(1）業績
当事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速による円高・株安傾向が、米国大統領選挙以降は円安・株高に反転するなど世界経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の所属する小売業界におきましては、消費税率の引き上げは延期されたものの、消費者マインドは期待されるほどの改善は見られず、消費の二極化が鮮明となりつつあります。また、人材不足とそれに伴う人件費の上昇は一層大きな課題となっており、様々な面での業種・業態を超えた企業間競争は激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では、低価格の商品と「できたて」「つくりたて」「おいしい」にこだわった品質の高い商品をバランス良く品揃えすることで、“価格”と“こだわり”それぞれを重視するお客様の満足度を充足してまいりました。さらに、平成28年３月１日より店舗の営業時間を20時から21時まで１時間延長し、お客様の利便性向上を図るなど、お客様のニーズにお応えする店舗づくりも進めてまいりました。また、パート・アルバイト時給の高騰など経費増への対応と将来を見据え、シェア拡大から利益改善を重視した方針に転換し取り組みを進めた結果、既存店売上高は前年同期比100.1％となりました。
利益面では、利益改善と「よい商品をより安く」の観点から仕入面の見直し及びロス対策等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回る21.6％を確保することができました。
経費面では、新卒社員23名の入社及び人材確保の一環として全体的な賃金上昇に伴う人件費の増加、当事業年度の新店に係る開店一時経費57百万円の発生、前事業年度に出店しました八王子高尾店を主とする新店４店舗の経費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期比108.4％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、新規出店として、平成28年10月21日に食品スーパー店舗の川口伊刈店（埼玉県川口市）を出店し、当事業年度末の店舗数は28店舗となりました。また、草加店において、食品売場の拡大及び品揃えの拡充を中心にお客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的として、平成28年４月に店舗改装を実施いたしました。
以上の結果、売上高は735億23百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は８億88百万円（前年同期比56.8％増）、経常利益は９億77百万円（前年同期比49.8％増）、当期純利益は６億27百万円（前年同期比71.0％増）となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。
①ＳＭ事業
ＳＭ事業では、生鮮食品を中心に品質・鮮度にこだわった商品をご満足いただける価格で提供したほか、グロッサリにおいて、お得なクーポンセールの実施など、お客様の満足度最大化を目指した販売強化に取り組んだ結果、既存店売上高は前年を上回る結果となりました。なお、年間売上高は、既存店の伸長に加え、前事業年度の新店４店舗の通年寄与及び当事業年度の新店の寄与もあり、585億55百万円、前年同期比107.5％（40億66百万円増）と増加いたしました。
②ＨＣ事業
ＨＣ事業では、業界全体が厳しい状況で推移する中、引き続きお客様の買い方に合わせた分かりやすい売場づくりを進めたほか、ＳＭ来店客のついで買いを促すような売場づくりに取り組んでまいりました。その結果、年間売上高は、前事業年度の新店八王子高尾店の通年寄与もあり、149億68百万円、前年同期比107.6％（10億56百万円増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億35百万円減少（前事業年度末は28億70百万円減少）し11億46百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22億31百万円（前事業年度に使用した資金は17億46百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益９億70百万円、減価償却費８億49百万円、未収消費税等の減少額及び未払消費税等の増加額６億50百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億21百万円（前事業年度に使用した資金は25億96百万円）となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出７億７百万円及び新規出店等に係る差入保証金の差入による支出62百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億45百万円（前事業年度に得られた資金は14億72百万円）となりました。これは主に、借入金の純減額10億16百万円及びリース債務の返済による支出３億55百万円及び第20期期末配当金の支払73百万円によるものであります。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門 |
品目別 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
ＳＭ事業 |
生鮮食品 |
23,066,709 |
107.6 |
|
グロッサリ |
23,077,339 |
105.6 |
|
|
ＳＭ事業計 |
46,144,049 |
106.5 |
|
|
ＨＣ事業 |
第１グループ |
2,399,217 |
106.9 |
|
第２グループ |
2,606,275 |
104.4 |
|
|
第３グループ |
2,343,951 |
101.4 |
|
|
第４グループ |
4,231,710 |
103.6 |
|
|
その他 |
13,893 |
108.2 |
|
|
ＨＣ事業計 |
11,595,049 |
104.0 |
|
|
合計 |
57,739,098 |
106.0 |
|
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
|
(1）生鮮食品 |
（青果、精肉、鮮魚、惣菜） |
|
(2）グロッサリ |
（加工食品、米、酒、日配品） |
|
(3）第１グループ |
（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム） |
|
(4）第２グループ |
（カー用品、レジャー用品、ペット用品） |
|
(5）第３グループ |
（家電製品、対面（注４）、インテリア用品） |
|
(6）第４グループ |
（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ） |
|
(7）その他 |
（売上仕入（注５）） |
４ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
５ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。
(2）販売実績
① 当事業年度における販売実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門 |
品目別 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
ＳＭ事業 |
生鮮食品 |
30,346,686 |
107.9 |
|
グロッサリ |
28,208,871 |
107.0 |
|
|
ＳＭ事業計 |
58,555,558 |
107.5 |
|
|
ＨＣ事業 |
第１グループ |
3,189,706 |
113.8 |
|
第２グループ |
3,410,788 |
106.9 |
|
|
第３グループ |
3,011,104 |
104.8 |
|
|
第４グループ |
5,339,453 |
106.2 |
|
|
その他 |
17,151 |
108.3 |
|
|
ＨＣ事業計 |
14,968,204 |
107.6 |
|
|
合計 |
73,523,762 |
107.5 |
|
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
|
(1）生鮮食品 |
（青果、精肉、鮮魚、惣菜） |
|
(2）グロッサリ |
（加工食品、米、酒、日配品） |
|
(3）第１グループ |
（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム） |
|
(4）第２グループ |
（カー用品、レジャー用品、ペット用品） |
|
(5）第３グループ |
（家電製品、対面（注３）、インテリア用品） |
|
(6）第４グループ |
（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ） |
|
(7）その他 |
（売上仕入（注４）） |
３ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
４ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。
② 当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
地域別 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
期末店舗数 （店） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
当事業年度 |
|
|
埼玉県 |
34,783,050 |
103.3 |
16 |
|
東京都 |
35,848,422 |
112.5 |
11 |
|
千葉県 |
2,892,290 |
101.1 |
1 |
|
合計 |
73,523,762 |
107.5 |
28 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度の埼玉県には、川口伊刈店（川口市・平成28年10月21日新規出店）を含んでおります。
当社の事業領域である小売業を取り巻く経営環境は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率の引き上げは延期されたものの消費者マインドは期待されるほどの改善は見られず、また、人材不足とそれに伴う人件費の上昇は一層大きな課題となっており、様々な面での業種・業態を超えた企業間競争は激しさを増し、依然として厳しい状況が続くことが予測されます。
こうした中で、当社では引き続き従業員一人ひとりの意識までを包括した改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。
(1）人材の確保と育成
当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行うための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。あわせて、当社の独自性と専門性を兼ね備えた人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施していく方針であります。
また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することを使命としており、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、価格設定を含め販売戦略等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。さらに、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。
(2）コスト削減と在庫管理の徹底
当社は、可能な限り仕入先との直接取引を推進し中間物流コストの削減や、棚卸ロス及び値引き・廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。
(3）仕入体制について
当社は、各地域あるいは各店舗において、近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入にも積極的に取り組んでおります。今後もさらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。
また、商品の安全性を十分に考慮し、常に消費者に信頼される品揃えを実現するため、生産現場から店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理について、細心の注意を払ってまいります。
(4）出店政策について
当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。
今後、業績の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を企図した出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から高いストアロイヤリティを得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成29年５月24日）現在入手可能な情報から得られた当社の経営判断や予測に基づくものです。
(1）競合について
当社の店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(2）出退店について
当社は、本書提出日現在、埼玉県（16店舗）、東京都（11店舗）及び千葉県（１店舗）に計28店舗を出店しております。
今後の新規出店については、これらの一都二県に神奈川県を加えた地域の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。
(3）差入保証金について
当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について
平成18年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、１階及び２階の一部で当社店舗を運営している他、店舗施設の賃貸を行っております。
同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資成果を挙げられない可能性があります。
(5）法的規制について
当社の事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬事法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。
(6）資金調達について
当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。平成29年２月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、33.7％となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(7）固定資産の減損について
当社は、平成19年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、飯能店、福生店、八王子高尾店及び川口伊刈店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。
(8）食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9)自然災害や停電等について
当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（重要な会計方針）」をご参照ください。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、55億円46百万円（前事業年度末57億54百万円）となり、２億８百万円減少しました。主な要因は、商品の増加額71百万円、現金及び預金の減少額１億35百万円及び未収消費税等の減少額１億58百万円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、173億72百万円（前事業年度末173億97百万円）となり、25百万円減少しました。主な要因は、新規出店等に係る有形固定資産の増加７億70百万円及び当期減価償却費の計上額８億49百万円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、96億65百万円（前事業年度末105億85百万円）となり、９億19百万円減少しました。主な要因は、未払消費税等の増加額４億91百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少額12億49百万円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、71億56百万円（前事業年度末70億23百万円）となり、１億33百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加額２億33百万円、リース債務の減少額１億55百万円及び資産除去債務の増加額50百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、60億96百万円（前事業年度末55億42百万円）となり、５億53百万円増加しました。主な要因は、当期純利益６億27百万円及び第20期期末配当金73百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
「１ 業績の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4）経営成績の分析
前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。
|
決算年度 |
前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
|
売上高 |
（百万円） |
68,400 |
73,523 |
|
売上総利益 |
（百万円） |
14,406 |
15,874 |
|
営業利益 |
（百万円） |
566 |
888 |
|
経常利益 |
（百万円） |
652 |
977 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
367 |
627 |
売上高については、既存店売上高が前事業年度に比べ0.1％増加したことのほか、前事業年度に新規出店した４店舗の通年寄与及び当事業年度に新規出店した１店舗の寄与により、前事業年度に比べ51億23百万円増加いたしました。
売上総利益においては、利益改善と「よい商品をより安く」の観点から仕入面の見直し及びロス対策等に取り組んだ結果、売上総利益率が前事業年度を0.5ポイント上回る21.6％を確保し、また売上高の伸長により、前事業年度に比べ14億68百万円の増加となりました。
営業利益においては、経費節減と業務効率の改善に取り組んでまいりましたが、新卒社員23名の入社及び全体的な賃金上昇に伴う人件費の増加、当事業年度の新店に係る開店一時経費57百万円の発生、前事業年度に出店しました八王子高尾店を主とする新店４店舗の経費増加等により、販売費及び一般管理費が11億85百万円増加いたしました。この結果、営業利益は、前事業年度に比べ３億21百万円増加し、８億88百万円となりました。
また、営業外収益は前事業年度に比べ６百万円増加しましたが、営業外費用は新規出店の設備投資等に伴う借入金の増加により支払利息が増加したことから２百万円増加し、営業外損益は89百万円（純額）の収益（前事業年度は86百万円（純額）の収益）となりました。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ３億24百万円増加し、９億77百万円となりました。
なお、店舗に係る減損損失６百万円を特別損失として計上した結果、当期純利益は、前事業年度に比べ２億60百万円増加し、６億27百万円となりました。
(5）経営者の問題意識と今後の方針について
「３ 対処すべき課題 」に記載のとおりであります。