第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.3％
売上高基準	0.1％
利益基準	1.1％
利益剰余金基準	△0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,282,448	1,193,977
売掛金	372,591	423,273
商品	3,220,233	3,245,709
貯蔵品	11,453	12,638
その他	867,551	725,626
流動資産合計	5,754,278	5,601,225
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,821,336	5,633,232
土地	5,392,067	5,392,067
その他（純額）	1,432,132	1,640,390
有形固定資産合計	12,645,536	12,665,689
無形固定資産	47,885	110,209
投資その他の資産
差入保証金	3,789,678	3,763,783
前払年金費用	195,690	198,177
その他	728,774	690,172
貸倒引当金	△10,336	△10,336
投資その他の資産合計	4,703,807	4,641,796
固定資産合計	17,397,229	17,417,695
資産合計	23,151,508	23,018,920
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,286,865	5,669,650
短期借入金	3,289,348	2,810,328
未払法人税等	176,681	162,047
役員賞与引当金	18,204	-
賞与引当金	217,301	205,250
ポイント引当金	184,369	277,901
その他	1,412,706	1,797,908
流動負債合計	10,585,476	10,923,085
固定負債
長期借入金	5,441,480	4,893,516
資産除去債務	535,031	540,491
退職給付引当金	160,724	168,585
その他	886,183	769,966
固定負債合計	7,023,419	6,372,558
負債合計	17,608,895	17,295,644
純資産の部
株主資本
資本金	374,011	374,011
資本剰余金	282,873	282,873
利益剰余金	4,877,473	5,058,137
自己株式	△273	△273
株主資本合計	5,534,084	5,714,749
新株予約権	8,527	8,527
純資産合計	5,542,612	5,723,276
負債純資産合計	23,151,508	23,018,920

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	33,010,325	36,390,705
売上原価	26,222,959	28,675,477
売上総利益	6,787,365	7,715,227
営業収入	146,932	173,796
営業総利益	6,934,298	7,889,024
販売費及び一般管理費	※１ 6,844,752	※１ 7,535,884
営業利益	89,545	353,140
営業外収益
受取利息	14,273	13,387
受取手数料	57,638	59,116
その他	21,776	18,770
営業外収益合計	93,687	91,273
営業外費用
支払利息	29,681	36,436
その他	3,258	5,184
営業外費用合計	32,939	41,621
経常利益	150,294	402,792
税引前四半期純利益	150,294	402,792
法人税、住民税及び事業税	107,438	167,399
法人税等調整額	△40,293	△19,152
法人税等合計	67,145	148,247
四半期純利益	83,148	254,544

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	150,294	402,792
減価償却費	302,499	423,845
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,900	△12,051
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	△18,204
ポイント引当金の増減額（△は減少）	83,279	93,531
退職給付引当金の増減額（△は減少）	14,666	7,860
前払年金費用の増減額（△は増加）	△9,704	△2,486
受取利息及び受取配当金	△14,279	△13,387
支払利息	29,681	36,436
売上債権の増減額（△は増加）	△79,193	△50,682
たな卸資産の増減額（△は増加）	59,161	△26,660
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,055,814	382,785
その他	△384,648	734,783
小計	△1,883,158	1,958,562
利息及び配当金の受取額	234	160
利息の支払額	△31,615	△35,635
法人税等の支払額	△23,222	△197,040
法人税等の還付額	53,953	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,883,809	1,726,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,459,041	△437,768
差入保証金の差入による支出	△185,640	△52,000
その他	△8,378	△37,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,653,059	△527,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,050,000	△250,000
長期借入れによる収入	700,000	-
長期借入金の返済による支出	△860,568	△776,984
リース債務の返済による支出	△167,663	△186,647
ストックオプションの行使による収入	227	-
配当金の支払額	△69,498	△73,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	652,497	△1,287,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,884,371	△88,471
現金及び現金同等物の期首残高	4,152,812	1,282,448
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,268,441	※１ 1,193,977

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を、第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では第22期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）及び第23期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06％から30.69％に、第24期（平成31年３月１日から平成32年２月29日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06％から30.46％にそれぞれ変更されることになりました。

　なお、この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,735千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
給与手当	1,238,708千円	1,266,554千円
雑給	1,591,018	1,903,605
賞与引当金繰入額	239,100	205,250
退職給付費用	114,562	88,734

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	1,268,441千円	1,193,977千円
現金及び現金同等物	1,268,441	1,193,977

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	69,639	33	平成27年２月28日	平成27年５月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	73,880	35	平成28年２月29日	平成28年５月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円40銭	120円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	83,148	254,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	83,148	254,544
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,110	2,110
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円79銭	115円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	89	88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。