304,076千円	1,268,441千円
現金及び現金同等物	4,304,076	1,268,441

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月11日 取締役会	普通株式	63,309	30	平成26年２月28日	平成26年５月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	69,639	33	平成27年２月28日	平成27年５月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	47円54銭	39円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	100,334	83,148
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	100,334	83,148
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,110	2,110
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円60銭	37円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	89	89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。