当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速による株価の伸び悩みや円高の進行に加え、企業及び家計の景況感は停滞を続け、個人消費も足踏み状態のまま、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の所属する小売業界におきましては、消費税率の引き上げは延期されたものの、消費者マインドに改善の動きは見られず、消費の二極化が鮮明となりつつあります。また、人材不足とそれに伴う人件費の上昇は一層大きな課題となっており、業種・業態を超えた企業間競争は激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では、低価格の商品と、「できたて」「作りたて」「おいしい」にこだわった品質の高い商品をバランス良く品揃えすることで、“価格”と“こだわり”それぞれを重視するお客様の満足度を充足してまいりました。また、本年３月１日より、店舗の営業時間を20時から21時まで延長し、お客様の利便性向上を図るなど、お客様のニーズに応える店舗づくりも進めてまいりました。その結果、既存店売上高は順調に推移し、前年４月及び５月は２桁伸ばしておりましたが、前年同期比99.9％と前年実績まで近づくことができました。
利益面では、利益改善と「よい商品をより安く」の観点から仕入条件の再点検及びロス対策等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.6ポイント上回る21.2％を確保することができました。
経費面では、新卒社員23名の入社及び人材確保の一環として全体的な賃金の上昇に伴う人件費の増加、また前事業年度に出店しました八王子高尾店を主とする新店経費の発生等により、販売費及び一般管理費は前年同期比110.1％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、新規の出店はありませんでしたが、草加店において、食品売場の拡大及び品揃えの拡充を中心にお客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的として、平成28年４月に店舗改装を実施いたしました。
以上の結果、売上高は363億90百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は３億53百万円（前年同期比294.4％増）、経常利益は４億２百万円（前年同期比168.0％増）、四半期純利益は２億54百万円（前年同期比206.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億32百万円減少（△0.6％）し、230億18百万円となりました。この主な要因は、有形・無形固定資産の取得及び減価償却費の計上によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ３億13百万円減少（△1.8％）し、172億95百万円となりました。この主な要因は、長短借入金の減少、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億80百万円増加（3.3％）し、57億23百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の２億54百万円及び第20期期末配当金の73百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ88百万円減少（前年同四半期は28億84百万円減少）し11億93百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17億26百万円（前年同四半期に使用した資金は18億83百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益４億２百万円、減価償却費４億23百万円、仕入債務３億82百万円及び未払消費税等の増加額４億46百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億27百万円（前年同四半期に使用した資金は16億53百万円）となりました。これは主に新規設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出４億37百万円及び新規出店予定店舗に係る差入保証金の差入による支出52百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億87百万円（前年同四半期に得られた資金は６億52百万円）となりました。これは短期及び長期借入金の純減額10億26百万円、リース債務の返済による支出額１億86百万円及び第20期期末配当金の支払額73百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ10名増加し、563名となりました。これは主に新卒採用による純増であります。