(1）業績
当事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）におけるわが国経済は、企業収益の向上及び雇用情勢・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇等の影響により個人消費の回復には力強さは見られず、中国を中心とした新興国経済の成長鈍化や資源国の経済悪化による景気の下振れも懸念され、年明け以降は株価や為替が大きく変動するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。また、当社の所属する小売業界におきましては、円安に伴う原材料価格の高騰や、労働需給逼迫による人件費の上昇など収益の圧迫が懸念される中、業態を超えた店舗間の競争は一段と激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では、シェア拡大をテーマとし、生鮮食品を中心に「できたて」「作りたて」「おいしい」にこだわった品質の高い商品を可能な限り安価で提供するなど、お客様から圧倒的に支持される店舗づくりに取り組んだ結果、客数の回復と客単価の上昇につながり、既存店売上高は前年同期比104.3％となりました。
また、利益面では、当初シェア拡大を目指し、お客様にご満足いただける価格設定を推進しておりましたが、一定の効果が見られたため、第４四半期より方針を転換し、利益改善に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、売上総利益率は前年同期を0.1ポイント下回る21.1％となりましたが、売上高の拡大により、売上総利益は前年同期比112.8％を確保いたしました。
経費面では、新卒社員29名の入社及び大型店を含む新店４店舗の開店、また全体的な賃金の上昇による人件費の増加、新店に係る開店一時経費１億円の発生などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比111.8％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、新規出店として平成27年３月４日に福生店（東京都福生市）、平成27年４月10日に春日部大場店（埼玉県春日部市）の食品スーパー２店舗と平成27年10月７日に４年ぶりの食品スーパー・ホームセンター複合大型店舗の出店となった八王子高尾店（東京都八王子市）を出店したほか、平成27年７月１日に食品スーパーの上尾小泉店（埼玉県上尾市）を居抜き出店し、当事業年度末の店舗数は27店舗となりました。
以上の結果、売上高は684億円（前年同期比13.5％増）、営業利益は５億66百万円（前年同期比37.2％増）、経常利益は６億52百万円（前年同期比25.5％増）となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため店舗に係る減損損失41百万円を特別損失として計上し、当期純利益は３億67百万円（前年同期比36.0％増）となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。
①ＳＭ事業
ＳＭ事業では、生鮮食品を中心に品質・鮮度にこだわった商品をお客様がご満足いただける価格で提供したほか、グロッサリにおいて、ワンランク上のこだわり商品の導入や『厳選特価』と銘打ったＥＤＬＰ販売を引き続き推進するなど、販売強化に徹底して取り組んだ結果、順調に売上高が回復いたしました。なお、年間売上高は、既存店の伸長に加え新規出店４店舗の寄与もあり、544億88百万円、前年同期比15.0％増（71億20百万円増）と増加いたしました。
②ＨＣ事業
ＨＣ事業では、前年の消費税増税前の駆け込み需要により３月は厳しい状況でしたが、４月以降は回復に転じました。そうした中、お客様の買い方に合わせ、分かりやすい売場づくりに取り組み、またプロ需要の取り込みや関連商品の同一展開などＤＩＹ売場の強化を進めた結果、既存店売上高は前年を上回る結果となりました。なお、年間売上高は、新規出店しました八王子高尾店の寄与もあり、139億11百万円、前年同期比7.8％増（10億５百万円増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ28億70百万円減少（前事業年度末は31億７百万円増加）し12億82百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、17億46百万円（前事業年度に得られた資金は40億66百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益６億11百万円、減価償却費７億34百万円、仕入債務の減少額19億28百万円、未払消費税等の減少額４億６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、25億96百万円（前事業年度に使用した資金は22億23百万円）となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出23億68百万円及び新規出店等に係る差入保証金の差入による支出２億17百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、14億72百万円（前事業年度に得られた資金は12億64百万円）となりました。これは主に、借入金の純増額18億92百万円及びリース債務の返済による支出３億50百万円によるものであります。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門 |
品目別 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
ＳＭ事業 |
生鮮食品 |
21,444,814 |
117.3 |
|
グロッサリ |
21,862,774 |
113.9 |
|
|
ＳＭ事業計 |
43,307,589 |
115.6 |
|
|
ＨＣ事業 |
第１グループ |
2,243,989 |
109.3 |
|
第２グループ |
2,495,247 |
109.1 |
|
|
第３グループ |
2,311,857 |
110.0 |
|
|
第４グループ |
4,083,767 |
109.8 |
|
|
その他 |
12,839 |
114.3 |
|
|
ＨＣ事業計 |
11,147,702 |
109.6 |
|
|
合計 |
54,455,291 |
114.3 |
|
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
|
(1）生鮮食品 |
（青果、精肉、鮮魚、惣菜） |
|
(2）グロッサリ |
（加工食品、米、酒、日配品） |
|
(3）第１グループ |
（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム） |
|
(4）第２グループ |
（カー用品、レジャー用品、ペット用品） |
|
(5）第３グループ |
（家電製品、対面（注４）、インテリア用品） |
|
(6）第４グループ |
（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ） |
|
(7）その他 |
（売上仕入（注５）） |
４ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
５ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。
(2）販売実績
① 当事業年度における販売実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門 |
品目別 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
ＳＭ事業 |
生鮮食品 |
28,127,706 |
116.5 |
|
グロッサリ |
26,361,059 |
113.5 |
|
|
ＳＭ事業計 |
54,488,765 |
115.0 |
|
|
ＨＣ事業 |
第１グループ |
2,804,095 |
104.1 |
|
第２グループ |
3,190,782 |
108.9 |
|
|
第３グループ |
2,872,399 |
107.9 |
|
|
第４グループ |
5,028,547 |
109.2 |
|
|
その他 |
15,834 |
113.6 |
|
|
ＨＣ事業計 |
13,911,660 |
107.8 |
|
|
合計 |
68,400,426 |
113.5 |
|
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
|
(1）生鮮食品 |
（青果、精肉、鮮魚、惣菜） |
|
(2）グロッサリ |
（加工食品、米、酒、日配品） |
|
(3）第１グループ |
（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム） |
|
(4）第２グループ |
（カー用品、レジャー用品、ペット用品） |
|
(5）第３グループ |
（家電製品、対面（注３）、インテリア用品） |
|
(6）第４グループ |
（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ） |
|
(7）その他 |
（売上仕入（注４）） |
３ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
４ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。
② 当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
地域別 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
期末店舗数 （店） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
当事業年度 |
|
|
埼玉県 |
33,662,229 |
111.2 |
15 |
|
東京都 |
31,878,680 |
116.4 |
11 |
|
千葉県 |
2,859,516 |
108.9 |
1 |
|
合計 |
68,400,426 |
113.5 |
27 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度の埼玉県には、春日部大場店（春日部市・平成27年４月10日新規出店）及び上尾小泉店（上尾市・平成27年７月１日新規出店）、東京都には、福生店（福生市・平成27年３月４日新規出店）及び八王子高尾店（八王子市・平成27年10月７日新規出店）を含んでおります。
当社の事業領域である小売業を取り巻く経営環境は、企業収益の向上及び雇用情勢・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇等の影響により個人消費の回復には力強さは見られず、また、円安に伴う原材料価格の高騰や、労働需要逼迫による人件費の上昇などから収益の圧迫が懸念され、業態を超えた店舗間の競争は一段と激しさを増し、依然として厳しい状況が続くことが予測されます。
こうした中で、当社では引き続き従業員一人ひとりの意識までを包括した改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。
(1）人材の確保と育成
当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行うための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。今後は、当社の独自性と専門性を兼ね備えた人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施していく方針であります。
また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することを使命としており、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。
(2）コスト削減と在庫管理の徹底
当社は、これまでも可能な限り仕入先との直接取引を推進し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及び値引き・廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。
また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。
(3）仕入体制について
当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入にも積極的に取り組んでおりますが、今後もさらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。
また、商品の安全性を十分に考慮し、常に消費者に信頼される品揃えを実現するため、商品が生産現場から店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。
(4）出店政策について
当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。
今後、業績の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を企図した出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から高いストアロイヤリティを得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成28年５月23日）現在入手可能な情報から得られた当社の経営判断や予測に基づくものです。
(1）競合について
当社の店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(2）出退店について
当社は、本書提出日現在、埼玉県（15店舗）、東京都（11店舗）及び千葉県（１店舗）に計27店舗を出店しております。
今後の新規出店については、これらの一都二県に神奈川県を加えた地域の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。
(3）差入保証金について
当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について
平成18年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、１階及び２階の一部で当社店舗を運営している他、店舗施設の賃貸を行っております。
同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資成果を挙げられない可能性があります。
(5）法的規制について
当社の事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬事法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。
「大規模小売店舗立地法」の規制については、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等に関して、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地域の近隣住民の生活を守る観点から、都道府県または政令指定都市による一定の審査が行われます。また、同法も含めた「まちづくり三法」のうち「中心市街地活性化法」及び「都市計画法」についても規制が強化されたことにより、新規出店時等に出店地域の制限を受け、出店までの期間の長期化や出店コストの増加等が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(6）資金調達について
当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。平成28年２月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、37.7％となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(7）固定資産の減損について
当社は、平成19年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、飯能店、福生店及び八王子高尾店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。
(8）食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9）短時間労働者に関する法令改正について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者に対する社会保険への加入基準を拡大することが予定（平成28年10月）されております。平成28年２月末現在、当社で2,285名（実人数、短期間労働者のうち社会保険未加入者）の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。予定どおり年金制度が変更され、社会保険の適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する社会保険料の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10)自然災害や停電等について
当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（重要な会計方針）」をご参照ください。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、57億円54百万円（前事業年度末79億円）となり、21億46百万円減少しました。主な要因は、前事業年度末が金融機関の休日であったためによる現金及び預金の減少額28億70百万円、商品の増加額４億40百万円、売掛金の増加額70百万円及び未収消費税等の増加額１億58百万円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、173億97百万円（前事業年度末146億33百万円）となり、27億63百万円増加しました。主な要因は、新規出店等に係る有形固定資産の増加29億90百万円及び差入保証金、長期前払費用等の増加額２億81百万円、当期減価償却費の計上額７億34百万円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、105億85百万円（前事業年度末136億16百万円）となり、30億31百万円減少しました。主な要因は、前事業年度末が金融機関の休日であったためによる支払手形及び買掛金の減少額19億28百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少額９億79百万円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、70億23百万円（前事業年度末37億92百万円）となり、32億30百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加額28億71百万円、リース債務の増加額１億61百万円及び資産除去債務の増加額２億28百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、55億42百万円（前事業年度末51億25百万円）となり、４億17百万円増加しました。主な要因は、当期純利益３億67百万円及び第19期期末配当金69百万円並びに「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」の当事業年度よりの適用による期首の繰越利益剰余金の調整額１億19百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ28億70百万円減少（前事業年度末は31億７百万円増加）し12億82百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、17億46百万円（前事業年度に得られた資金は40億66百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益６億11百万円、減価償却費７億34百万円、仕入債務の減少額19億28百万円、未払消費税等の減少額４億６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、25億96百万円（前事業年度に使用した資金は22億23百万円）となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出23億68百万円及び新規出店等に係る差入保証金の差入による支出２億17百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、14億72百万円（前事業年度に得られた資金は12億64百万円）となりました。これは主に、借入金の純増額18億92百万円及びリース債務の返済による支出３億50百万円によるものであります。
(4）経営成績の分析
前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。
|
決算年度 |
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
|
売上高 |
（百万円） |
60,274 |
68,400 |
|
売上総利益 |
（百万円） |
12,773 |
14,406 |
|
営業利益 |
（百万円） |
413 |
566 |
|
経常利益 |
（百万円） |
520 |
652 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
269 |
367 |
売上高については、既存店売上高が前事業年度に比べ4.3％増加したことに加え、当事業年度に新規出店しました４店舗の寄与により、前事業年度に比べ81億25百万円増加いたしました。
売上総利益においては、当初シェア拡大を目指し、お客様にご満足いただける価格設定を推進しておりましたが、一定の効果が見られたため、第４四半期より方針を転換し、利益改善に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、売上総利益率は前事業年度を0.1ポイント下回る21.1％となりましたが、売上総利益は、売上高の伸長により、前事業年度に比べ16億33百万円の増加となりました。
営業利益においては、経費節減と業務効率の改善に引き続き取り組んでまいりましたが、新卒社員29名の入社及び大型店を含む新店４店舗の開店、また全体的な賃金の上昇による人件費の増加、新店に係る開店一時経費１億円の発生などにより、販売費及び一般管理費が14億90百万円増加いたしました。この結果、営業利益は、前事業年度に比べ１億53百万円増加し、５億66百万円となりました。
また、営業外収益は前事業年度に比べ10百万円増加しましたが、営業外費用は新規出店の設備投資等に伴う借入金の増加により支払利息が増加したことから31百万円増加し、営業外損益は86百万円（純額）の収益（前事業年度は１億６百万円（純額）の収益）となりました。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ１億32百万円増加し、６億52百万円となりました。
なお、店舗に係る減損損失41百万円を特別損失として計上した結果、当期純利益は、前事業年度に比べ97百万円増加し、３億67百万円となりました。
(5）経営者の問題意識と今後の方針について
「３ 対処すべき課題 」に記載のとおりであります。