第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.3％

売上高基準　　　　0.1％

利益基準　　　　　0.6％

利益剰余金基準　△0.1％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,282,448	1,146,852
売掛金	372,591	386,601
商品	3,220,233	3,291,405
貯蔵品	11,453	12,818
前払費用	※１ 197,962	※１ 200,431
繰延税金資産	172,451	168,585
未収入金	315,136	164,131
1年内回収予定の差入保証金	※１ 164,326	※１ 164,326
その他	17,673	10,985
流動資産合計	5,754,278	5,546,138
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,005,223	※１ 8,565,757
減価償却累計額	△2,183,886	△2,599,765
建物（純額）	5,821,336	5,965,991
構築物	655,724	716,105
減価償却累計額	△180,469	△219,359
構築物（純額）	475,254	496,746
車両運搬具	1,615	1,615
減価償却累計額	△1,599	△1,615
車両運搬具（純額）	16	0
工具、器具及び備品	241,436	276,011
減価償却累計額	△157,866	△192,108
工具、器具及び備品（純額）	83,570	83,902
土地	※１ 5,392,067	※１ 5,392,067
リース資産	1,846,108	1,956,186
減価償却累計額	△973,518	△1,265,447
リース資産（純額）	872,589	690,739
建設仮勘定	702	5,988
有形固定資産合計	12,645,536	12,635,435
無形固定資産
リース資産	33,641	31,337
その他	14,243	177,926
無形固定資産合計	47,885	209,263
投資その他の資産
関係会社株式	3,000	3,000
関係会社長期貸付金	20,595	16,732
長期前払費用	※１ 516,267	※１ 448,973
繰延税金資産	172,590	164,534
差入保証金	※１ 3,789,678	※１ 3,704,387
前払年金費用	195,690	201,212
その他	16,320	16,081
貸倒引当金	△10,336	△27,524
投資その他の資産合計	4,703,807	4,527,397
固定資産合計	17,397,229	17,372,096
資産合計	23,151,508	22,918,234

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	315,900	281,653
買掛金	4,970,964	4,831,510
短期借入金	※１ 1,850,000	※１ 850,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,439,348	※１ 1,189,808
リース債務	340,106	287,800
未払金	424,407	424,596
未払費用	602,064	645,545
未払法人税等	176,681	196,104
未払消費税等	－	491,502
前受金	23,218	17,538
預り金	21,972	23,684
役員賞与引当金	18,204	23,340
賞与引当金	217,301	208,300
ポイント引当金	184,369	193,698
その他	936	469
流動負債合計	10,585,476	9,665,554
固定負債
長期借入金	※１ 5,441,480	※１ 5,674,512
リース債務	718,142	562,679
退職給付引当金	160,724	183,984
資産除去債務	535,031	585,317
長期預り保証金	168,040	150,043
固定負債合計	7,023,419	7,156,536
負債合計	17,608,895	16,822,090
純資産の部
株主資本
資本金	374,011	374,011
資本剰余金
資本準備金	282,873	282,873
資本剰余金合計	282,873	282,873
利益剰余金
利益準備金	6,680	6,680
その他利益剰余金
別途積立金	3,300,000	3,300,000
繰越利益剰余金	1,570,793	2,124,383
利益剰余金合計	4,877,473	5,431,063
自己株式	△273	△332
株主資本合計	5,534,084	6,087,616
新株予約権	8,527	8,527
純資産合計	5,542,612	6,096,143
負債純資産合計	23,151,508	22,918,234

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	68,400,426	73,523,762
売上原価
商品期首たな卸高	2,779,886	3,220,233
当期商品仕入高	54,455,291	57,739,098
合計	57,235,178	60,959,332
商品期末たな卸高	3,220,233	3,291,405
他勘定振替高	※１ 21,278	※１ 18,993
売上原価合計	※２ 53,993,666	※２ 57,648,933
売上総利益	14,406,760	15,874,829
営業収入	304,623	343,443
営業総利益	14,711,383	16,218,273
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	474,913	500,269
給料及び手当	2,491,510	2,548,307
雑給	3,344,167	3,872,227
役員賞与引当金繰入額	18,204	23,340
賞与引当金繰入額	217,301	208,300
法定福利費	651,873	806,802
退職給付費用	230,957	173,472
地代家賃	2,462,137	2,659,158
リース料	190,377	184,313
水道光熱費	874,419	845,567
減価償却費	734,955	849,727
その他	2,453,855	2,658,313
販売費及び一般管理費合計	14,144,672	15,329,800
営業利益	566,711	888,472
営業外収益
受取利息	28,190	26,305
受取配当金	6	0
仕入割引	8,656	8,933
受取手数料	108,933	111,742
その他	29,805	34,735
営業外収益合計	175,593	181,717
営業外費用
支払利息	65,352	69,165
関係会社株式評価損	10,000	－
貸倒引当金繰入額	10,336	17,188
その他	3,701	6,014
営業外費用合計	89,390	92,368
経常利益	652,913	977,820
特別損失
減損損失	※３ 41,092	※３ 6,882
特別損失合計	41,092	6,882
税引前当期純利益	611,821	970,938
法人税、住民税及び事業税	252,407	331,544
法人税等調整額	△7,626	11,922
法人税等合計	244,780	343,467
当期純利益	367,041	627,471

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	373,670	282,532	282,532	6,680	3,300,000	1,154,237	4,460,917	△273	5,116,846
会計方針の変更による累積的影響額						119,153	119,153		119,153
会計方針の変更を反映した当期首残高	373,670	282,532	282,532	6,680	3,300,000	1,273,390	4,580,070	△273	5,236,000
当期変動額
新株の発行	341	341	341						682
剰余金の配当						△69,639	△69,639		△69,639
当期純利益						367,041	367,041		367,041
自己株式の取得
当期変動額合計	341	341	341	-	-	297,402	297,402	-	298,084
当期末残高	374,011	282,873	282,873	6,680	3,300,000	1,570,793	4,877,473	△273	5,534,084

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8,527	5,125,373
会計方針の変更による累積的影響額		119,153
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,527	5,244,527
当期変動額
新株の発行		682
剰余金の配当		△69,639
当期純利益		367,041
自己株式の取得
当期変動額合計	-	298,084
当期末残高	8,527	5,542,612

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	374,011	282,873	282,873	6,680	3,300,000	1,570,793	4,877,473	△273	5,534,084
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	374,011	282,873	282,873	6,680	3,300,000	1,570,793	4,877,473	△273	5,534,084
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△73,880	△73,880		△73,880
当期純利益						627,471	627,471		627,471
自己株式の取得								△59	△59
当期変動額合計	－	－	－	－	－	553,590	553,590	△59	553,531
当期末残高	374,011	282,873	282,873	6,680	3,300,000	2,124,383	5,431,063	△332	6,087,616

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8,527	5,542,612
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,527	5,542,612
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当		△73,880
当期純利益		627,471
自己株式の取得		△59
当期変動額合計	－	553,531
当期末残高	8,527	6,096,143

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	611,821	970,938
減価償却費	734,955	849,727
賞与引当金の増減額（△は減少）	△898	△9,001
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	18,204	5,136
ポイント引当金の増減額（△は減少）	28,394	9,328
退職給付引当金の増減額（△は減少）	26,280	23,259
前払年金費用の増減額（△は増加）	△14,348	△5,521
減損損失	41,092	6,882
受取利息及び受取配当金	△28,197	△26,305
支払利息	65,352	69,165
売上債権の増減額（△は増加）	△70,252	△14,010
たな卸資産の増減額（△は増加）	△442,332	△72,536
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,928,510	△173,700
その他	△676,925	998,605
小計	△1,635,364	2,631,968
利息及び配当金の受取額	480	310
利息の支払額	△68,839	△68,438
法人税等の支払額	△42,651	△332,390
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,746,374	2,231,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,368,589	△707,053
差入保証金の差入による支出	△217,626	△62,000
その他	△10,138	△152,654
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,596,354	△921,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△950,000	△1,000,000
長期借入れによる収入	4,500,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△1,657,682	△1,516,508
リース債務の返済による支出	△350,956	△355,208
ストックオプションの行使による収入	682	－
自己株式の取得による支出	－	△59
配当金の支払額	△69,679	△73,563
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,472,364	△1,445,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,870,364	△135,596
現金及び現金同等物の期首残高	4,152,812	1,282,448
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,282,448	※１ 1,146,852

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

商品

生鮮食品

　最終仕入原価法

生鮮食品以外

　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 ５年～39年

構築物　　　　　 ７年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントが将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント確定未使用残高のうち、将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度の損益に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告書第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は(分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準の適用による影響額

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（貸借対照表関係）

※１　債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
前払費用	5,891千円	5,891千円
１年内回収予定の差入保証金	39,132	39,132
建物	3,318,912	3,140,111
土地	3,687,562	3,687,562
長期前払費用	81,498	75,607
差入保証金	471,937	441,480
計	7,604,934	7,389,785

　上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期借入金	1,750,000千円	800,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,439,348	1,129,808
長期借入金	5,441,480	5,149,512
計	8,630,828	7,079,320

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
販売費及び一般管理費（その他）	21,278千円	販売費及び一般管理費（その他）	18,993千円

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
売上原価	31,485千円	売上原価	38,393千円

※３　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

場所	用途	種類	金額
埼玉県	店舗及び賃貸テナント　　（当社２物件）	建物等	28,686千円
東京都	店舗（当社１物件）	建物等	12,405千円

　資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額41,092千円（建物22,489千円、構築物222千円、工具、器具及び備品2,733千円、リース資産15,647千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

場所	用途	種類	金額
埼玉県	店舗（当社１物件）	建物等	861千円
東京都	店舗（当社１物件）	建物等	6,021千円

　資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額6,882千円（建物6,258千円、工具、器具及び備品624千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	2,110,500	600	－	2,111,100
合計	2,110,500	600	－	2,111,100
自己株式
普通株式	227	－	－	227
合計	227	－	－	227

（注）普通株式の発行済株式総数の増加600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,527
合計		－	－	－	－	－	8,527

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	69,639	33	平成27年２月28日	平成27年５月７日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	73,880	利益剰余金	35	平成28年２月29日	平成28年５月６日

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	2,111,100	－	－	2,111,100
合計	2,111,100	－	－	2,111,100
自己株式
普通株式	227	26	－	253
合計	227	26	－	253

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,527
合計		－	－	－	－	－	8,527

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	73,880	35	平成28年２月29日	平成28年５月６日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	116,096	利益剰余金	55	平成29年２月28日	平成29年５月８日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	1,282,448千円	1,146,852千円
現金及び現金同等物	1,282,448	1,146,852

２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	502,672千円	123,335千円
重要な資産除去債務の額	219,128千円	39,285千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として照明機器（建物）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてゴンドラ什器、レジスター及び冷ケースであります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
１年内	739,737	739,737
１年超	4,473,600	3,733,863
合計	5,213,338	4,473,600

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については資金管理規程に基づき短期的な預金などに限定し、資金調達に関しては短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入またはリース取引により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、個別の残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は１年以内の支払期限となっております。

　借入金のうち短期借入金は短期的な運転資金であり、また長期借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金・リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,282,448	1,282,448	－
(2）差入保証金(*1)	2,289,098	2,405,806	116,708
資産計	3,571,546	3,688,254	116,708
(1）買掛金	4,970,964	4,970,964	－
(2）短期借入金	1,850,000	1,850,000	－
(3）長期借入金(*2)	6,880,828	7,007,464	126,636
(4）リース債務(*2)	1,058,249	1,060,520	2,271
負債計	14,760,041	14,888,949	128,907

(*1)１年内回収予定の差入保証金を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。

当事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,146,852	1,146,852	－
(2）差入保証金(*1)	2,200,758	2,308,512	107,754
資産計	3,347,610	3,455,365	107,754
(1）買掛金	4,831,510	4,831,510	－
(2）短期借入金	850,000	850,000	－
(3）長期借入金(*2)	6,864,320	6,917,025	52,705
(4）リース債務(*2)	850,480	848,129	△2,350
負債計	13,396,310	13,446,665	50,354

(*1)１年内回収予定の差入保証金を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）差入保証金

　　差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4)リース債務

　　長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
差入保証金(*)	1,664,907	1,667,956

(*)差入保証金のうち、回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(2)差入保証金」に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,282,448	－	－	－
差入保証金	164,326	577,577	538,227	1,008,966
合計	1,446,775	577,577	538,227	1,008,966

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,146,852	－	－	－
差入保証金	164,326	513,439	529,503	993,488
合計	1,311,178	513,439	529,503	993,488

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,439,348	1,055,928	827,358	663,404	569,430	2,325,360
リース債務	340,106	259,941	211,766	134,805	75,679	35,949
合計	3,629,454	1,315,869	1,039,124	798,209	645,109	2,361,309

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,189,808	1,016,238	845,124	758,310	594,610	2,460,230
リース債務	287,800	239,911	163,240	104,407	34,143	20,977
合計	2,327,608	1,256,149	1,008,364	862,717	628,753	2,481,207

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、この他に、複数事業主制度による総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金に加入しております。

　なお、当社が採用している総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務及び年金資産には含めておりません。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	665,569千円	552,212千円
会計方針の変更による累積的影響額	△184,391	－
会計方針の変更を反映した期首残高	481,177	552,212
勤務費用	88,329	94,692
利息費用	3,272	3,756
数理計算上の差異の発生額	△3,152	△54,355
退職給付の支払額	△17,415	△33,835
退職給付債務の期末残高	552,212	562,470

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
年金資産の期首残高	516,116千円	573,561千円
期待運用収益	10,322	11,471
数理計算上の差異の発生額	△14,833	5,190
事業主からの拠出額	73,854	69,425
退職給付の支払額	△11,898	△23,974
年金資産の期末残高	573,561	635,674

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	386,703千円	393,842千円
年金資産	△573,561	△635,674
	△186,858	△241,831
非積立型制度の退職給付債務	165,509	168,628
未積立退職給付債務	△21,349	△73,203
未認識数理計算上の差異	△13,616	55,975
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34,965	△17,227
退職給付引当金	160,724	183,984
前払年金費用	△195,690	△201,212
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34,965	△17,227

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
勤務費用	88,329千円	94,692千円
利息費用	3,272	3,756
期待運用収益	△10,322	△11,471
数理計算上の差異の費用処理額	10,022	10,046
その他	550	－
確定給付制度に係る退職給付費用	91,853	97,023

(5)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
一般勘定	76.8％	75.6％
株式	11.9	12.3
債券	10.6	11.3
その他	0.7	0.8
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
割引率	0.68％	0.68％
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	1.73	1.44

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額（従業員拠出額を除く）は、前事業年度139,104千円、当事業年度76,449千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成27年３月31日現在）	当事業年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産額	24,132百万円	23,699百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	25,036	24,671
差引額	△904	△971

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　　　　　16.59％（平成28年２月分）

当事業年度　　　　　15.01％（平成29年２月分）

(3)補足説明

　上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度2,551百万円、当事業年度2,496百万円）、当年度剰余金（前事業年度1,518百万円、当事業年度－百万円）、当年度不足金（前事業年度－百万円、当事業年度122百万円）、別途積立金（前事業年度128百万円、当事業年度1,647百万円）であります。

　また、当社が加入している「関東百貨店小売業厚生年金基金」は、平成28年４月28日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成29年７月１日に向けて解散手続きが開始されております。

　なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成17年第１回ストック・オプション	平成18年第３回ストック・オプション	平成18年第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 子会社取締役　１名	当社取締役　　３名 当社監査役　　１名 子会社取締役　２名 当社従業員　　１名	当社取締役　　３名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名 当社従業員　　23名 子会社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　300,000	普通株式　42,000	普通株式　72,000
付与日	平成17年８月５日	平成18年５月１日	平成18年５月１日
権利確定条件	①当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日 ②平成36年６月１日以降 ③新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使	①当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日 ②平成39年６月１日以降 ③新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使	当社または子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成19年６月１日～ 平成39年５月31日	平成20年６月1日～ 平成40年５月31日	平成20年５月２日～ 平成28年５月１日

（注）平成29年３月１日付で株式分割（普通株式１株につき３株の割合）を行っており、

　　　株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成17年第１回ストック・オプション	平成18年第３回ストック・オプション	平成18年第４回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	243,000	22,500	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	243,000	22,500	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－	18,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	18,000
未行使残	－	－	－

（注）平成29年３月１日付で株式分割（普通株式１株につき３株の割合）を行っており、

　　　株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成17年第１回ストック・オプション	平成18年第３回ストック・オプション	平成18年第４回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	380
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	1,137	0

（注）平成29年３月１日付で株式分割（普通株式１株につき３株の割合）を行っており、

　　　株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,897千円

②　当事業年度中において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
①繰延税金資産（流動）
賞与引当金	71,340千円		63,927千円
ポイント引当金	60,528		59,446
未払事業税	17,387		20,663
未払社会保険料	10,975		10,208
未払事業所税	9,144		10,196
未払不動産取得税	2,908		4,143
その他	165		－
繰延税金資産（流動）合計	172,451		168,585
②繰延税金資産（固定）
固定資産減損損失	106,426		92,041
資産除去債務	171,531		178,287
退職給付引当金	51,528		56,041
借地権償却額	32,462		31,770
その他	15,212		16,199
繰延税金資産（固定）小計	377,161		374,340
評価性引当金額	△6,863		△11,430
繰延税金資産（固定）合計	370,298		362,910
繰延税金負債
①繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	△118,637		△119,518
前払年金費用	△62,738		△61,289
差入保証金時価評価	△16,332		△17,568
繰延税金負債（固定）合計	△197,707		△198,376
繰延税金資産の純額	345,042		333,120

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.38％		32.83％
（調整）
住民税均等割	1.51		0.98
役員賞与引当金	1.05		0.79
評価性引当金額の増減	1.18		0.58
税額控除	△4.32		△2.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.05		1.65
その他	0.16		0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.01		35.37

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立しました。これに伴い、当社では第22期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）及び第23期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06％から30.69％に、第24期（平成31年３月１日から平成32年２月29日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06％から30.46％にそれぞれ変更されることになりました。

　なお、この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,012千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を４年から30年と見積り、割引率は0.29％から6.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	306,583千円	535,031千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	219,128	39,285
時の経過による調整額	9,319	11,000
期末残高	535,031	585,317

　　２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務の生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＳＭ事業	ＨＣ事業	合計
外部顧客への売上高	54,488,765	13,911,660	68,400,426

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＳＭ事業	ＨＣ事業	合計
外部顧客への売上高	58,555,558	14,968,204	73,523,762

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(ア)　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　　前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ)　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	873円90銭	961円32銭
１株当たり当期純利益金額	57円97銭	99円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	55円61銭	95円13銭

（注）算定上の基礎

１．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成28年２月29日）	当事業年度末 （平成29年２月28日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	5,542,612	6,096,143
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,534,084	6,087,616
差額の主な内訳（千円）
新株予約権	8,527	8,527
普通株式の発行済株式数（千株）	6,333	6,333
普通株式の自己株式数（千株）	0	0
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	6,332	6,332

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
損益計算書上の当期純利益（千円）	367,041	627,471
普通株式に係る当期純利益（千円）	367,041	627,471
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,331	6,332
当期純利益調整額（千円）	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加の主要な内訳（千株）
新株予約権	267	262
普通株式増加数（千株）	267	262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成29年１月13日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年３月１日付で株式分割を行いました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしております。

２．株式分割の概要

①分割の方法

平成29年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　2,111,100株

今回の分割により増加する株式数　　　　4,222,200株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　6,333,300株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 21,600,000株

３．分割の日程

基準日公告日　　　　　平成29年２月12日

基準日　　　　　　　　平成29年２月28日

効力発生日　　　　　　平成29年３月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、（１株当たり情報）に反映しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,005,223	568,144	7,610 (6,258)	8,565,757	2,599,765	417,230	5,965,991
構築物	655,724	60,381	－	716,105	219,359	38,890	496,746
車両運搬具	1,615	－	－	1,615	1,615	16	0
工具、器具及び備品	241,436	36,032	1,458 (624)	276,011	192,108	35,076	83,902
土地	5,392,067	－	－	5,392,067	－	－	5,392,067
リース資産	1,846,108	110,078	－	1,956,186	1,265,447	291,928	690,739
建設仮勘定	702	611,524	606,238	5,988	－	－	5,988
有形固定資産計	16,142,877	1,386,161	615,307 (6,882)	16,913,731	4,278,296	783,141	12,635,435
無形固定資産
リース資産	－	－	－	120,490	89,153	15,562	31,337
その他	－	－	－	187,585	9,659	2,357	177,926
無形固定資産計	－	－	－	308,076	98,812	17,920	209,263
長期前払費用	615,507	908	20,055	596,359	147,385	48,145	448,973

　　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	川口伊刈店に係るもの	544,131千円
リース資産	川口伊刈店に係るもの	83,842千円
建設仮勘定	川口伊刈店に係るもの	602,265千円

　　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東所沢店及び荒川一丁目店の減損損失に係るもの	7,610千円
工具、器具及び備品	東所沢店及び荒川一丁目店の減損損失に係るもの	1,458千円
建設仮勘定	川口伊刈店に係るもの	602,967千円

　　　　　３．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　　４．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,850,000	850,000	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,439,348	1,189,808	0.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	340,106	287,800	1.30	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,441,480	5,674,512	0.76	平成30年３月31日～平成42年12月２日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	718,142	562,679	1.37	平成30年３月４日～平成37年９月６日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,789,077	8,564,800	－	－

（注）１．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,016,238	845,124	758,310	594,610
リース債務	239,911	163,240	104,407	34,143

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,336	17,188	－	－	27,524
役員賞与引当金	18,204	23,340	18,204	－	23,340
賞与引当金	217,301	208,300	217,301	－	208,300
ポイント引当金	184,369	193,698	184,369	－	193,698

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	688,528
預金
当座預金	203,091
普通預金	254,836
別段預金	395
預金計	458,324
合計	1,146,852

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード㈱	221,576
㈱ジェーシービー	130,332
㈱クレディセゾン	34,516
その他	174
計	386,601

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

（Ａ）

当期発生高

（千円）

（Ｂ）

当期回収高

（千円）

（Ｃ）

当期末残高

（千円）

（Ｄ）

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

372,591

10,687,556

10,673,546

386,601

96.5

13.0

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　たな卸資産

商品

区分	金額（千円）
グロッサリ	863,607
第３グループ	732,455
第１グループ	685,942
第４グループ	567,467
第２グループ	360,260
生鮮食品	81,672
計	3,291,405

（注）１．各区分の構成内容は次のとおりであります。

グロッサリ ……… 加工食品、米、酒、日配品

第３グループ …… 家電製品、対面（注２）、インテリア用品

第４グループ …… 家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ

第１グループ …… 日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム

第２グループ …… カー用品、レジャー用品、ペット用品

生鮮食品 ………… 青果、精肉、鮮魚、惣菜

２．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。

貯蔵品

区分	金額（千円）
包装資材・制服等	12,818

d　差入保証金

区分	金額（千円）
建設協力金	1,817,237
敷金	1,827,844
営業保証金	59,305
計	3,704,387

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱八木橋	51,043
和気産業㈱	48,156
㈱ダイコウ	26,650
寺田㈱	23,970
㈱本田谷田部	16,662
その他	115,169
計	281,653

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
平成29年３月満期	85,617
平成29年４月満期	75,866
平成29年５月満期	84,866
平成29年６月満期	35,302
計	281,653

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
三井食品㈱	393,283
㈱日本アクセス	347,556
日本酒類販売㈱	215,512
スターゼン販売㈱	197,064
三菱食品㈱	181,476
その他	3,496,618
計	4,831,510

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	18,152,513	36,390,705	54,713,311	73,523,762
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	250,493	402,792	539,868	970,938
四半期（当期）純利益金額（千円）	156,704	254,544	337,487	627,471
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	24.75	40.20	53.29	99.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	24.75	15.45	13.10	45.79

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。