第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.3％
売上高基準	0.1％
利益基準	4.9％
利益剰余金基準	△0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,152,812	1,283,372
売掛金	302,338	416,223
商品	2,779,886	3,387,430
貯蔵品	9,468	8,813
その他	656,480	1,051,724
流動資産合計	7,900,987	6,147,564
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,458,875	5,871,958
土地	5,392,067	5,392,067
その他（純額）	2,343,179	1,518,882
有形固定資産合計	10,194,122	12,782,908
無形固定資産	54,153	50,647
投資その他の資産
差入保証金	3,713,762	3,812,496
前払年金費用	52,298	192,896
その他	619,470	710,491
投資その他の資産合計	4,385,530	4,715,884
固定資産合計	14,633,807	17,549,440
資産合計	22,534,794	23,697,004
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,215,375	5,680,411
短期借入金	4,268,822	3,174,768
未払法人税等	20,639	95,075
賞与引当金	218,200	127,270
ポイント引当金	155,975	275,318
その他	1,737,687	1,674,633
流動負債合計	13,616,700	11,027,477
固定負債
長期借入金	2,569,688	5,772,602
資産除去債務	306,583	532,364
退職給付引当金	189,792	153,484
その他	726,656	914,550
固定負債合計	3,792,720	7,373,001
負債合計	17,409,420	18,400,478
純資産の部
株主資本
資本金	373,670	374,011
資本剰余金	282,532	282,873
利益剰余金	4,460,917	4,631,387
自己株式	△273	△273
株主資本合計	5,116,846	5,287,998
新株予約権	8,527	8,527
純資産合計	5,125,373	5,296,526
負債純資産合計	22,534,794	23,697,004

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	44,452,048	50,032,767
売上原価	35,106,534	39,652,020
売上総利益	9,345,513	10,380,747
営業収入	218,607	222,294
営業総利益	9,564,121	10,603,041
販売費及び一般管理費	9,507,060	10,466,649
営業利益	57,060	136,392
営業外収益
受取利息	21,891	21,197
受取手数料	81,731	82,618
その他	22,889	31,091
営業外収益合計	126,512	134,907
営業外費用
支払利息	43,875	45,564
その他	531	4,636
営業外費用合計	44,407	50,200
経常利益	139,166	221,098
特別利益
受取保険金	15,093	-
特別利益合計	15,093	-
税引前四半期純利益	154,260	221,098
法人税、住民税及び事業税	41,281	184,173
法人税等調整額	29,360	△84,030
法人税等合計	70,642	100,143
四半期純利益	83,618	120,955

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の期首の前払年金費用が129,043千円増加、退職給付引当金が55,347千円減少、繰延税金資産が65,237千円減少し、利益剰余金が119,153千円増加しております。

　なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では第21期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が35.38％から32.83％に、第22期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.83％から32.06％にそれぞれ変更されることになりました。

　なお、この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24,367千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
減価償却費	435,271千円	507,419千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月11日 取締役会	普通株式	63,309	30	平成26年２月28日	平成26年５月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	69,639	33	平成27年２月28日	平成27年５月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円62銭	57円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	83,618	120,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	83,618	120,955
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,110	2,110
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円00銭	54円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	89	89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。